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衆議院本会議31発言

本会議 第11号

第217回国会 衆議院 令和7年3月25日

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額賀福志郎議長発言 14

この際、内閣提出、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣武藤容治君。

〔国務大臣武藤容治君登壇〕

武藤容治経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)発言 15

ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

生成AIは、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術であります。また、生成AIの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応し、生成AIの社会実装に関する他国への依存を低減するためには、国内において、半導体、データセンター等のハードウェアと生成AI等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築するとともに、生成AI等のデジタル技術の利活用促進を牽引するデジタル人材の育成を進めることが急務であります。

加えて、半導体産業は、世界需要がこの十年で大きく増大する成長産業であり、経済効果も極めて大きく、既に投資、雇用、賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となっております。

諸外国においては、半導体、AI産業を基幹産業とすべく、必要な財源を確保しながら大胆な支援策を展開しているところ、我が国においても半導体、AI分野の大規模な官民投資を誘発することで、その成長需要を取り込むとともに、各産業の国際競争力の強化につなげていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、情報処理の高度化を推進するための環境整備を図るため、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

まず、情報処理の促進に関する法律の一部改正です。

第一に、指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組について、その実施に必要な資金の出資や施設設備の現物出資、必要な資金の借入れに関する債務の保証等の支援措置を講じます。また、これらの支援措置の対象となる者は、公募により選定し、これらの支援措置に関する業務は、独立行政法人情報処理推進機構が行います。

第二に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理サービス業を営む会社が大量の情報につき高速度での処理を行うことができる性能を有する設備の導入を行うために必要な資金に関する債務を保証することを追加します。

第三に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、及びその資質の向上を図ることを追加します。

第四に、政府は、令和七年度から令和十二年度まで、先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に関する措置に必要な財源について、エネルギー対策特別会計の負担において、公債を発行することができるものとし、その償還等に必要な財源に充てるため、財政投融資特別会計の投資勘定から、エネルギー対策特別会計において今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。

次に、特別会計に関する法律の一部改正です。

第一に、エネルギー対策特別会計に、先端半導体・人工知能関連技術対策を追加し、先端半導体・人工知能関連技術勘定を創設した上で、独立行政法人情報処理推進機構に対する出資金等の歳入歳出項目を規定します。

第二に、今般追加する対策に必要な財源に充てるため、エネルギー需給勘定及び一般会計から今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。

以上が、本法律案の趣旨であります。(拍手)

――――◇―――――

情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

額賀福志郎議長発言 16

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。池田真紀君。

〔池田真紀君登壇〕

池田真紀委員発言 17

立憲民主党の池田真紀です。

ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。(拍手)

冒頭、一言申し上げます。

多くの国民の皆さんが、総理が当選一期生に十万円分の商品券を配付したことは問題だと、これまでの総理の説明には納得できないと言っています。しかも、歴代の総理などにも同様の手土産の事例があると自民党内から証言が出ているのは異常ではないですか。この実態を重く受け止め、石破総理は党総裁としてきちんと党に再調査を指示し、改めて自ら説明責任を果たすことを強く求めて、質問に入ります。

世界各国では、産業政策や経済安全保障の観点から、自国内での半導体の製造基盤を確保するための支援策が講じられています。日本国内でも、安定的な半導体の開発、量産による社会経済の発展に向けて、予見性を高めつつ大規模な官民投資を誘発し、そのための必要な財源を国として確保し支援を行っていくこと、それが本法案の狙いだと思っています。

私は、今回の半導体分野の国家プロジェクトが日本の産業政策にとって必要であるということを踏まえながらも、解決していくべき論点を含め、以下、質問してまいります。

日本の半導体産業は、一九八八年には世界シェアの実に五〇・三%も占め、世界を席巻していました。しかし、その後の著しい凋落の末、二〇二四年のシェアは七・四%程度にも落ち込んでいます。二〇二一年に政府がまとめた半導体戦略によれば、日の丸半導体の凋落の主な要因として、日米貿易摩擦によるメモリー敗戦、設計と製造の水平分離の失敗、デジタル産業化の遅れ、日の丸自前主義、国内企業の投資縮小と韓国、台湾、中国の国家的事業育成の五点を指摘しました。

