地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 201 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御指摘の点を踏まえまして、状況を今後お示ししていくことは可能だと考えてございます。
また、持続可能な事業とするために、利用実態の分析や利用企業等の声を踏まえて、企業への割引券の配分方法や手数料等の設定等の運用の在り方、利用の地域の偏在に対する対応策などについて検討してまいりたいと考えております。
是非出していただきたいと思います。これは今年去年始まった事業でなくて、かなり長い間やっているんですけれども、なかなかデータが出なかったのは全部紙でやっていたということをお聞きをしました。全国でやっている、ないしは企業から紙で申し込んで、紙で集めてこの集計をしていて、初めて今回東京都の数字が出たということでありますので。同時に、やはり地域、山形はゼロということですけれども、全国的にどういう人たちが使っているのかということも分析をしていただいて、次の事業の展開に進んでいただければと思います。
次に移ります。
今回は、生殖補助医療について、またがらっと変わりますが、お聞きをします。
東京都の助成に大きな反響が出ています。説明会に今月の四日時点で九千百六人、申請者の数は今月上旬時点で三百人の見込みの九倍の二千八百五十五人と。これは説明を受けてから申請という手続になるんですけれども、かなり多くの人が今申し込んでいます。さらに、条件を満たす申請者全員に最大三十万の助成を支給すると先日発表があったばかりであります。
大臣はこの卵子凍結の意義や必要についてどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。また、この事業は、山梨、そして今回神奈川もですね、他の自治体にも広がりを見せています。これは地域格差につながるのではないかという心配をしていますが、制度導入の検討を含めて、国としての姿勢も併せて伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
健康な女性が将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存をしておく、いわゆるノンメディカルな卵子凍結につきましては、現在、自費診療として提供している医療機関があり、東京都を始め、御指摘のとおり、一部の自治体においてこの技術に対する費用の補助を実施していると承知をしております。
一方で、ノンメディカルな卵子凍結につきましては、関係学会において医学的な諸問題が指摘されていると承知をしております。このため、各個人が卵子凍結に係る正しい知識を持った上で慎重に判断することが重要と考えており、国としてこういった取組を一律に推進することについては慎重に検討する必要があると考えてございます。
団体からも、また国も慎重と言っているんですけれども、慎重と言っている間に実は現状はどんどんと進んでしまっておりまして、今言った卵子凍結から進みまして、今度は凍結卵子や受精卵の他者への譲渡や売買について進みたいと思いますが、これは禁止をされています。しかし一方で、罰則は今ありません。そして、これまでも二十年以上、この問題は出ては消え、出ては消えでルール整備が進まずに、どうするかというと、多くの人は海外に行ってこの行為をしてまいりました。
しかし、NHKの報道、昨月ですけれども、コロナ以降、身近なクリニック、国内のクリニックで実はこれがもう数多く行われている実態が明らかになっています。少なくとも、NHKの調べだけでも三百四十人が移植を受け、さらに妊娠までしているということが確認をされています。
そもそも、こども家庭庁はこの現状というのを把握しているのかどうか。そして、これは無償譲渡ならいいのかという点も含めて、原則的なルールというのを定めないといけない。ルールの前にもうどんどんと進んでしまっていますので、ルールが必要だと考えていますが、大臣の見解を伺います。
お答え申し上げます。
第三者から卵子提供を受けた生殖補助医療につきまして、国内、国外で実施されていることは報道等で承知をしてございますが、実施件数は把握はしてございません。一方で、生殖補助医療の規制や情報の保存、管理等の在り方について、現在、超党派の議連において、卵子の売買など利益の授受の禁止も含めて議論をされていると承知をしてございます。
政府といたしましては、その議論の結果を踏まえ、国において求められる対応について検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
まさに超党派でも議論をされているというのも、私もメンバーで入っておりますが、しかしながら、やはり政府がどうするかという意思が大事だと思っています。
そもそも、日本には生殖補助医療を担う公的な機関がありません。国が責任を持ってどうしていくのかというルールが整備が進んできませんでした。これはどうしてなのかということと、今言ったように、ルールや法を超えてもう行われてしまっているという現実があります。さらに、こども家庭庁もそれを認識していないということで、問題が起きてからでは遅いということでありますが、早急に法システムの整備について政府としても検討すべきじゃないかと思いますが、大臣の決意を伺います。
お答え申し上げます。
御指摘の生殖補助医療につきましては、個人の生命倫理、家族観等に関わる難しい問題でございます。
第三者の精子又は卵子を用いた生殖補助医療につきましては、平成十二年から厚生科学審議会で検討され、平成十九年からの議論をまとめた日本学術会議による報告書では、代理懐胎を規制するなら国民の代表機関である国会が作る法律によるべきと報告をされました。
これを踏まえて、平成二十五年以降は与党において立法化の議論が行われ、令和二年には、生殖補助医療の提供等に関する基本理念や生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例を規定した、いわゆる生殖補助医療法が議員立法として提出をされ、成立したところと承知してございます。
今現在では、生殖補助医療法の附則に基づき、生殖補助医療の規制や情報の保存、管理等の在り方について、超党派の議連において、先生も含めて議論がなされておられるということを承知しております。
今後としましては、関連した議論や立法化の状況を踏まえて、国として必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
是非政府としても取り組んでいただきたいと思いますし、何よりも実際に子供が生まれてくるということで、望む私たち親や大人ではなく、生まれてきた子供に関わることでもありますから、子供の福祉また人権ということも踏まえて今後検討を進めていっていただければと思います。
以上で質問を終わります。
次に、令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
今般、政府は、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の実効性をより高めるため、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から、令和六年度出産・子育て応援給付金を支給することとしたところであります。
本起草案は、この令和六年度出産・子育て応援給付金について、支給の趣旨に鑑み、支給を受けることとなった者が自ら使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、令和六年度出産・子育て応援給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等の差押えを禁止することとしております。
第二に、租税その他の公課は、令和六年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金品を標準として課することができないこととしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
お手元に配付いたしております草案を令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
本起草案は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づく一時金の支給の請求の状況に鑑み、一時金の支給の請求期限を五年延長するものであります。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。加藤国務大臣。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしております草案を旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、田中英之君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。岡本あき子君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する件(案)
一 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者(以下「優生手術等を受けた者」という。)が御高齢となっており、一刻の猶予もないことを踏まえ、一時金の支給について効果的な広報を早急に行うこと。また、広報の実施に際しては、障害種別に応じて、分かりやすい文章、点字、手話など、情報提供の在り方を工夫し、優生手術等を受けた者、家族及び関係者に情報が行き渡るようにすること。
二 国及び地方公共団体の一時金支給制度の相談窓口において、優生手術等を受けた者等が身近で安心して相談できる体制を充実させること。また、その相談が一時金の「請求受付」につながるよう、優生手術等を受けた者等の話を丁寧に把握し、関連する行政機関、地方公共団体、医療機関・福祉施設等と緊密な連携をすること。
三 一時金の水準等を含む今後の対応の在り方について、当事者からの要望があることを踏まえ、不断の検討及び見直しを行うこと。
四 旧優生保護法に基づく優生手術等に係る資料が優生手術等を受けた者の被害状況を証明するために重要であることに鑑み、国は、資料の破棄などを行わずその保管・保全を徹底するよう地方公共団体、医療機関・福祉施設等に改めて通知すること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。
お諮りいたします。
本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十九日火曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時二十七分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121305367X00320240313)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。