財務金融委員会 第15号
法律案の審議部分(発言 183 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
現行法ではオンラインカジノはできない、今後も考えてはいないということなんですが。
最後に加藤大臣にちょっと一言いただきたいんですけれども、IR、カジノを経済成長の起爆剤と位置づけたんですよ。だけれども、そのときとは、先ほども言ったように、コロナショックを経て状況が変わってきている。まさにオンラインのカジノが急増するという下でカジノが解禁されていく、この影響をしっかりと考えなければならないと思うんです。
そうすると、IR、カジノを経済成長の起爆剤などと位置づけて、カジノ事業者に大量にお金が動いていく、こういう事態をそのままにしていくことが日本の経済にとってどうなのか、これは改めて検証が求められてきていると思います。そのことについての認識、お伺いしたいと思います。
今回のオンラインカジノ、これは明らかに非合法でありますから、これは法律にのっとってきちんと対応していく。そして、今おっしゃるIR、これについては法律の中で対応されているというふうに承知をしておりますから、それは、そのときの議論として、ちょっと私もつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、議論がなされた結果として、今、今日の姿になっているものと承知をしておりますので、今の前段の話と後段の話、これは別のものではないかなというふうに考えております。
国民の中では、その違法と合法化されたものとが、もしかしたらごっちゃになってきているわけですよ。その下でカジノが本当に始まったらどうなるかという。これは、是非規制を強化して、特にオンラインカジノ、徹底した規制を求めていきたいと思います。
以上で終わります。
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次に、内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。
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株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、地域活性化や我が国の企業競争力の強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限を令和八年三月三十一日から令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。
第二に、特定投資業務の完了期限を令和十三年三月三十一日から令和二十三年三月三十一日まで延長することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121704376X01520250409)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。