財務金融委員会 第19号
法律案の審議部分（発言 224 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
公権力の行使であるならば、その徴収実務が法令遵守されているかどうかの管理監督責任は一体どこにあるんでしょうか。徴収機構等に対して委託をしている案件においても、その滞納徴収権がある自治体にその管理監督権があるのでしょうか。どこにあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
これは、共同処理している組織の組織形態によりまして変わってございます。広域連合や一部事務組合の仕組みを活用している場合、これは、構成団体から権能がそのまま移管されて、構成団体の権能からは除外されておりますので、構成団体から広域連合等に移管された滞納事案については、当該広域連合等の規約に基づいて滞納処分等を行うこととなります。
一方、この宮城県の例がそうなんですが、法人格のない任意組織においては、滞納処分等の事務を行う職員について、構成団体の徴税吏員として相互併任発令を行うのが一般でございまして、こうした任意組織が取り扱う地方税等に係る滞納事案につきましては、当該任意組織を構成する各地方団体の長の名において滞納処分等の事務を処理しているものと承知しております。
いろいろなケースがあるということだったんですけれども、このくだんの、家の中に入ってきてビデオを撮られて、たんすの中身まで見られて恥辱を受けたという方は、じゃ、一体どこに相談していったらいいんでしょうか。どこにこのことを知らせて、そして正してもらったらいいんでしょうか。
個別具体の事案についてお答えいたしかねますが、一般論でございますが、先ほど申し上げました任意組織によって行われている場合、まずはその組織に言うという手もございますし、また、滞納処分は、当該、その方のお住まいの市町村長の名で行われるものでございますので、その市町村に言っていく方法もあろうかというふうに、一般論でございますが、考えております。
抗議してやめないんだったら、奨励もそして指導もしていない、ビデオカメラ、そこまで国が言うんだったら、ちゃんと国の方で対応していただく以外にないじゃないですか。対応を取ってくださいね。
最後、大臣に質問します。
冒頭、商工リサーチの記事にあるように、社会保険料の滞納処分が中小零細企業、業者を廃業、破綻に追い込んでいるという報道があります。国税徴収法や国税通則法に定められた換価の猶予とかそれから納税の猶予が考慮されないままに、一回滞納すると一括返済が求められて破綻するケースも多々あるというふうに聞いています。
人権侵害とも取られるような捜索の徴収実務が平気で行われていることは、今日明らかにしました。私は、ＯＥＣＤ各国で当たり前の納税者権利憲章がこの国にも必要だというふうに思います。納税者の権利を守っていく、この手だて。そして、不的確な、そういう捜索の在り方、これを正していくために力を発揮していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
鈴木財務大臣、申合せの時間が経過しております。
はい。
政府といたしましては、今御指摘のございました納税者権利憲章、これを制定するかどうかというよりも、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容をしっかりと説明していくことが重要であると考えます。
国税の滞納整理につきましても、これまで、納税者の負担軽減等の観点から、例えば、平成二十六年度改正において、納税者の申請に基づく換価猶予制度の創設などの措置が講じられたほか、国税当局におきましても、法令に基づいて、滞納者の事業や財産の状況など個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実態に即しつつ適切に処理するよう努めていると承知をしてございます。
まずは、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置が取られることが重要であると考えております。
終わります。
次に、内閣提出、事業性融資の推進等に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣鈴木俊一君。
―――――――――――――
事業性融資の推進等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
ただいま議題となりました事業性融資の推進等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図ることが、喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、事業性融資の推進に関し、基本理念及び国の責務を定めることといたします。
第二に、事業性融資推進本部を設置し、事業性融資の推進に関する基本的な政策の企画立案及び推進や、関係行政機関の事務の調整を行うことといたします。また、本部において、事業性融資の推進に関する基本方針を定めることといたします。
第三に、事業性融資の推進のため、企業価値担保権を創設するほか、その適切な活用を確保するため、企業価値担保権に関する信託業務について免許制を導入するとともに、所要の行為規制等を整備することといたします。
第四に、事業性融資について、事業者や金融機関等に対して指導又は助言を行う機関の認定制度を創設することといたします。
その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る十四日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十三分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304376X01920240508）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。