厚生労働委員会 第19号
法律案の審議部分(発言 169 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
結論から申し上げますと、全体像ですとか、これどうですかねというのは医務技監に対して御相談を差し上げているところでございます。
その上で、そのコメントについてはその研究班ですとか、また場合によっては、AMEDが配る分についてはそのAMEDの取りまとめ的な人を通してその意見、考えを伝えることによって、政府全体、厚生労働省の中のその位置付けというものを明確にして助言若しくはその意見を言うということはございます。
武見大臣、先ほどちょっと私申し上げましたが、やっぱり後遺症の問題の研究の行き着くところは、時と場合によってはワクチンの開発につながると思いますし、ワクチンの開発も、時と場合によっては後遺症の治療の部分につながってくると思いますが、こういうものを何らかの形で一元的につなげるのであれば、技監が兼任されていて、まさにコロナ対策ということで今後のやりようを考えていくところで意味があるんですが、そうでなければ、むしろどちらかというと、政府の行動計画が中心、何をやるかという、政府が何をやるか、そこで地方自治体に何を協力してもらうのか、あるいはまた国民、関係機関にどう協力してもらうとかというのが今回の行動計画の策定ですから、そういうことを考えれば、医務技監がそっちの方に対策官として時間を取られる、医務技監は十一回のうち十回出席されておられます。優秀な成績です。トップは何か十一回のうち二回ですから、これは不適格だと私は思っていますけれども。
いずれにしても、今申し上げた懸念に関して、大臣の所見だけ伺って、終わりたいと思います。
この新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症の問題、これともう一つ、筋痛性脳脊髄炎、それから慢性疲労症候群、これらの症状というのが非常に似た症状を持っているというふうに伺っております。
したがって、これらを併せて、こうした病態、それから原因、これについての研究調査をしっかりと進めるということが、まさに今現在この後遺症で苦しんでおられる患者の皆様方をより早く救済するための必要な私どもの手だてだろうというふうに考えます。
その上で、こうしたことを平素から実際に担当しているからこそ、医務技監というのが危機のときにも実際にその中枢で重要な役割が担えるんだというふうに私には思えます。
そういう意味で、兼務という形になることが平時と有事をつなげる上で非常に実は重要な要にもなっているんだということは、是非先生に御理解をいただければと思います。
終わります。
次に、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者衆議院厚生労働委員長新谷正義君から趣旨説明を聴取いたします。新谷正義君。
ただいま議題となりましたハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本案は、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく補償金の支給の請求の状況に鑑み、補償金の支給の請求期限を五年延長しようとするものであります。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されましたハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派並びに各派に属しない議員上田清司君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
一、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく補償金の請求を行うに至っていないハンセン病元患者家族が多数おられることを踏まえ、補償金の支給についてより効果的な広報を行うこと。また、広報の実施に際しては、偏見差別をおそれて同法に基づく補償金の請求を躊躇する当事者が多いことも踏まえ、よりきめ細やかな対応を行うこと。
二、国の隔離政策により、元患者のみならず元患者家族等も、偏見と差別の中で、長年多大の苦痛と苦難を強いられてきたことを改めて深くおわびするとともに、偏見差別解消策、偏見差別予防策及び差別被害救済策の一層の充実に向けた努力を引き続き行う決意を新たにすること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、打越君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、武見厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武見厚生労働大臣。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314260X01920240611)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。