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参議院本会議40発言

本会議 第22号

第213回国会 参議院 令和6年5月29日

法律案の審議部分(発言 22 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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佐藤信秋委員発言 22

ただいま議題となりました令和四年度予備費関係六件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

令和四年度予備費関係六件は、憲法、財政法等の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。

これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援に必要な経費などであります。

次いで、一般会計予備費の使用は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費などであります。

次いで、特別会計予備費の使用は、輸入食糧麦等の買入れに必要な経費であります。

次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、地方譲与税譲与金に必要な経費の増額であります。

委員会におきましては、これら六件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行われました。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して徳永理事より、予備費五件については反対し、特別会計予算総則の規定による経費の増額については賛成する旨の意見が述べられました。次いで、日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して梅村理事より、予備費関係六件に反対する旨の意見が述べられました。次いで、国民民主党・新緑風会を代表して竹詰委員より、予備費関係六件に反対する旨の意見が述べられました。次いで、日本共産党を代表して吉良委員より、予備費五件については反対し、特別会計予算総則の規定による経費の増額については賛成する旨の意見が述べられました。

討論を終局し、採決の結果、令和四年度予備費関係六件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 23

これより採決をいたします。

まず、日程第一、第二、第四及び第五の予備費使用総調書四件を一括して採決いたします。

四件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

尾辻秀久議長発言 24

過半数と認めます。

よって、四件は承諾することに決しました。(拍手)

次に、日程第三の予備費使用総調書について採決をいたします。

本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

尾辻秀久議長発言 25

過半数と認めます。

よって、本件は承諾することに決しました。(拍手)

次に、日程第六の経費増額総調書について採決をいたします。

本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

尾辻秀久議長発言 26

過半数と認めます。

よって、本件は承諾することに決しました。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 27

日程第七 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長滝波宏文君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔滝波宏文君登壇、拍手〕

滝波宏文委員発言 28

ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、食料安全保障の確保等を図るため、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定めようとするものです。

なお、衆議院において、多収化に資する新品種の導入等を施策として明記する修正が行われております。

委員会におきましては、栃木県において現地視察を、岩手県において地方公聴会及び現地視察をそれぞれ実施するとともに、参考人を招致してその意見を聴取したほか、岸田内閣総理大臣にも出席を求め、農業者の所得を確保する方策、食料の合理的な価格形成、農村振興の基本理念等について質疑が行われました。

続いて、本法律案に対して、立憲民主・社民及び国民民主党・新緑風会を代表して舟山理事より総則及び基本的施策を修正する修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑が行われました。

質疑を終局した後、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して横沢理事、国民民主党・新緑風会を代表して舟山理事より、それぞれ原案に反対、修正案に賛成、日本共産党を代表して紙委員より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。

採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 29

本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。羽田次郎君。

〔羽田次郎君登壇、拍手〕

羽田次郎委員発言 30

立憲民主・社民の羽田次郎です。

会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。

国の最も大切な役割は国民の命や暮らしを守ること、その中にあって農業は国の基であると岸田総理はおっしゃっています。国の基である農業が今、危機的な状況に置かれています。

立憲民主党は、昨年七月から農林水産キャラバンを組織し、参議院では田名部議員と徳永議員が中心となり、全国各地の農業現場を訪問し、御意見を伺い、地域と一緒に新しい農林水産政策をつくる取組を行ってきました。キャラバンでは、息子に後を継いでくれと言えない、今いる農家が引退したら二、三年で村は崩壊してしまう、生産コストが上がってしまい、やっていけないといった悲痛な声をたくさん頂戴いたしました。

私たちは、この二十年間の農政は失敗だったとの思いがあります。安倍政権下で農業の成長産業化の美名の下で新自由主義的な政策が推し進められた結果、食料自給率目標は一度も達成されず、農業者が減り、農地も減少し、農業、農村の弱体化が一層進行してしまいました。近年は食料自給力までもが大きく低下し、芋を中心とした作付けに転換しても、早晩、必要なカロリーが得られなくなるところまで追い込まれています。

