厚生労働委員会 第17号
法律案の審議部分（発言 251 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は、常に日本国政府の関係者が御尽力いただいていることは承知の上であえて申し上げますが、人口百万人当たりの死亡者数、二〇二一年七月十八日までの累計で約七万人の死亡で、感染者がダブルやトリプルも含めて三千七百四十万人と。
この七万人は少なかったと、欧米と比べて。総理を始め関係者がＧ７の中では最も少ないと、極端に少ないんだと強調されるんですよ。でも、違うんですよ。日本より少ない国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、まあなるほどねと皆さん思うでしょう。オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール。でもね、バングラデシュ、マレーシア、パキスタン、タイ、ベトナムは日本より少ないんですよ、人口百万人当たりの死亡者が。日本より少ないんですよ、バングラデシュ、マレーシア、パキスタン、タイ、ベトナム。日本とほぼ同じ又はちょっと多い、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン。ある意味じゃ偶然の部分があるんですよ。
京都大学の山中伸弥先生が言っていますよ。アジアとオセアニア、このエリアはファクターＸだと、よく分からないと。要するに、場合によっては過去にコロナの感染者がいて、その遺伝子が残っていたんじゃないかというようなことも考えられないこともないと。とにかく分からないと。
とてもじゃないけど、バングラデシュ、マレーシア、パキスタン、タイ、ベトナムよりも日本の方が医療事情や、あるいは日常の生活の中で清潔事情は優れているはずだとみんなが確信していますから。にもかかわらず、日本よりはるかにいいんですよ。
だから、油断できないんです。それを私は申し上げて、とりわけ、この行動計画の改定作業が極めて遅いこと、そしてなおかつ、後遺症の研究開発についても相当熱心に取り組んでいただかないと、十九万人という言わば、何というんでしょうか、ちゃんと労災の適用まで公に認めていただいている、それほど災害を受けているんだということですから、こういう人たちに社会復帰してもらわなくちゃいけない、あるいはそういう一歩手前の人たちもたくさんいらっしゃると、こういう人たちが相当重要だというふうに私は認識しておりますので、是非しっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、終わります。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
昨今の技術革新により、新たな遺伝子治療等が行われるなど、再生医療等を取り巻く状況が変化する中、その安全性の確保等に向けた対策を速やかに講ずることにより、再生医療等の迅速かつ安全な提供及び普及の促進を図っていく必要があります。また、革新的な医薬品等を速やかに実用化するために、臨床研究の対象者の適切な保護を図りつつ、その円滑な実施を推進していくことが重要です。
こうした状況を踏まえ、先端的な医療技術の研究及び安全な提供の基盤を整備し、その更なる推進を図ることを目的として、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、細胞加工物を用いない遺伝子治療等について、再生医療等の安全性の確保等に関する法律の対象に追加し、その提供に関する基準の遵守や提供計画の提出等を義務付けるとともに、再生医療等の提供計画を審査する委員会の設置者に関する立入検査や欠格事由の規定を整備をいたします。
第二に、医薬品等の適応外使用について、人の生命及び健康へのリスクが薬事承認済みの用法等と同程度以下の場合には、臨床研究法の特定臨床研究や再生医療等の安全性の確保等に関する法律の対象となる再生医療等から除外します。また、通常の医療の提供として使用された医薬品等の有効性等について研究する目的で、研究対象者に著しい負担を与える検査等を行う研究について、臨床研究法の対象となる旨を明確化をいたします。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いをいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314260X01720240530）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。