過去の半導体政策の反省を踏まえ、今後の半導体政策についてどう臨もうとしているのでしょうか。武藤大臣にお聞きいたします。

本年二月七日の予算委員会において、我が党の本庄知史委員が、エルピーダメモリ経営破綻に関し、国の支援がなく孤軍奮闘していたと指摘した中で、武藤大臣は、政府として適切な投資をしてこなかったという反省があるという趣旨の答弁をされました。当時のような無責任な対応を繰り返すことは許されないと思います。武藤大臣が予算委員会で述べた適切な投資とは、今後どのように具体的な形で行うのか、所見を求めます。

二〇二三年度までに、少なくとも米国では十四兆円、中国では十七兆円もの規模で財政、税制支援等を進めてきたとされています。日本はその半分程度の規模の支援と承知しています。こうした中で、昨年十一月二十二日に閣議決定したAI・半導体産業基盤強化フレームでは、二〇三〇年度までの七年間で十兆円以上の支援を行うこととしました。

ところで、その十兆円は、補助、委託等で六兆円程度、出資、債務保証等の金融支援で四兆円以上としています。そもそも、国民の生活及び経済安全保障として、民間ではリスクが大き過ぎてできない政策だからこそ国家プロジェクトでするのであり、補助のみならず、国が大型出資者となれば国の責任が明確になると考えますが、政府の考えを経産大臣に伺います。

補助、委託等の六兆円程度のうち二・二兆円は、財政投融資特別会計の投資勘定からエネルギー対策特別会計に繰入れすることになっていますが、財投特会は投資による出資と回収が本来の趣旨、目的と考えますが、なぜ繰入れして補助に使えるようにするのでしょうか。経産大臣に伺います。

エネルギー対策特別会計の負担において公債を発行できるとしていますが、なぜ財投特会投資勘定から繰り入れるのでしょうか。また、この公債はAI、半導体施策に限定されるのでしょうか。伺います。

次に、一・六兆円は既存の基金から活用するとしていますが、我が党は、経産省所管の基金に限らず全ての基金について三年ルールに当てはめて、七・八兆円の無駄な積み上げ額を見つけて予算修正の財源としました。余った予算を使うことは妥当と考えますが、経産省は、所管する既存基金から国庫返納金を新たな勘定に繰り入れて、AI・半導体産業基盤強化フレームのスキームに充てようとしています。経産省所管の既存基金に限定するような仕組みにしているのはなぜでしょうか。

また、二・二兆円については、既存の基金見直しのほかに、GX経済移行債を活用することとしています。デジタル産業の代表格である半導体事業に関し、脱炭素を目的とした財源を活用する理由をお示しください。

基盤強化フレームの複雑さにより、資金の流れが不透明になるおそれはないのでしょうか。国策とはいえ、国民の皆様の税金がその原資となることを思えば、国の支出はより透明性が求められることになります。本事業のモニタリングは、経済産業省自身が行うことはもちろんですが、国民や国会に対しても十分な説明が必要です。どのように事業の透明性を確保するのか、大臣に伺います。

次に、法案による金融支援、税制措置の対象になる二ナノ半導体などの情報処理の高度化になるための特に必要な指定高速情報処理用半導体の指定と事業者公募についてお聞きします。

法案では、経済産業大臣が、半導体を指定し、公募の指針を定めて事業者を選定するとしています。5G促進法でも似たような要件でロジック半導体やメモリー半導体が支援対象となっていますが、これとはどのように区別するのでしょうか。また、重複するようなことはあるのでしょうか。また、公募で選定される事業者は複数になるのでしょうか。さらに、選定する段階や選定後の実施計画の評価などについて、国が事業者の出資者である場合、選定、評価を国以外の第三者的立場にある者が客観的にやらなければならないと考えますが、どのようにやるのでしょうか。大臣にお聞きします。

本法案では、独立行政法人情報処理推進機構、IPAの業務として、デジタル人材の養成や資質向上に係る規定を追加していますが、具体的に、IPAはどのような役割を果たしていく機関となるのでしょうか。また、IPAや企業による育成はもちろんのこと、大学、高専、高校の役割も重要です。長期にわたる半導体人材の育成、資質向上に向け、どのような政策を進めるのか、大臣の所見を伺います。

現在、二〇二三年から政府が主導してきた次世代半導体製造工場が建設中の北海道千歳市では、交通渋滞を避けるためにパークライド方式で、建設ラッシュ時においては多いときでは一日三千人以上、量産体制後はおよそ二千人のオペレーターやエンジニアが通勤する予定です。熊本県菊陽町では、TSMCの事例を見ても、交通渋滞は大きな課題にもなっています。