だからこそ、必要な施策の充実を図るためには与党も野党もなく、足らざるところを補い、より良いものとするため、真摯に議論を重ね、まず、衆議院では法案修正を提起いたしました。しかしながら、政府・与党は、全ての項目に対応済みや対応不可との回答を突き付けてきたのです。政府案は絶対というような対応ですが、だったらなぜ現場から悲痛な声ばかりが聞こえてくるのでしょうか。政府・与党にはそうした声が聞こえないのでしょうか。

しかし、参議院ではそうしたことは脇に置き、真摯な議論を進めてまいりました。そのさなか、坂本大臣から、生産基盤は弱体化したとは思っていないという耳を疑うようなとんでも発言が飛び出しました。これまでの政府文書や国会答弁と真逆の発言です。そもそも生産基盤の弱体化が進んでいることが法案提出の前提であることは共通認識であったはずです。

発言は後に撤回されましたが、本音であった疑念が拭えません。坂本大臣は、一年半を掛けて現場の声を私たちなりに聞いてきた、人口減少に伴い農業者及び農村人口が減少する中で、農業生産の維持発展をいかにして図るのか、農村地域のコミュニティーをどう守っていくのかということだと述べられています。問題は人口減少と結論付け、これまでの農政に対する反省がみじんも見られません。基本理念や基本的施策の書きぶりが曖昧で不十分だと感じるのは、こうした認識の違いがあるからかもしれません。

参議院では、食料安全保障の定義に食料の安全性と十分な量が明記されていない点、食料の価格形成について適正な価格ではなく合理的な価格としている点、フードバンク等への支援、人権に配慮した原材料の調達等、重要な政策課題について明記されていない点など、多岐にわたる問題点が指摘されました。

改正案にはほかにも多くの課題がありますが、参議院で重点的に議論された点に絞り、具体的に反対理由を述べます。

第一に、水田の畑地化を書き込もうとしているところです。

水田は、農地として優れた生産装置です。連作障害がなく何年でも収穫できて、多くの人口を養うことができます。アジア・モンスーン気候に適しており、日本では古来、水田が食料の確保と国土の保全を担ってきました。

しかし、改正案は、基本理念に食料安全保障の確保を掲げながら、現行の汎用化に加え、水田の畑地化を定めようとしています。基本法に畑地化を明記するということは、自給可能な米の生産を総合的かつ計画的に削減していくということです。食料安全保障に逆行することは言うまでもありません。

誤解を避けるために申し上げますが、私たちは畑地化そのものに反対している、問題視しているわけではありません。地域の合意により進められる畑地化を否定はしません。基本法に書き込むことで、将来に対して責任が持てなくなるのではないかと心配しているのです。

第二に、農福連携を農村振興施策として位置付けていることです。

現行基本法は、女性の参画の促進、高齢農業者の活動の促進を農業の持続的な発展に関する施策として定めています。つまり、女性や高齢者は農業者としての位置付けです。

言うまでもなく、障害者は、障害者でない者と等しく、社会の構成員としてあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されなければなりません。農福連携を規定する以上、女性や高齢者と同様に、障害者も農業者としての位置付けがなされてしかるべきです。

この点、我が党の横沢理事が、農福連携は農村振興策の中に規定されて、なぜ女性や高齢者と異なる場所に規定されたのかと問うたところ、政府は、農村の振興を図るため新しい人材を呼び込むという観点から農福連携を規定しているという答弁でした。農村地域における農福連携であっても、農業者として参加することが大前提となります。このような当然な指摘に対し、新しいビジネス創設ということで地域政策としての取組として規定することが適当であるとか、障害者の福祉の増進を図っていくという地域政策としての側面が強いであるとか、政府答弁は理屈の通らないものばかりです。もはや人権感覚がずれているとしか言いようがありません。

第三に、農村の振興に関する基本理念に地域の資源を活用した産業の振興について明記していない点です。

農業人口の減少は農業では食べていけないことが主な要因である以上、所得確保のための何らかの手段が必要です。農業だけで再生産可能な所得を得られない場合、地域資源を活用した所得も合わせて持続可能な所得の確保も考慮すべきです。これこそ基本理念に書き込むべきです。

この点についての質疑に対しても、基本理念には農業を下支えする農村の役割として限定的に規定したとか、理念と施策を合わせて農村振興に関する考え方が規定されているといったように、所得確保策すら政府・与党は明記に反対いたしました。

