財務金融委員会 第11号
これより会議を開きます。
内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
質疑の申出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
認定事業者制度、いわゆるAEO制度は、多国籍企業の要望に沿って、税関の検査機能を形骸化し、関税の適正な徴収を妨げるおそれがあると、我が党はこれまで改正案で懸念を表明してまいりました。
本法案に盛り込まれたAEO制度の緩和措置は、関税や消費税の納税前に輸入許可を与えて国内に引き取れる既存の優遇措置に加え、AEO特例輸入者に対して事実上無担保で三か月も納税期限を延ばせるようにするものであります。
現在認定されている百程度のAEO特例輸入者の大半が大企業であり、大企業優遇措置の拡大と言わざるを得ません。しかも、財務省は輸入手続のコスト削減が本改正のメリットと言っていますが、AEO特例輸入者の認定には財務状況の健全性が条件となっており、資金のある企業にとって担保負担の削減など全く必要ありません。
通関事業には、荷主が通関業者に関税、消費税の納税を立替え払いさせる悪習が二十年以上はびこっています。公正取引委員会は、昨年、独占禁止法違反のおそれがあると一部の企業に注意を発しました。財務省は、本改正案でAEO特例輸入者に納税負担の軽減を与えるのではなく、立替え払いを一掃し、きちんと納税させることに力を注ぐべきです。
この問題の背景に、輸入件数の急激な増加があります。本措置のような規制緩和で職員の負担を減らし、人員不足を補うなど本末転倒です。政府は必要な人員増を図るべきであります。
沖縄の特定免税店制度の延長など、本法案には賛成できるものもありますが、上記の理由から本法案に反対とします。
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、塚田一郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。馬場雄基君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
二 特例輸入者による特例申告の納期限の延長に係る担保の取扱い緩和については、その運用が恣意的になって一部の事業者に対する過度な優遇につながらないよう留意し、関税等の徴収に支障を来すことのないよう財務状況の確認を徹底するとともに、AEO(認定事業者)制度については、国際物流におけるセキュリティ確保と貿易の円滑化の両立を一層図っていく観点から、AEO認定の審査、事後監査に万全を期すよう努めること。
三 最近における社会のデジタル化といった経済・社会構造の変動に伴う輸入申告件数の急増や新型コロナウイルス感染症に関する水際措置の終了に伴う訪日外国人旅行者数の回復など、税関を取り巻く環境が急速に変化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金、知的財産侵害物品やテロ関連物品等の密輸を阻止するとともにロシア等に対する輸出入規制や経済安全保障へも対応し、水際において国民の安全・安心を確保しつつ、二〇二五年に開催される大阪・関西万博におけるテロ対策や展示物等の的確かつ迅速な通関等を通じ安全かつ円滑な開催に寄与するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構・職場環境の充実、取締検査機器等を含む業務処理体制の整備及び安全管理の徹底等に特段の努力を払うこと。
以上であります。
何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304376X01120240315)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。