政府は、現在のところ、国家プロジェクト産業拠点整備等に必要となる関連インフラ整備への支援のため、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を創設し、地域を選定しています。具体的なこれらの進捗状況をチェックすると同時に、その交付金の使途の範囲を、駅の建設、教育環境、医療環境の整備等にも活用できるようにするという考えはありませんか。大臣の所見を伺います。

工場隣接地に駅の設置を望む声も出ていますが、政府は把握されていますか。駅の設置等は鉄道会社や自治体等で検討すべきことですが、インフラ整備推進交付金の対象にならないとしたら、国はどのように解決を図っていくべきものと考えますか。国交大臣に伺います。

同時に、半導体は、前工程、後工程など関連事業が多数あり、関連産業の集積が重要ですが、政府はどのような施策をもって集積を進めるか、所見を伺います。

半導体製造拠点の地域住民の不安の声にも向き合っていかなければなりません。

一般論として、半導体製造などに代表される、大量の水と化学物質を使う工場において、その排水処理が適正に行われているのかどうか、住民生活にも関わることです。

現在建設中のラピダス社における次世代半導体の製造後の排水において、千歳川に排水される水にはPFASはどの程度が含まれることになりますか。科学的な知見に基づいたとき、その水準に対してどの程度の量が想定されますか。そして、地域住民の不安を取り除くためにどのような対応を行うのですか。経済産業大臣と環境大臣に伺います。

世界はPFASを使わない方向です。日本でもPFASを使わない半導体材料の研究が進められていることも伝えられています。ラピダス社が最先端の技術とともにグリーンな環境を経営方針とするならば、日本でも大きなビジョンを持って、大切な水、安心な水と半導体テクノロジーを共に深化させる、何かを犠牲にすることから卒業し、北海道、日本がその第一歩になる、こうした新たな技術の活用も重要だと考えますが、所見を伺います。

本事業は、国家プロジェクトだと、ただ旗を振れば成功するというものではありません。多額の財政支出と長期にわたるプロジェクトの推進には、国民からの政権に対する信用と、総理大臣のリーダーシップが何よりも求められます。

高額療養費の自己負担引上げをめぐる問題でも、総理の決断が遅れ、議会を大きく混乱させました。秋までにということだけを決め、いまだに検討の方法も示されておらず、当事者の不安はもとより、国民の不信感は募るばかりです。

本件の最大のリスクは、こういう石破政権の信頼とリーダーシップが失われていることではないでしょうか。そのことを申し添えて、質問を終わります。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

〔国務大臣武藤容治君登壇〕

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武藤容治経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)発言 18

池田真紀議員の御質問にお答えをします。

過去の半導体政策の反省及び今後の適切な投資の方針についてお尋ねがありました。

過去の政府支援については、例えば、国内企業の再編や日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあり、技術開発や販路開拓の面での海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、機動的かつ適切な投資支援策を講ずることができなかったことなどの反省点があると認識しておるところであります。

現在の半導体政策は、こうした過去の反省を踏まえた上で、例えば、ラピダスプロジェクトにおいて、米国のIBMやベルギーのimecといった海外トップクラスの機関との密接な連携を進めるとともに、顧客開拓にもつながる設計開発支援を行っています。また、機動的に適切な規模の支援を実施できるよう、本法案により、AI、半導体分野へ七年間で十兆円以上の公的支援を行う財源フレームを措置いたします。これらを通じて、適切な投資支援を講じてまいります。

次に、国家プロジェクトにおいて、補助のみならず、国が大型出資者となれば国の責任が明確になるとの考えについてお尋ねいただきました。

補助や出資といった政策手段が異なる場合であっても、政府が支援を行った主体として責任を負っていることに変わりはありません。

その上で、AI・半導体産業基盤強化フレームでは、支援対象となるプロジェクトによって、研究開発や設備投資といった事業フェーズ等が異なることが想定されています。適切な政策手段は個々のプロジェクトの事業フェーズに応じて変わり得るため、一概に国の出資が適切であるとは考えていません。

個々のプロジェクトの事業フェーズ等を丁寧に見極めた上で、国による出資を含めて、適切な政策手段を講じてまいります。

財投特会投資勘定から繰り入れる理由と公債の使途についてお尋ねがありました。

財投特会投資勘定からの出資は、収益性の見込める事業を対象としています。今回の法案では、補助や委託等を通じて、次世代半導体の生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくことを目的としています。そのため、補助や委託等の実績が豊富なエネルギー対策特別会計に新たな勘定を設け、財投特会投資勘定から資金を繰り入れることとしました。

