地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 113 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
中野政務官にもう一度お尋ねします。
今、かなり広範にトラブルが発生していた、約三百件ですか、という話がありました。しかも、一度三月に復旧したものの五月再発したということも報道になっています。
政務官、なぜシステムの運用を停止せずに継続してきたんでしょうか。これは施行期日などとの関係だったんですか。どうですか。
お答えいたします。
法務省としましては、本年の三月一日の戸籍情報連携システム運用開始に先立ち、市区町村と連携の上、一年以上前から必要な準備を進めてまいったところでございます。
一部の対応については運用開始に間に合わなかったため、本籍地の市区町村の戸籍の正本の内容を確認するなど暫定的な運用を行っているところでありますが、国民の皆様方に広域交付等の施策開始による利便性向上のメリットを享受いただくとともに、安心して御利用いただくために必要な措置であると考えているところでございます。
また、報道されたような市区町村の負担については重く受け止めさせていただいているところでありますし、また早期に解消を図るために取組をこれからも継続させていただきたいと存じます。
政務官の今の答弁、非常に重大な内容だと思うんですよ。
これ、先ほど報道お配りしましたが、線も引いていますが、各自治体にある戸籍謄本、正本と法務省が持っている副本データ、この内容が一致するかを確認する前に制度が開始されたと報道がありますが、今政務官の話だと、事実あったということですよね、一部の自治体で。その一部の自治体で、まだこの確認が終わっていない前にですよ、出自に関わる大事な戸籍の情報の正本と副本データの確認が終わっていない中で、三月一日が施行期日だからということでスタートした。これ、大変重大な話だと思うんですよ。
これ、システムの運用の施行期日を優先させたということですか。もう一度お願いします。
お答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、法務省といたしましては、これまで、今年三月一日の運用開始に先立って、一年以上前から必要な準備を市区町村との間では進めてきたところでございます。
そして、正本と副本との関係でございますが、例えばＤＶ被害者であることの情報などが一部設定されていない戸籍が残っていたということで一つ一つ確認をするという暫定的な措置を講じさせていただいているところではございますが、他方で、既に亡くなられた方の除籍につきましてはそのような必要がないということで、暫定的な運用を、これを解除するということも順次行っているところでございます。
国民の皆様方のメリットを享受していただくということ、そして市区町村の御負担、これも重く受け止めながら制度の運用というものを考えていきたいと考えております。
正本と副本データの確認が終わっていない。しかも、今話があったＤＶ等被害者の支援措置を必要とする方なのかどうかという更新も終わっていないわけでしょう。これ、本当に重大じゃないですか。幾ら通知で徹底していると言ったって、このＤＶ被害者の方に新たなＤＶ被害を招きかねない。また、場合によっちゃですよ、正本と副本データの内容が一致していなければ、別人交付さえ起こり得るんだと思うんです。
法務省、この報道の中で、負荷が掛かり過ぎと報じられていますが、これベンダー側のシステム設計上の問題があるということなんですかね。ベンダーどこですか。
市区町村の取り扱う戸籍情報システムにつきましては、各市区町村の方でベンダーをお願いしているところでございまして、合計六社あるというふうに聞いているところでございます。
本件につきましては、後刻理事会において協議します。
河野デジタル大臣にお聞きします。
今お話を聞いてもらったように、戸籍情報連携システムの障害が再発をしていました。そして、戸籍謄本の正本と副本データの内容の一致が確認されていない中でシステムが運用開始されていました。
これ、徹底した調査と、正本、副本データの照合が必要ではないでしょうか。一旦、システムの運用を停止して、立ち止まるべきだと思いませんか。どうですか。
法務省、しっかり対応していただけるというふうに思っておりますので、現時点でシステムを何か止める必要があるというふうには思っておりません。法務省にはしっかり対応していただきたいと思っております。
大臣の答弁も重大だと思いますね。もうこのまま突き進んでいいのかと、私は強く指摘したいと思います。
とにかく急速に事が進められてきた結果、ひずみが生じていると思います。見切り発車を繰り返すなと強く訴えて、質問を終わります。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。
本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和五年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121315360X00920240605）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。