これらの内容を含め、参議院では国民民主党・新緑風会と共同で修正案を提出しましたが、政府・与党から全て拒否されました。現場のためにより良い基本法に仕上げるという考えが皆無で、農政を政治利用したとしか思えない。そんな政府案には反対せざるを得ません。

目下、再生可能な所得を確保することが喫緊の課題となっています。しかし、あらゆる資材が高騰する中、立場の弱い生産者に負担が偏り、今の価格水準では再生産がかないません。仮にコストを転嫁ができたとしても、物価上昇に賃金上昇が追い付かない現状では、消費が減るか輸入品に代替されてしまうか、そのどちらかです。

政府は価格形成について法制化も視野に検討を進めているとしていますが、その結果、再生産可能な価格が実現するかは不明ですし、喫緊の課題に対する答えにもなっていません。だからこそ、農地を維持する面積に応じて交付金を交付する制度を創設すべきであると主張しているのです。この農地維持交付金に対しても大臣から否定的な御答弁がありました。

この国の食料、農業、農村を守るため、私たちは愚直に政策を訴えていく、今の政府に日本の農政を任せられない、このことを申し上げ、討論を終わります。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 31

松野明美君。

〔松野明美君登壇、拍手〕

松野明美委員発言 32

日本維新の会・教育無償化を実現する会の松野明美です。

会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。

二十五年ぶりの今回の改正は、これからの日本の農業の未来のために今何をすべきなのか、人と農地を残すためには何が必要か、しっかりと考えるビッグチャンスとなりました。それは現在、日本の農業が危機に直面しているからであります。

そんな中、委員会の中で坂本農水大臣より、生産基盤が弱体化しているとは思っておりませんとの発言に対し、多くの非難の声が上がりました。今回の改正は、大臣、弱体化しているからこその改正案です。後日、謝罪、撤回がされましたが、現実の農業の危機に目をそらしては決していけないという、そのことを警告するものでした。

生産基盤は確実に弱体化しています。本改正を契機として、一層の意欲と情熱を持って改革を推進していくべきことを改めて強調いたします。

生産基盤の弱体化に加え、地球温暖化、気候変動、人口の偏在、富める国と貧しい国との格差の拡大、世界の食料をめぐる需要と供給のバランスが崩れています。我が国においては、各国の食料争奪戦が激化する中で、今やお金を積んでも食料が買えない事態が現実のものになろうとしています。

以下、改正法四つの柱について申し上げます。

一つ目、食料安全保障については、現行法の食料の安定供給の確保から、食料安全保障の確保へと変更されました。特に不測の事態においても、本当に飢える事態になったとしても国民が決して飢えることのないよう、食料供給能力の確保、特に国内の生産基盤の確保が最重要課題です。その点につきましては、委員会の中で大臣より、不測の事態に対応する国内生産基盤の確保の中心は米であるとの答弁は評価いたします。

我が党は、水田の畑地化推進には反対し、不測時でも生産する品目や作付け農地をしっかりシミュレーションして、国民が飢えることのないように政策の推進を提言いたします。

衆議院におきましては、我が会派からの多収化に資する新品種の導入の促進を条文に盛り込まれたことを評価いたします。この修正は、国の責任の下で、品種の開発、普及、研究、人材育成を進めていく上で大きな保障となります。また、より多くの農作物を収穫できることは所得向上にも有効です。このように、多収化品種の導入は生産基盤の強化に大きく資するものと理解いたします。

二つ目、環境と調和です。

子供の頃、田んぼの近くではトンボがたくさん飛んでいて、よく「とんぼのめがね」を歌っていました。しかし、最近はめっきり見かけなくなりました。地球温暖化で季節も四季から夏と冬の二季になっていますし、大雨も発生回数が増加しています。干ばつ、極端な気温、病害虫、疫病の発生が増加しています。

そのように深刻な中、今後は先端技術や品種改良などを融合させ、進化しなければなりません。農業は本来、自然とともに進化し、豊かな日本をつくり出す産業です。温室効果ガスの削減等が課題である中、環境保全の取組をお願いいたします。