また、新たに発行する公債の使途は、半導体、AI施策に限定します。

次に、既存基金からの国庫納付金の活用について、経産省所管の既存基金に限定する理由についてお尋ねがありました。

AI、半導体分野への支援は、中小企業を含めた我が国の各産業の競争力強化や、それに向けた経済基盤の維持につながるものです。

既存基金からの国庫納付金の活用については、AI、半導体分野への支援と同じ目的で措置された基金を活用することが適当です。

そのため、産業競争力の強化やそれに向けた経済基盤の維持を目的に予算措置を行ってきた経済産業省所管の既存基金に限定することとしました。

GX経済移行債を活用する理由についてもお尋ねがありました。

GX経済移行債を活用した先行投資支援は、基本原則として、民間のみでは投資判断が真に困難で、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野を対象としています。

今後、AI、半導体の活用を通じ、DXの加速がGXの効果を最大化すると想定をされます。また、今後増大するデータセンターの電力需要への対応には半導体の高度化が不可欠です。このような点が基本原則に一致すると考えられることから、GX経済移行債を活用することとしました。

これまでも、パワー半導体や関連部材の設備投資、AI半導体の設計等への支援に関する予算措置では、基本原則に合致するものとしてGX経済移行債を活用しており、これらとも整合的と考えています。

AI・半導体産業基盤強化フレームの支援事業の透明性確保についてお尋ねがありました。

AI、半導体関連予算については、財政当局の査定や国会の審議を経て、必要な予算措置を講じた上で、外部有識者の審査等を経て採択決定を行います。

また、事業のモニタリングについては、行政事業レビューなどに加えて、大規模な支援事業は、第三者の評価の下で、事業計画の策定と併せてマイルストーンを設定し、その達成状況を確認しつつ、事業計画の見直し等を判断する枠組みを構築し、支援を講じてまいります。

こうしたモニタリングの結果については、事業者の営業上の機密事項にも配意しつつ、可能な限り公表することで透明性を確保してまいります。

5G促進法の支援対象との区別、重複についてお尋ねがありました。

本法案で公募対象となる半導体については、極めて大量の情報を極めて高速度で処理することを可能とする半導体であること等の要件に該当するものを指定するため、5G促進法の対象と比較して、対象範囲をより先端的なものに絞ることを想定しています。

また、本法案における金融支援については、民間からの資金調達を促す観点から、出資による財務基盤の強化等が有効であると判断し、措置するものです。

一方、5G促進法等による補助金支援は事業コストを低減するために有効な措置であるところ、支援の目的や内容は異なるもので重複しておりません。

いずれにしても、必要な予算については、毎年度、予算案を国会に提出し、御審議いただくことになります。

公募により選定される事業者の数、選定、評価の方法についてお尋ねがありました。

次世代半導体の量産に向けた金融支援を行うに当たっては、政策資源を集中的に投下し、次世代半導体の量産を迅速かつ確実に実現させるため、指定した半導体に対して、最も適切な事業者を公募により一者のみ選定し、支援を講じることとします。

また、客観性を担保するために、事業者の選定に当たっては、産業構造審議会に設置した次世代半導体等小委員会において、半導体の技術、経営、金融等に関して高い知見や経験を有する外部有識者の意見を踏まえ、事業計画等を精査した上で決定することとします。

デジタル人材と半導体人材の養成についてお尋ねがありました。

IPAは、現行法の規定の範囲で、情報処理技術者試験の実施や運営、デジタル人材育成に関する指針の策定等の取組を行ってきました。

今回の法改正でデジタル人材の育成を業務追加することにより、例えば、IPA独自の人材育成コンテンツの作成や提供等を新たに行うことができるようになります。

また、半導体の人材育成については、大学、高専、高校といった地域の教育機関と協働することも重要です。経済産業省では、各地域で半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立しており、今後も、これらの教育機関を含む地域の産学官と連携しながら、地域の実情に応じた人材育成、確保の取組を推進してまいります。

地域産業構造転換インフラ整備推進交付金の進捗状況と使途の範囲についてお尋ねがありました。

地域産業構造転換インフラ整備推進交付金は、内閣府の下、関係省庁が連携して支援を行うものであり、令和六年度補正予算においても、北海道、岩手、広島、熊本の四つのプロジェクトを対象として所要額が配分されたところです。

