法務委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 312 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、学校教育を通じて、子供たちが法に関する基本的な見方や考え方を身につけるとともに、法や規範の意義及び役割について理解を深めることは重要であると認識をしております。
そうした法教育も含め、質の高い教育を実現していく上では、子供の学びや教師の指導の実態も踏まえつつ、教育課程の実施に伴う負担への指摘へも真摯に向き合っていく必要があり、その検討に際しましては、負担や負担感が生じている構造を丁寧に議論することが重要と考えております。
学習指導要領の改訂に向けた昨年十二月の中央教育審議会諮問では、年間の標準総授業数は現在以上に増やさないことを前提としつつ、学習指導要領やその解説、教科書、入試、教師用指導書等の影響も含めた授業づくりの実態を全体として捉えながら、過度な負担や負担感が生じにくい在り方の検討をお願いしたところでございます。
今後、具体的には中央教育審議会で議論していただきたいと考えておりますが、文部科学省といたしましては、諮問に示した視点を基に、全体として教育の質の向上につながるよう、丁寧な議論を行ってまいりたいと考えております。
本当に、しっかりと検討していただいて、人がしっかり育っていく、このことを是非お願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。
これは、家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を五人、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進等を図るため、裁判所事務官を九人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を六十一人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を四十七人減少しようとするものであります。
以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121705206X00220250312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。