経済産業委員会 第9号

いろいろお気遣いいただきまして、ありがとうございます。

ここの廃炉の問題については、これはちょっといろいろ事前の、中で聞いていますのであれですけれども、当時も、私、まだ落選している最中でありましたから、あの日は。ですから、大変今も思い出しておりますし、その後、福島のいわゆる原子力災害対策本部長として一年つき合わさせていただいて、まさに福島の復興を何としてでも成し遂げていかなくてはいけないという思いがよく分かります。

その中で、この廃炉の問題、これもいろいろ長い歴史の中で、日本のエネルギー基本計画からずっと来ていますから、そういう意味で、これはちょっと読まさせていただきますけれども、東電の原点というのは、福島への責任の貫徹、そして、一Ｆの廃炉については、原子炉の設置者であり、現場に精通している東京電力が責任を持って行うことが重要であるということは、これはもう認識をしているところであります。

一方で、国として、東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓、これを深く肝に銘じながら、最後まで福島の復興、再生に全力を尽くす、これがまさに国の責務であるということを認識しているところであります。

その上で、我々としては、今、ＡＬＰＳの処理水とか、いろいろ問題が起きていますけれども、しっかりとやり抜いてきていると思います。中国がいろいろこれも言っています。しかし、やはり、早く中国が解除するように我々としては要求していますし、国も前面に立って一つ一つ取り組んでいくところであると思います。

あとは、中長期ロードマップ、さっきから、今日もずっとお話が出ました。これも、安全かつ着実な廃炉、そして原子力損害賠償・廃炉等支援機構による支援も併せて、最後まで責任を持っていかなきゃいけないということだろうと思っています。

原子力というのは、先ほど佐原先生からもありましたけれども、要するに、全国に使用済核燃料というのがプールにあるのもこれも現実ですから、様々にこの解決もして、最終処分の話もありますから、我々としてはまだまだやらなきゃいけない問題、課題が山ほどあるわけです。しかし、一方でやはり原子力も使っていかざるを得ない、今の脱炭素への世の中の要望もあり、しっかりとこういうことも、バランスという形の中で、何としてもこれは切り抜いていかなきゃいけない、そういう思いで、委員から今いろいろ、今日御指摘いただきました、ＪＥＲＡ、あるいは東電の廃炉の国への移管とか、様々な解決策もあるんだと思います。

是非、そういう意味で、またいろいろ御意見をいただきたいというふうに思っています。

ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、下請代金支払遅延等防止法について、禁止行為として、費用の変動等の事情が生じ協議を求められたにもかかわらず、代金の額に関する協議に応じず、一方的に代金の額を決定することや、代金の支払い手段について手形を交付すること等を禁止する旨追加することとしています。

第二に、下請中小企業振興法について、振興事業計画における支援の対象として、二以上の段階にわたる委託関係にある事業者を追加することとしています。

第三に、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法について、従業員数の大小による基準を新設して、代金の支払い遅延禁止等の規制の対象や振興事業計画における支援の対象となる事業者の範囲を拡大するとともに、これらの規制や支援の対象として、特定の運送委託に係るものを追加することとしています。また、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等の用語に改め、あわせて、法律名を改めることとしています。

なお、これらの改正は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。

以上が、この法律案の提案理由及び概要です。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。