三つ目、農業の持続的発展です。

この点では、農業従事者の確保が課題です。我が会派は、若い世代にとって農業が魅力ある職業であるためにも、農業への企業参入の推進を以前から提案してまいりました。

今回の改正案は、食品事業者等という限定付きではありますが、企業による農地所有の要件が広がりました。本会議では、今後は食品産業以外の企業にも参入の道を広げるべきとの質問に、岸田総理は、イノベーションにつなげる観点や農業現場などの懸念を踏まえ検討するとのことでした。法改正を機に一層の企業参入が進むことを期待いたします。

四つ目、農村の総合的な振興は、生活基盤である農村を支えることが重要です。

改正案では、従来型の補助金支給でない、農地保全に資する共同活動に必要な施策を国の責任で講じることが明記されました。住民自治に依拠した農村振興を期待いたします。

他方で、今回の委員会では、農福連携の農村振興での位置付けに対し多くの議員が強い懸念を持ちました。改正案では、女性、高齢者は農業施策の人材育成に明記されたことに対し、障害者は農村振興に明記されました。なぜ農業の担い手である障害者が女性、高齢者と同じ人材育成に明記されていないのでしょうか。現在、農福連携は都市部で盛んに行われています。農村地域だけではありません。分ける必要は全くなく、女性、高齢者と並列して位置付けるべきです。

我が国は共生社会を目指しています。是非とも農林水産省が農福連携を通して先頭に立って進めていただくことを強く望みます。

基本法改正によって、日本農業の発展に必要な抜本改革が完成するものではありません。今回の改正をスタートに今後不断の改革を進めていかなければ、日本農業の未来はないと感じます。

今後、基幹的農業従事者が現在の百二十万人から二十年後には三十万人になると言われております。人と農地を守っていかなければなりません。パワーあふれる農業でなければ人は去っていってしまいます。

私たち日本維新の会・教育無償化を実現する会は、是非とも農業ファンを増やし、決して諦めることのない元気な農業を目指し、次の世代へ自信を持ってたすきをつなぐことができますように、与えられた距離を全力で走り続けてまいります。そのことをお約束を申し上げまして、私の賛成討論といたします。

ありがとうございました。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 33

舟山康江君。

〔舟山康江君登壇、拍手〕

舟山康江委員発言 34

国民民主党・新緑風会の舟山康江です。

会派を代表し、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。

食料の安定供給の確保は、国家の最大の責務です。一九九九年制定の現行基本法では、食料の安定供給に向けて、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行うと、この時点で既に国内の農業生産増大を中心に据えていました。

一方で、基本法制定以降、この二十五年間、安価な海外農産物との競合、とりわけWTOやTPPなどの農産物自由化圧力による輸入増により、国内の農業生産は増大どころか停滞、長引くデフレ基調で農産物価格も低迷し、収益性が低下。農業従事者が減少。農地も、転用に加え、耕作放棄地の増加で減少の一途をたどっています。こうした農業生産基盤の弱体化の結果、食料自給率は現在カロリーベースで僅か三八%、先進国の中でも著しい低水準となっています。

経済大国日本を謳歌し、足りなければ輸入すればいい、割高な国産より安い外国産の方が消費者の利益にもなるとさえ言われていた時代は、今や遠い昔です。

地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況などに起因する食料需給の変動などで世界の食料事情は深刻化し、いつでもどこからでもお金さえ出せば食料は手に入る、そんな状況は一変し、今や食料需給自体の逼迫化で、お金を出しても食料が手に入らない時代となりました。ましてや、危機の際に自国を犠牲にし、他国に輸出してくれる国はありません。

食料を自給できない国は真の独立国ではない、かつてフランスのドゴール大統領が発した言葉ですが、独立国として国内生産を増大し、食料自給率を高める、まさに食料安全保障の確保の必要性が日増しに高まっています。

だからこそ、農政の憲法である食料・農業・農村基本法の役割は極めて重大ですが、生産基盤強化につながる理念と政策を再構築する改正への期待もむなしく、十分な措置が講じられたとは到底評価し難く、相変わらず自助努力と競争力強化で強い農業を目指すという方向性自体が世界の潮流と乖離し、政府の危機感が全く感じられません。

以下、具体的に申し述べます。

第一に、口では国内の農業生産の増大はこれまで以上に重要と言いながら、条文に反映されていません。だから私たちは、立憲民主党と共同提出した修正案で食料自給率向上や食料供給能力の維持向上の明記を提案しましたが、全く受け入れられませんでした。

