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衆議院委員会等137発言

農林水産委員会 第5号

第217回国会 衆議院 令和7年3月25日

法律案の審議部分(発言 129 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

23頁
御法川信英委員長発言 129

これにて趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

御法川信英委員長発言 130

起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。

この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣江藤拓君。

江藤拓農林水産大臣発言 131

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

御法川信英委員長発言 132

お諮りいたします。

ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御法川信英委員長発言 133

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

――――◇―――――

御法川信英委員長発言 134

次に、内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。

―――――――――――――

漁業災害補償法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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江藤拓農林水産大臣発言 135

漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。

漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。

一方で、我が国の漁業においては、近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、漁業経営の不安定性の増加を踏まえた複合的な漁業への転換や、輸出も見据えた、国内外の需要に応じた養殖生産の推進が急務となっております。

こうした状況を踏まえ、漁業災害補償制度の改善を図り、同制度が今後とも漁業経営の安定に資する役割等を着実に果たしていくことができるよう、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、漁業種類ごとに契約を締結する現行の方式に加え、二以上の漁業種類を一括して対象とする契約を締結することができる方式を創設し、共済事故の発生率の低下等を踏まえた掛金率を適用することとしております。

第二に、共済の対象とならない漁業業種であっても、共済の対象となっている他の漁業種類と併せて副業的に営まれているものについては、共済の対象とする特約を追加することとしております。

第三に、養殖共済において、契約全体での損害状況に応じた支払いに加えて、網生けすなどの養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約を追加することとしております。

このほか、漁業共済組合連合会への漁業施設共済に係る再共済に付す割合を引き上げる措置等を講ずることとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

御法川信英委員長発言 136

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時二十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121705007X00520250325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。