このうち、経済産業省としては、工業用水道整備事業として、令和五年度補正予算及び令和六年度補正予算において約十九億円を執行しており、これまでも、地方公共団体から提出のあった実施計画に沿って進捗状況の確認を行っているところであります。

また、お尋ねの交付金の使途の範囲については、交付金の趣旨を踏まえ、必要に応じて、それぞれの分野を所管する関係省庁と連携をして、その要否を含めて検討してまいります。

半導体関連産業の集積についてお尋ねがありました。

半導体への大規模投資は、地方経済に広範な波及効果をもたらします。例えば、TSMCが進出をしている熊本県では、TSMCの進出決定以降、公表されている情報だけでも八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定しています。

経済産業省としても、国内外の関連企業に近隣への進出を呼びかけており、例えば北海道では、海外のASMLやアプライドマテリアルズなどが新たに拠点を設置しています。

また、関連インフラの不足が集積を阻害することとならないよう、関係省庁や地元自治体と連携をし、TSMCやラピダス等の拠点整備に必要な工業用水や道路等の整備を支援しています。これらの取組を通じて、関連産業の集積を進めてまいります。

ラピダスの排水に含まれるPFASとその対応についてお尋ねがありました。

ラピダスでは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律により使用が禁止されているPFOS、PFOA、PFHxSについては使用しておりません。

また、取引先にPFOSとPFOAが含まれる場合に備え、ラピダス社と北海道庁との間で、これらの合算値について、水道水の暫定目標値の一リットル当たり五十ナノグラム以下で排水する協定が締結されています。

経済産業省としても、ラピダスが本協定を含め関係法令等をしっかり遵守するとともに、地域住民に丁寧な説明を行っていくよう、引き続き指導してまいります。

また、今年度から、PFASの代替技術等に関する最新動向、社会実装に向けた課題等の調査、分析を実施しています。こうした取組を通じて、民間の研究開発を促してまいります。PFASの代替材料が開発された際には、ラピダスが品質等を評価した上で活用を検討すると認識しており、経済産業省としても必要に応じて対応策を検討してまいります。

以上であります。(拍手)

〔国務大臣中野洋昌君登壇〕

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中野洋昌国土交通大臣発言 19

池田真紀議員から、新駅の設置についてお尋ねがありました。

新駅の設置につきましては、鉄道事業者と地方自治体を始めとする関係者との間で、需要の見通しや費用負担の在り方などについて協議を行っていただくことが必要でございます。

御指摘の北海道千歳市に建設されているラピダス工場隣接地への新駅設置につきましても、まずは、JR北海道と北海道庁や沿線自治体との間で様々な検討を進めていただくことが重要であると考えております。

国土交通省としては、地域における検討状況を踏まえつつ、JR北海道に対して必要な助言等を行ってまいります。(拍手)

〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇〕

浅尾慶一郎環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)発言 20

池田真紀議員から、現在建設中の半導体工場から河川に排出されるPFASについてのお尋ねがありました。

PFAS対策については、地域の方々の不安の声を真摯に受け止め、国民の安全、安心のための取組を進めています。

PFASのうち、健康影響が懸念されるPFOS、PFOA等については、既に製造、輸入等を原則禁止しており、ラピダス社においても使用しないものと承知をしております。

その上で、協定に基づき、同社において排水中のPFOS、PFOA等を毎月測定し、北海道に報告するものと承知しています。

いずれにせよ、PFOS等による健康リスクは飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因と考えられるため、環境省としては、飲み水からの健康リスクを減らすことを第一に、水道水質基準への引上げ等の取組を進めてまいります。(拍手)

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額賀福志郎議長発言 21

斉木武志君。

〔斉木武志君登壇〕

斉木武志委員発言 22

斉木武志です。

日本維新の会を代表して質問いたします。(拍手)

半導体やAIをめぐっては、各国が激しい開発競争を繰り広げており、アメリカや欧州、中国などは巨額の資金援助を行っています。本法案は、ラピダス法案とも呼ばれており、次世代半導体の国産化を目指すラピダスを支援するため、政府が株主となって出資するほか、民間金融機関からの融資を対象に債務保証を行うものです。政府の関与を強めることで民間から出資を呼び込み、ラピダスの事業を支えていく内容となっています。