第二に、農業従事者や農地の減少などの生産基盤の弱体化を問題視しているものの、背景にある原因を的確に捉えることなく、その解決策も欠いていることです。

最大の原因は、農業ではもうからないからであり、所得の確保が何より重要です。現行基本法では価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねるとの明確な柱の下、一部、直接支払制度が実現しました。

しかし、私たちが幾ら所得確保の重要性を訴えても、農業所得を確保、向上することで重要なことは農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開し、収益性を上げていくことと、まるで自助努力頼みの坂本大臣の答弁には驚きました。経営が厳しい、続けられないと訴える方は努力不足なんでしょうか、怠けているんでしょうか。

採算度外視で何とか荒らさず営農を続け、農地を守っている方々の役割の後押しが必要であり、農地の維持保全に着目した直接支払制度の導入を提案しています。

加えて、国内人口減少よりもずっと著しい農業者減少の理由を国内人口減少に矮小化している点も見逃せません。人口減少下でも就業人口が増えている産業分野もある中、高齢化の進行や新規就農者数の低迷は政策の誤りによるところが大きいことに目を背けては、本当の解決策は打ち出せません。

第三に、合理的な価格の実現があたかも農業生産の現場にとっての再生産可能な価格であるかの幻想を強調していることです。

食料生産のコストを全て価格に反映できることが理想かもしれませんが、価格はその時々の需給状況により決まるものです。生産から消費の各段階で生産に要するコストや適正な価格の在り方の理解を深めていただくのは重要ですが、委員会では、政府からも、合理的な価格については生産費を考慮するとしつつも、必ずしも再生産できるかどうかというところは保証するものではない、こんな答弁がありました。しかも、輸入品との競合品目はなおさらであり、コストをまるっと乗せて輸入品よりも高くなり、国内シェアが奪われるのは本末転倒、そんな答弁もありました。

与党委員からも再生産可能な農業の重要性が指摘される中、再生産に必要なのは価格ではなく所得である、このことを改めて明記いただく必要があります。

第四に、畑地化推進の姿勢が鮮明に打ち出されたことにも危惧を抱かざるを得ません。

水田が地域に不可欠な多面的機能を有しているのはもちろんのこと、大臣も委員会答弁でお述べになったとおり、主食である米の生産基盤を成す水田の維持は我が国の安全保障そのものです。水路や基盤整備など、多くの先人の努力で培ってきた水田を一度失えば、それを取り戻すことは容易ではなく、水田の維持にこれまで以上に注力すべきです。

第五に、効率的かつ安定的な農業経営を営む者とそれ以外の多様な農業者を分けて論じ、後者は経営所得安定対策の対象外にするなど、地域の分断を生む政策に執着している点です。

基本法検証部会でも、委員から、中小規模農家が持続可能な経営を続けられることも重要との指摘があり、また、私の地元でも、集約化で集落崩壊の危機が増大、集落の構成員たる小さな農家も地域には必要だとの声をたくさんいただいています。この声にどのように対応するんでしょうか。

農業者は、農業生産と併せて、消防団活動やPTA活動などの地域活動の担い手、伝統や文化の継承者、お金に換えられないたくさんの役割を果たしています。

昨年秋の臨時国会での所信表明演説で食料安全保障に関する発言を地方創生の項に入れていた趣旨について、総理は、農林水産業、これは地方経済の活性化につながるとともに、食料安全保障の強化に資するものだからと答弁されています。

まさに、担い手とそれ以外で二分するのではなく、全ての農業者を等しく支える農政こそが地域の活性化と食料安全保障の強化にもつながることを改めて訴えます。

第六に、本法案での農村の振興に関する基本認識には大きな誤りがあることです。

農村、特に中山間地域では、少子高齢化、人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、田園回帰の動きが全国的に広がるなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されています。

令和二年策定の現行食料・農業・農村基本計画では、農村の振興に関して、地域政策の総合化を図ることが重要、農林水産省が中心となって、関係府省が連携した上で施策を総動員とうたわれています。そして、その認識は改正後も変わらない、つまり、農業生産のみならず、多面的な役割を発揮する場、地域の資源を生かした産業を生み出す場であり、極めて幅が広い役割を農村が期待されている点を確認する大臣の答弁もいただきました。

