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衆議院委員会等330発言

法務委員会 第2号

第213回国会 衆議院 令和6年3月13日

法律案の審議部分(発言 315 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

33頁
本村伸子委員発言 315

是非、能登半島の復興のことを真剣に考えていただきたいと思います。本当に、外国人技能実習生の方々を含め、地域になくてはならない存在となっております。能登半島は地理的な条件もいろいろあって、本当に様々な、困難な状態の中でも必死に再建をしようとしている、そういう事業者の方々、外国人労働者の方も含めて本気で考えていただき、雇用調整助成金の拡充を含めて、抜本的な支援の強化をお願いしたいと思います。

副大臣は御退席いただいても構いません。

そして、今、外国人技能実習法の改定ということが言われているわけですけれども、外国人技能実習生に関し、今でもやむを得ない事情がある場合の転籍は可能となっておりますが、実際は転籍できなかったり、帰国をさせられる実態があるわけです。

愛知で働いていた外国人技能実習生は、機械加工、数値制御旋盤作業の職種で技能実習生として働いておりましたが、実習期間中に重度の刺激性接触皮膚炎が発症してしまいました。労災の疑いがあるのに、受入れ企業からは特別な対応はなされなかったと聞きます。また、その患者さんを医師の方が診たわけですけれども、医師から受入れ企業に対して薬品名を教えてほしいということで問うたそうですけれども、回答はなかったそうです。結局、労働災害ということで認定をされ、そして、回復後、外国人技能実習機構の方に転籍先を探してもらうことになりました。そのときに、この資料の二が示されました。そこには、新しい実習先を見つける支援というのは原則三か月で終了、見つからない場合は在留期間が残っていたとしても帰国ということに、理解してサインをしろということでサインをさせられてしまったということでございます。

まさに二十四日には帰国させられようとしているわけですけれども、この文書を含め、このやり方は間違っていると思います。是正をするべきだと思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。

小泉龍司法務大臣発言 316

結論から申し上げますと、法務省としては、まずは事実関係を確認したいと思います。

その上で、制度を共管する厚生労働省と連携しつつ、必要な対応を講じていきたいと思っております。

本村伸子委員発言 317

この文書は間違っていますね。そのこと、是正するということをお約束をいただきたいと思います。

小泉龍司法務大臣発言 318

必要な対応を講じてまいります。

本村伸子委員発言 319

間違っていますね。出入国在留管理庁が機構の方に渡した文書とは食い違っていますね。間違っていますね。

小泉龍司法務大臣発言 320

それはちょっと確認をさせてください。

本村伸子委員発言 321

昨日の段階では、出入国在留管理庁から、これは間違っているので是正をしますということがございましたので、既に確認済みでございますので、大臣、そうしていただけますね。

丸山秀治政府参考人(出入国在留管理庁次長)発言 322

お答え申し上げます。

外国人技能実習機構において、個別の実習先変更支援を終了した際に、在留期間の満了日までの期間に関係なく速やかに出国することを案内することは適切ではなく、その点については是正をする必要があるとは考えております。

本村伸子委員発言 323

本人に帰責性のないこうした事態に対しては、しっかりと、在留資格の配慮を含めて、転籍先が見つかるまで支援をするべきだということを、最後に大臣にお願いしたいと思います。お答えいただきたいと思います。

武部新委員長発言 324

小泉法務大臣、答弁は簡潔にお願いします。

小泉龍司法務大臣発言 325

現在でも三か月で機械的に切っているわけではなくて、見通しがあれば、またいい結果が得られそうな場合には延長して支援をしていますが、今回の先生の問題提起を踏まえて、よりよい道を、よりよい改善策を考えたいと思います。

本村伸子委員発言 326

是非お願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

――――◇―――――

武部新委員長発言 327

次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。小泉法務大臣。

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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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小泉龍司法務大臣発言 328

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。

これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進等を図るため、裁判所事務官を四十四人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十五人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。

以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

武部新委員長発言 329

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121305206X00220240313)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。