まず、これまで投入した公的資金の効果について伺います。

半導体産業の支援のため、令和三年度から昨年度までに四兆円以上の公的資金を投入していますが、その結果、投資回収の可能性は明確になっていません。例えば、熊本県にTSMCを誘致して、税収はどの程度増えたのか、雇用はどの程度増えたのか、公的資金のこれまでの投入額と効果、また、今後どれぐらいの額を投入していく考えなのか、お答えください。

さらに、二〇三〇年度までに十兆円以上としている投入金額の内訳はどうなっているのでしょうか。線幅二ナノに代表されるロジック半導体やメモリーばかりが支援対象とは思えません。現在の日本の強みである原料、部素材、製造装置などの半導体サプライチェーンの強靱化支援の方が、日本の稼ぎを増やす観点では重要ではないでしょうか。十兆円の投入先の大半が、ラピダスやTSMC、JASM、またマイクロンになるのでしょうか。さらに、パワー半導体、ディスクリート半導体、オプト半導体、センサー半導体、MEMSなどの各種半導体に対する技術開発戦略と十兆円の配分はどのように考えているのでしょうか。二〇三〇年度までに十兆円以上としている公的資金投入の詳細な内訳についてお答えください。

また、多額の公的資金を投じるラピダスプロジェクトの成功の判断基準は、二ナノロジック半導体の量産化実現でよろしいでしょうか。お答えください。

ラピダスの小池淳義社長は、二〇二七年から量産を始める計画について、一日の遅れもないと、計画が順調であると発言していますが、内容には不明確なところがあります。一般のロジック半導体の商業ベースでの歩留りは九割程度、最低でも八割以上と言われています。二ナノ半導体の量産は一般の半導体より困難ですが、成功の判断基準は、二〇二七年時点で八割以上の歩留りでの量産化を実現することとお考えでしょうか。そして、八割以上の歩留りを保った上での一日当たりの製造数量は、三百ミリウェハーで何枚程度製造できるのか、巨額の公的資金を投入することを踏まえ、具体的にお答えください。

今しかけていくべき半導体は、日本に優位性のある次世代パワー半導体の開発と考えます。EVや高速鉄道の開発で最も重要な次世代パワー半導体の開発支援はどうなっているのでしょうか。お答えください。

さらに、これだけの公的資金を民間企業に投資するのですから、それに見合った地元雇用の拡大と維持を保障する仕組みは当然であると考えます。安定した地元雇用の拡大と維持をどのように担保する計画なのか、お答えください。

このラピダスという会社は、アメリカのIBMが持つ二ナノ半導体の製造レシピ、ゲート・オール・アラウンド方式の知財を、関係者の間では数千億円とうわさをされる巨額のライセンス料を支払い買っています。しかし、先端半導体において我が国より高い技術を持ち、はるかに先行している韓国のサムスンは、今回ラピダスが買ったものと同じIBM製造レシピを使って三ナノ半導体の開発を進めましたが、二割程度しか歩留りが取れず、開発に失敗して撤退しています。

八割から九割の歩留りがないと量産化は失敗ですが、八割以上の歩留りを技術的にどのように改良して実現させるのでしょうか。既にサムスンが失敗をしたIBMレシピを用いて、ラピダスなら成功するという裏づけは何なのでしょうか。それとも、期待値にとどまるのでしょうか。お答えください。

トランプ政権は、アリゾナ州に台湾TSMCの最先端半導体の開発、量産化の拠点を誘致しています。二〇二七年に二ナノ量産化を掲げるラピダスですが、既にTSMCは二ナノ量産化のめどが立ったと報道されており、二〇二七年には、更に高性能な一・四ナノや一ナノの量産化が実現している状況も想定されます。我が国も、TSMCの後を追って、一・四ナノや一ナノを目指して、将来更に数兆円をラピダスに投入していくことにはならないでしょうか。見解をお示しください。

ラピダスが二〇二七年に二ナノロジック半導体の量産化に成功する保証はありません。二〇二七年に二ナノロジック半導体の量産化が実現しなかった場合の対応について、どのように考えているのか、お答えください。

続いて、先端半導体の技術開発戦略とマーケティング戦略について伺います。

日本では、政治、行政やメーカー、メディアも、二ナノの微細化は実現するのかといった技術論に気を取られていますが、半導体は電気で動く機械を動作させるための部品にすぎません。エンドユーザーたるマーケットを持たない国、アプリケーションを持たない国は、半導体関連産業においては勝ち抜けません。今から日本の半導体産業を再生させるためには、製造だけではなく、設計から最終製品、アプリケーションまでの全体を俯瞰した、マーケティング戦略を伴ったアプローチが必要と考えます。これまでの日本の戦略に大きく欠けていた点です。今後、どのような戦略で最先端半導体の市場開拓を進めていく考えなのか、お答えください。