しかし、条文からはそのことが全く読み取れないどころか、事務方からの答弁は、農村振興の基本理念をうたった六条は農業に関連するということを極めて限定的に書いているとのものであり、矛盾に満ちた大問題答弁です。

農村地域の魅力や可能性を発信し、農村に人を呼び込む、それによって農村全体を元気にし、地方創生につなげる。この観点からも、そこに住み、農業と農地を守ることを支援する施策の必要性が浮かび上がってきませんか、皆さん。

以上述べてきた各問題点を中心に修正案を提案したものの、一切応じていただけませんでした。極めて残念です。農政の憲法たる基本法を多くの野党の反対を押し切ってまでそのまま通してしまおうとする政府と与党の姿勢そのものにも大きな危惧を抱いています。

改めて、世界の食料事情が厳しさを増す中、政府が現状を正しく分析、反省し、正しい道に進むよう、いま一度立ち止まって、もっとしっかりと問題意識を書き込むよう、再考の府、参議院の一員として議員各位に御判断いただくことをお願い申し上げ、私の討論といたします。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

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尾辻秀久議長発言 35

紙智子君。

〔紙智子君登壇、拍手〕

紙智子委員発言 36

私は、日本共産党を代表して、政府提出の食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論を行います。

冒頭、坂本農林水産大臣の生産基盤は弱体化していないとの答弁について述べます。

立憲民主党の徳永エリ議員が、なぜ生産基盤が弱体化したのかと質問しました。大臣は、生産基盤は弱体化していない、決め付けだという答弁をされました。私が、二〇一九年当時、安倍総理が弱体化を受け止めて改革を進めたいという答弁をしたことを紹介をしたら、弱体化しているから農業を自由化しなければいけない、競争にさらされなければいけないに続くなどと答弁をされました。

五月二十三日の委員会の冒頭で大臣は、撤回をし、おわびをすると発言をし、基本法の改正案は、農業の生産基盤が弱体化していることなどを背景に提出をしたと修正をされたわけです。大臣の発言は、法案の提出理由をも否定するものです。

これで大臣の責任を果たせるのでしょうか。資質が問われていることを指摘し、以下、反対理由を述べます。

反対する第一の理由は、改正案が「食料自給率の目標」を「食料安全保障の確保に関する事項」に書き換え、最重要課題の食料自給率の向上を投げ捨てたことであります。

現在の食料自給率は三八%、現行法ができてから食料自給率目標は一度も達成されておりません。そのまともな検証もないまま、「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針」としていた文章を改善を図るに変えれば、これは目指すべき目標が見えなくなります。

改正案は、安定的な輸入を確保するために、輸入相手国の多様化、相手国への投資の促進を位置付けました。自民党政権の下で、TPP、日米貿易協定、日EU・EPAなど、歯止めなき自由化が進み、安い農産物の大量輸入が続きました。世界的な食料情勢が不安定化する中で、自由化路線を変えるどころか、安定的な輸入といって相手国への投資まで行えば、国内生産の土台を掘り崩すことになりかねません。

安全、安心な農産物を安定供給するためには、生産者が安心して営農できることが大切で、食料自給率の向上を国政の柱に据えるべきです。

第二の理由は、生産者の所得を増やす規定がないからです。

全国各地で、農業で生活できない、担い手がいないとの声が広がっています。二十一日の岩手県の公聴会で、私は、日本生活協同組合連合会が財政支出に基づく生産者への直接支払を求めていることを紹介しましたが、与野党から推薦された参考人全員がそれは賛成だと意見を表明されました。

岸田総理は、人件費等の恒常的なコストに配慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化を視野に検討を進めると言いました。昨日の質問で、人件費等の配慮とは生産者の所得を上げるものかと聞きましたら、坂本大臣は、賃金や所得を補償するものではないと答えました。

生産者に対する直接支払をかたくなに拒否し、農業で生活できない現実を放置するなら、農業、農村の崩壊を招くことになりかねません。政治の責任で所得補償や価格保障で再生産を支える仕組みを創設することが必要です。

