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参議院委員会等103発言

財政金融委員会 第12号

第213回国会 参議院 令和6年5月9日

法律案の審議部分(発言 94 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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堂込麻紀子委員発言 94

三月の金融政策決定会合で決定されたマイナス金利解除、今後の金利上昇がもたらす経済への影響を心配する、懸念する声も私の茨城県でも多く聞こえております。金利が上がるなら投資を控えるしかない、また中小企業にももっと耳を傾けてほしい、また、変動金利、住宅ローンを借りている方からも家計の負担が増えるといったような、これまで金利がなかった世界で多くの方々が生きてきたわけなので、この金利のある世界、本来の正常な状態ではあるとはいえ、多くの方々に経験のない状況を、まあ警戒感を持つのも当然だというふうに思います。

コロナ禍からの経済社会の正常化を図る中での円安、物価高の悪影響、この対応を余儀なくされている中小また小規模企業、多くいらっしゃいます。そこで働く従業員、たくさんいらっしゃいます。この地域経済に対しても一定の配慮が必要だというふうに考えております。

金融政策の枠組みの見直し、これに伴う地域経済への影響、その処方箋について総裁の見解を伺いたいというところと、金融政策の判断材料の一つともなる中小企業の景況感、景況等なんですが、この日銀短観などの調査が比較的規模の大きい中小企業に集中しているということで、小規模企業の状況も反映できていないというような御指摘も見受けられます。小規模企業等も含めた現状把握、どう取り組まれているのかというところを併せて伺いたいと思います。

植田和男参考人発言 95

まず、私どもの三月の政策変更に伴う金利あるいはその影響、金利の変化あるいはその影響というところでございますが、例えば企業向けの貸出金利や住宅ローン金利等を取りますと、市場金利の動向、市場金利の変化を受けて、その上で各金融機関の判断でこれらは決定されるものです。ただ、この間を見ますと、短期金利の上昇は〇・一%程度ですので、中小企業向けを含め、貸出金利の上昇はごく僅かであるというふうに見ております。

ただ、それも含めまして、この先地域経済や中小企業にどういう影響が金利の変化等から出てくるかということは引き続き丁寧に点検していきたいとは思っております。

その上で、どういうふうにしてそういう点検をするのかという御質問ですが、もちろん、短観は私どもが大規模に実施している調査ですので、よく見ておりますけれども、委員御指摘のように、短観では中小企業といっても相対的に大きいところが中心になっているということでございますので、その他の機関が実施しております様々な調査も見ておりますし、私どもで中小企業そのものあるいは地方の商工会議所を訪れてヒアリングを実施し、その結果を我々で見たり議論したりするということも常日頃からしております。こうしたヒアリングの一部あるいはそのエッセンスは、私どもさくらレポートというふうに呼んでおりますレポートで対外的にも公表しておるところでございます。

引き続き、中小企業あるいは小規模事業者も含めた企業活動の実態把握に努めていきたいと思っております。

堂込麻紀子委員発言 96

最後の質問にさせていただきますけれども、中小企業の賃上げ、昨日も連合の第五回目の春闘の報告ありました。昇給合わせた、定昇を含めた五・一七%という、これまでにない高い水準での賃上げが今なされているところではありますけれども、鈴木財務大臣に最後お願いしたいと思いますが、中小企業の賃上げ、これを更に進めていくお取組について、様々なシーンで全総動員を挙げて政策を進めていくというふうにおっしゃっていただいておりますが、その意気込み、取組について是非最後お願いしたいと思います。

鈴木俊一財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 97

賃金と物価の好循環、これを持続させて日本経済を一段高い成長経路に乗せていくためには、持続的な賃上げの実現、これが必要であると考えております。

そして、そのためには、雇用の約七割を占めます中小企業、小規模企業における賃上げを実現していくこと、これが不可欠であると考えています。

しかしながら、中小企業においては労務費の価格転嫁が必ずしも十分ではないといった各種の調査結果が示されていることも承知しており、政府といたしましては、中小企業においても労務費の価格転嫁が確実に行えるよう、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これの周知徹底、独占禁止法と下請法に違反する事案に対する厳正な対処といった取組を講じてきたところであります。いわゆる買いたたきによる下請事業者の経営の圧迫を防ぐため、下請法の運用基準の改正にも今取り組んで、これから取り組んでまいります。

政府としては、このほか、賃上げ促進税制や賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を向上させるための省力化投資等への支援措置などを講じておりまして、引き続き、中小企業の賃上げ、これを力強く後押ししていきたいと考えております。

堂込麻紀子委員発言 98

私の質問を終わりにします。ありがとうございました。

足立敏之委員長発言 99

本日の調査はこの程度にとどめます。

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足立敏之委員長発言 100

金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木内閣府特命担当大臣。

鈴木俊一財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 101

ただいま議題となりました金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化及び企業と投資家の対話の促進を図るとともに、市場の透明性、公正性を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、投資運用業者から、投資運用業等に関して行う計理に関する業務及び法令遵守のための業務を受託する事業者の任意の登録制度を創設し、当該登録業者に業務を委託する投資運用業者の登録要件を緩和することといたします。

第二に、非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業者に適用される規制を緩和することといたします。

第三に、株券等の大量保有報告制度について、保有割合の合算対象となる共同保有者の範囲の明確化を図ることといたします。

第四に、株券等の公開買い付け制度について、市場内取引を対象に追加するほか、公開買い付けの実施が義務付けられる議決権割合を三分の一から百分の三十に引き下げることといたします。

その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

足立敏之委員長発言 102

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午前十一時五十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314370X01220240509)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。