米国インテル社の最先端ファウンドリーの顧客は、アマゾンなどのシステムアプリケーション企業です。日本のラピダスから見れば、AI半導体の大手顧客候補のアマゾンをビジネスロストしたと報道されていますが、トランプ政権下でどのように挽回し取り込むのでしょうか。インテルは、ファウンドリー事業を分離して子会社化し、事業を強化していますが、トランプ政権と関係が近いインテルに勝てるのでしょうか。お答えください。

直近では、中国のAI企業、ディープシークが現在の最先端半導体を使わずにエヌビディア製を使ったAIと同等以上の性能を実現し、ビジネスモデルを揺るがしました。今、経済産業省の職員と話をしていても、二ナノの最先端の微細化が実現するかといった技術論に目を奪われているように感じます。最先端の半導体であっても、売れなければ価値はありません。エヌビディアも、GPUだけではなく、AI開発支援のシステム全体を売って巨額の利益を実現しています。アプリケーション志向の先端半導体開発へと戦略を再考するべきではないでしょうか。お答えください。

次に、ラピダスへの公的資金の投入の在り方についてです。

これまで実績がない資本金七十三億円のラピダスに対して、投入する公的資金が大き過ぎるのではないか。実績や実態がなく、ビジネスモデルも実現していないのに、なぜ巨額の投資をするのかという声を多く聞きます。ラピダスの出資者である大企業がまず投資すべき案件ですが、なぜ政府と並ぶような大規模投資に踏み切らないのか、追加出資にも及び腰なのか、お答えください。

あわせて、ビジネスの成功を考えるなら、AI半導体のユーザーであるアマゾンやグーグルなどの企業からの出資が、製品の売り先を確保していくためにも必要です。トヨタやソニーなど既存の出資者や米国のテック企業などから追加投資の計画があるのであれば、いつまでに、幾ら追加投資してもらう計画なのか、概要をお答えください。

また、これだけ巨額の公的資金を投入するためには透明性が重要です。東会長、小池社長以外に十二名いるとされるラピダスの個人株主を情報開示すべきではないでしょうか。今回の巨額出資により、ラピダスの企業価値は大きく高まり、将来IPOされた際には十二名の個人株主は巨額の利益を手にすることになります。公的資金を投入する以上、政治と金のような癒着がないかどうか、国民に明示する必要があります。ラピダスに個人株主開示を求める、支援の条件とする考えはあるのか、お答えください。

また、政策決定を政治献金が左右することがあってはなりません。ラピダスとその出資者であるトヨタ自動車、ソニー、ソフトバンク、デンソー、NEC、NTT、キオクシア、三菱UFJ、及び製造ラインを納入する東京エレクトロンから、自民党の政治献金窓口である国民政治協会に対して、直近三か年でそれぞれ合計幾らの献金があったのか、総務大臣、お答えください。

また、令和三年、四年、五年に在職していた歴代の経済産業大臣が代表を務める自民党の選挙区支部への政治献金の各社ごとの合計金額、また、それぞれの資金管理団体の収支報告書に記載されたパーティー券購入の各社ごとの合計金額について、総務大臣よりお答えください。

また、経済産業省は、自民党の半導体議員連盟からの提案、要望も受けてこのスキームをつくったと説明しています。この議連の前会長である甘利元経済産業大臣と、現会長の山際大志郎元経済再生担当大臣が支部長を務める自民党選挙区支部への各社の献金額の合計、また、それぞれの資金管理団体の収支報告書に記載されているパーティー券購入の各社ごとの合計購入金額について、令和三年、四年、五年分について、総務大臣よりお答えください。

次に、財務大臣にお聞きをいたします。

バイデン政権下で半導体産業支援が強化された一方で、現在の第二期トランプ政権は、前政権が作った半導体の国内製造を支援するCHIPS・科学法を廃止するのではないかと指摘されています。また、神田真人前財務官は、役人が成長分野を選定して、補助金などを通じて投資を誘導することは、非効率な投資を助長するリスクもあり、謙虚に、慎重に考えるべきだと指摘をしています。政府が特定の産業を成長領域と定め、個別企業を特出しして支援することには慎重であるべきだと考えますが、財務大臣、お答えください。