第三は、兼業農家など多様な家族経営への支援が弱いということです。

政府の担い手政策は、専業農家である効率的かつ安定的な経営体、農業で生計を立てる担い手を支援するものです。兼業農家や半農半Xなど多様な生産者は、専業農家の補助者と位置付けています。

新規就農者は十年前の六万五千人が二〇二二年には四万五千人に減っているのに、政府は、県ごとの新規就農者を把握していないことから、有効な対策を打ち出せずにいます。今、人口減少が続く中で、施策の対象を効率的かつ安定的な経営体、法人に絞る必要はありません。農業生産に携わる多様な生産者への支援が必要です。

第四は、生産基盤である農地を維持強化するものになっていないからです。

一九五〇年代、昭和三十年代の耕地利用率は一三〇%を超えていました。一九六一年の旧基本法の選択的拡大政策は、麦、大豆などの政策を切り捨て、アメリカの農産物を受け入れるとともに、輸入飼料に依存した畜産政策を打ち出しました。耕地利用率は今や九一%です。自由化、規模拡大が進められた結果、採算の取れない農地が耕作放棄地になり、開発優先によって優良農地の転用が進みました。

また、選択的拡大は麦などの品種改良を遅らせ、一九六一年当時、日本とフランス、ドイツの単収はほぼ同格だったのに、今や二から三倍もの開きが出ています。元農業試験場の技術者は、選択的拡大によって麦の研究室や研究員は半減したと語っています。

輸入依存からの脱却に向けて麦、大豆、飼料作物の国内供給力を強化するというのであれば、耕地利用を高めて品種改良を進めるべきです。

アジア・モンスーン地帯である日本の水田農業は、日本の風土に適した土地利用型農業です。自然災害が多発する中で、田んぼダムとしても水田の役割が強調されています。政府は畑地化を進めると言いますが、地域の特性に応じた土地利用型農業を進めて固定的に畑地化する必要はありません。

第五は、農業生産活動における環境への負荷軽減が入りましたけれども、温室効果ガス、CO2削減の文言も有機農業の文言もありません。

参考人質疑で意見陳述をされた農民運動全国連合会の長谷川敏郎会長は、化学肥料や農薬に依存し、商品を大量に作るやり方は環境に負荷を与える、生態系を大切にしながら化学肥料も農薬もやめたら、経営的にも合理的な循環が可能になったと言われました。

自然の生態系に依存した農業政策や温暖化防止対策は全く不十分と言わざるを得ません。また、環境への負荷軽減をいうのであれば、輸出国における水資源の枯渇、森林の破壊など、海外に依存する食料政策の見直しが必要です。

第六に、成長産業化には力を入れるけれども、農村の振興、地域間格差を是正するものになっていないからです。

国は、農業生産の基盤の整備と交通、情報通信、衛生、教育、文化等の生活環境の整備その他の福祉の向上とを総合的に進めると言っていますけれども、人口の減少に歯止めが掛からず、集落の存続の危機が深まるばかりです。

病院がなくなり、鉄道もバスも廃線になり、生活インフラの基盤が崩壊しつつあります。日本村落研究会は、平成の大合併によって過疎化の進展にブレーキが掛かった事例はない、旧村ごとに行っていた独自の農政を消滅させ、農政に特化した予算措置ができなくなったと指摘しています。

一極集中を是正し、小さくても輝く農村政策、住み続けられる農村政策に本腰を入れるべきです。

今必要なのは、新自由主義的な農政から、人と環境に優しい農政への転換です。農産物の自由化を進め、まともな所得対策がないまま、需要がある農産物を作れ、売れる農産物を作れと生産者に自己責任を迫る農政では、生産者も農地も減少し続けることになるではありませんか。

食料と農業の危機を抜本的に打開するには、食料自給率の向上を国政の柱に据え、際限のない輸入自由化路線に歯止めを掛けるとともに、危機打開にふさわしく、農林水産予算を思い切って増額することです。

以上を述べて、反対討論といたします。(拍手)

17頁
尾辻秀久議長発言 37

これにて討論は終局いたしました。

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尾辻秀久議長発言 38

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

尾辻秀久議長発言 39

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。(拍手)

本日はこれにて散会いたします。

午後零時四十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121315254X02220240529)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。