厚生労働委員会 第24号
法律案の審議部分（発言 162 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、参議院提出、自殺対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長柘植芳文君。
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自殺対策基本法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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自殺対策基本法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申し上げます。
ただいま議題となりました自殺対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
自殺対策基本法は、参議院の議員立法として平成十八年に制定された後、平成二十八年の改正により拡充強化されました。令和六年の自殺者数は二万三百二十人と、依然、楽観できる状況にはありませんが、自殺対策基本法に基づき、自殺対策が総合的に推進されてきた結果、年間三万人を超えていた自殺者は二万人台に減少をいたしております。
その一方で、近年、子供の自殺者数は増加傾向にあります。令和六年の児童生徒の自殺者数は、五百二十九人と過去最多となりました。これは、統計開始以来、最も数が少なかった平成五年と比べ、約二・七倍であり、極めて深刻な状況となっております。
本法律案は、こうした状況等を踏まえ、自殺対策基本法において、子供に係る自殺対策について基本理念に明記し、学校の責務を明らかにするほか、子供に係る自殺対策の協議会について規定するとともに、基本的施策の拡充等を行おうとするものであります。
次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、基本理念として、デジタル社会の進展を踏まえた施策の展開及び適切な配慮について明記するとともに、子供に係る自殺対策について社会全体で取り組むことを基本として行わなければならないことを明記することとしております。
第二に、国の責務として、子供に係る自殺対策について、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、相互に又は関係行政機関の長との間において緊密な連携協力を図りつつ、それぞれの所掌に係る施策を推進しなければならない旨を追加することとしております。
第三に、学校の責務として、基本理念にのっとり、関係者との連携を図りつつ、子供の自殺の防止等に取り組むよう努めることを明記することとしております。
第四に、基本的施策として定められている、心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等、医療提供体制の整備、自殺発生回避のための体制の整備等、自殺未遂者等の支援、自殺者の親族等の支援について、それぞれ規定の改正を行い、施策の拡充を図ることとしております。
第五に、地方公共団体は、子供に係る自殺対策の実施に当たり、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察署等の関係機関、自殺対策に係る活動を行う民間団体等をもって構成する協議会を置くことができることとし、協議会は、子供の自殺の防止等について必要な情報交換及び対処等の措置に関する協議を行うこととしております。
第六に、自殺対策については、自殺に関する状況の変化、自殺対策に係る諸施策の実施の状況等を踏まえ、必要な見直し等の措置が講ぜられるものとしております。
第七に、こども家庭庁の所掌事務として、子供に係る自殺対策を規定することとしております。
なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本共産党の田村貴昭です。
自殺対策基本法改正案について質問します。
二〇二四年の小中高生の自殺者は五百二十九人で、過去最多を記録しました。いじめ、不登校についても、同年の調査で過去最多を更新し、共に十一年連続で増え続けています。
改正案では、学校の責務として、基本理念にのっとり、関係者との連携を図りつつ、子供の自殺の防止等に取り組むよう努めることを明記するとしています。一方で、学校教員の長時間労働が長年問題となっており、今国会では、その是正に向けた給特法の審議が今行われています。
法改正によって学校現場や教師の負担増を招くことにならないか。子供と向き合うカウンセラーの配置等の対応が必要だと考えますが、提出者はいかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
子供の自殺防止等の取組といたしまして、子供と向き合うカウンセラーの配置等が重要であることは、先生の御指摘のとおりでございます。
従来から、子供の自殺対策だけでなく、児童生徒の心のケアや環境の改善に向けて、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実等の事業が進められており、教育相談を受けることができる小中学校の数も増えてきていると承知をいたしております。
今回の自殺対策基本法改正では、子供の自殺防止等に係る学校の責務だけではなく、学校における心の健康の保持のための保健指導の措置などについても規定をしており、これらも踏まえまして、学校全体が一つのチームとして取組が更に進められていくものと考えております。
以上でございます。
是非、過度な負担増を招かないようにしていただきたいと思います。
次に、自殺に追い込まれる原因というのは、過労があったり、貧困やいじめ、病気、あるいは育児、介護疲れ、様々な原因があります。自殺を未然に防ぐためには、自殺に至る原因とそして社会背景を把握する必要があります。
自殺をめぐる詳細なデータは警察が収集し、内閣府が保有しているものがありますが、いずれも非公表です。自殺対策を進めていくには、プライバシーに配慮しつつ、データの公表等が求められると思いますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
プライバシーに配慮してのデータの公表の必要性は先生の御指摘のとおりであります。データを速やかに対策に生かすという意味で、できる限り迅速に公表することも併せて重要だと考えております。
そのため、現在は厚生労働省が、警察庁の自殺統計原票を集計した結果である自殺統計を使いまして、プライバシーに配慮しながら、毎月、全国や都道府県単位に加えて市町村単位の暫定値を公表しております。厚生労働省のホームページからは誰もがデータをダウンロードできるようになっており、これには、自殺で亡くなった方々の人数だけでなく、年齢階級や職業、原因、動機などに関するデータも含まれております。
自殺対策の適切な推進のためには、このような取組をしっかり進めていくことが大事であると考えております。
以上でございます。
最後の質問です。
鰐淵厚労副大臣にお伺いします。
うつ病対策などのメンタル対策に、行政や政府が実効ある対策を行うことが必要です。働く人たちの自殺防止対策として、長時間過密労働をなくす対策を強化する必要があります。また、職場におけるハラスメント対策はまだ不十分です。その強化に、厚生労働省が先頭に立って、そして省庁を挙げて取り組むことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
まず、委員御指摘の職場におけるメンタルヘルス対策、ハラスメント対策につきましては、労働安全衛生法改正法案と労働施策総合推進法等改正法案を御審議の上、成立していただきました。
具体的には、安衛法改正法案において、ストレスチェックの実施義務を全事業場に拡大し、労推法等の改正法案におきましては、職場でハラスメントを行ってはならないことの法文上の明確化、カスハラ防止の措置義務等を盛り込んでおり、その施行に万全を期してまいります。
次に、長時間労働の是正につきましては、監督指導の徹底を図るとともに、労働政策審議会で労働基準関係法制の在り方について引き続き議論を深めてまいります。
今後とも、働く方の生命と健康を守り、誰もが生き生きと働くことのできる労働環境を整備してまいります。
終わります。
これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
参議院提出、自殺対策基本法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121704260X02420250604）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。