文部科学委員会 第7号
法律案の審議部分（発言 109 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今大臣からも、大臣の奥様のお父様が長崎で被爆をされたというお話を伺いました。やはり、身近にそういう経験をされた方がおられるかおられないかということも大変子供たちにとっても大きな影響があるというふうに思っておりますけれども、来年、戦後八十年、長崎、広島に原爆が投下されてから八十周年を迎えます。今、先ほど大臣からもありました、戦争を体験された方や被爆者の皆様が高齢化をしまして、直接、体験や被爆の実相を聞く機会が持てなくなる時代がすぐそこに来ております。
長崎におきましても、先ほど御紹介のあったＩＣＴの活用ですとか、語り部の講話を映像に残す、映像を作成するですとか、また、被爆者なき時代に向けまして、様々なツールを活用して被爆の実相を次世代に伝える取組も進んでおります。
その中で、どのように児童生徒が自分自身の問題として平和を捉えていくか、また、児童生徒が自ら考え、議論をして、そして自分が何をすべきかということを考えていく、この平和教育の内容の充実も大変重要だと認識をいたしております。先ほど御紹介いたしました高校生平和大使や大学のユース代表団など、若い世代が被爆者の皆様の思いを引き継いで、その活動も引き継ぎ、学校現場でも、平和教育を行うのに若い世代の方々が参画をしているという取組も進んでおります。
今後、直接、被爆体験や戦争体験を聞くことができない時代に向けて、平和教育をどのように進めていくお考えであるのかどうか、また、若い世代の平和の取組をしっかり国として支援をしていくことが大変重要だというふうに考えますけれども、併せて盛山大臣の御見解、先ほどのお答えとも若干重複する面があるというふうに思いますけれども、お伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
先ほど御答弁したことと重なりますけれども、できるだけ、語り部ですとか経験者の方、あるいは、直接の経験者ではなくてもそういうお話をよく聞いておられる方々、そういった方々に御活躍をいただく、そして、そういう声を直接学校その他で教えていただく、あるいは、現場、現地というんですかね、いろいろな慰霊碑ですとか、いろいろなところがございます、そういうところで教えていただく。
そして、さらには、今、デジタルということで、いろいろなツールがあるわけでございますので、そういったものを活用して、人ごとではなく、少しでも自分事として感じていただけるようにお子さんにうまく伝えていく、そういったことを私たち取り組んでいきたいと考えています。
もう質問時間は終わっておりますけれども、やはり、世界のリーダーを含めて、被爆の実相に直接触れていただくことも大変重要だと思っておりますので、委員の先生方も、修学旅行等で長崎、広島を訪れて、資料館を見ていただいた先生方も多くおられるというふうに思いますけれども、是非、長崎にもお越しをいただいて、被爆の実相に触れ、被爆者の皆様の直接のお話を聞いていただく機会を是非つくっていただけたらということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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次に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、かねてより各会派間において御協議いただいておりましたが、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
近年、我が国に在留する外国人が増加していることに併せて、日本語指導が必要な児童生徒の数は大幅に増加しております。文部科学省の調査によれば、令和三年度時点における公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の数は約五万八千人であり、平成二十年度の約一・七倍となりました。
このような外国人児童生徒等は、日本語に通じないことにより、文字の読み書きに問題があり、教科書の使用に困難を抱えていることが少なくありません。その困難の程度は軽度なものばかりでなく、支援の重要性は高いと言えますが、外国人児童生徒等の背景や置かれた状況により抱える困難が異なることなどから、学校現場において教員等が個別に対応しているのが現状です。
一方、障害により通常の紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒が利用できる教科用特定図書等としての音声教材等の活用が広まってきております。音声教材は、使用者が随意のタイミングで教科書の音声情報を入手できる機能を持つことなどから、外国人児童生徒等が抱える困難を軽減させるためにも有効であるとされています。しかし、現状では、音声教材は障害のある児童生徒を対象として作成されていることから、外国人児童生徒等はこのような教材を使用して学習することができません。
そこで、本案は、このような現状を踏まえ、日本語に通じない外国人児童生徒等が音声教材を使用して学習することができるよう、必要な改正を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、当分の間、文部科学大臣等は、音声教材等の教科用特定図書等を発行する者が障害のある児童生徒及び日本語に通じない児童生徒の両者の学習の用に供するために教科用特定図書等を発行する場合にも、教科書デジタルデータを提供することができることとしております。
第二に、教科書デジタルデータの提供を受け発行された教科用特定図書等に掲載された著作物について、その利用に係る著作権法の特例を設けるものとしております。
第三に、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121305124X00720240529）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。