また、政府は、今回の公的支援でかかる費用について、将来ラピダスをIPOさせて株式の売却益を得ることで回収をしていくとしていますが、半導体産業の株式は典型的なシクリカル株、景気循環銘柄とされており、その価格は大きく変動します。半導体が足りないと言われると各社が大規模な設備投資を始め、数年後、完成品が出荷される頃には商品が市場にあふれて価格が大きく値下がりするというサイクルを延々と繰り返してきました。

今から政治が旗を振って設備投資を始めても、ラピダスから製品が出荷される頃には市況がだぶついて、製品価格、株式価格とも大きく値下がりする、期待をしていた投資の回収額に達しないという事態も、これまでの半導体をめぐる市況変動を見れば想定をしておく必要があります。市況変動が激しい半導体産業へ投資を行うに当たって、その回収の確実性と担保をどのように考えているのか、経済産業大臣、お答えください。

この半導体産業への中長期的な支援は極めて大切です。しかし、トヨタやソニーなどの既存出資者が大規模な追加投資には及び腰であることは、半導体産業のリスクが高いことを表しています。そこにあえて政府が、一民間企業を特出しして巨額の支援を行うのは異例であり、損失が出れば全て国民負担となります。民間と政府の間で責任の所在が不明確となり、経営判断を誤る事態にもつながっていきます。政府には、リスク管理の徹底、外部からの監視、民間感覚、市場感覚を強く求め、私の質問を終わります。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

〔国務大臣武藤容治君登壇〕

14頁
武藤容治経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)発言 23

斉木議員にお答えする前に、先ほど池田議員から、PFASについてお答えする中で、取水先と言うべきところを取引先と申し上げました。大変失礼しました。取水先に訂正をさせていただきます。

それでは、斉木議員の質問にお答えをさせていただきます。

半導体産業へのこれまでの公的支援の投入額や効果、今後の投入額やその内訳についてお尋ねがございました。

半導体産業等に関しましては、半導体・デジタル産業戦略を策定をした二〇二一年六月以降、これまでに、特定半導体基金、経済安全保障基金、ポスト5G基金を通じて、合計約五・二兆円の予算を措置してきたところであります。

こうした支援を通じて、例えば熊本ではTSMCが先端ロジック半導体の量産を開始しており、我が国におけるミッシングピースの一つを埋めることができたと評価しています。また、九州地域では昨年度の設備投資額の伸びが過去最高を記録したほか、熊本県では十年間で関連産業全体で一万人以上の雇用効果が見込まれるとの試算もあるなど、大きな経済波及効果が表れています。

今後については、昨年の経済対策で策定したAI・半導体産業基盤強化フレームに基づき、半導体、AI分野に対して、七年間で十兆円以上の公的支援を行い、十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発してまいります。

このフレームの支援対象には、次世代半導体からレガシー半導体、製造装置、部素材、AI等が含まれますが、個別案件の選定は、産業競争力や経済成長につながること、そして、経済安全保障上の重要性、公的支援がなければ投資が行えないこと等の観点に基づき、優先順位をつけた上で実施します。その上で、毎年度、支援に要する予算について国会で御審議いただくことを想定しています。

このため、現時点で、いずれの対象に幾らの支援額といった内訳をお示しすることは困難であることを御理解ください。

次世代半導体の開発の成功とは何を意味するのか、量産化の成功とみなす際の具体的な判断基準、そして、その際の製造能力についてお尋ねがありました。

御指摘のとおり、国からの委託研究開発としてのラピダスプロジェクトの成功は、二〇二七年に二ナノ世代の次世代半導体の量産化を実現することです。

一方で、ラピダスが量産事業で成功するために、どのタイミングでどれだけの歩留りや製造能力を達成すべきかについては、企業の競争上の機微情報に当たり、他社の状況や市場の状況等を踏まえた判断が必要となるため、現時点でお答えは差し控えさせていただきたいと思います。なお、これらの製造情報は、TSMC等の海外トップ企業も開示していないものであります。

経済産業省としては、今般の法案に基づく公募、選定プロセスの中で、歩留りを含めた進捗状況の確認方法や支援継続に関する判断方法について、今後、外部有識者の意見も踏まえながら検討を行ってまいります。

次世代パワー半導体の開発支援についてお尋ねがありました。

パワー半導体は、電動車や鉄道、電力インフラなどに必要な部品です。このため、経済産業省では、炭化ケイ素や窒化ガリウムなどによる次世代パワー半導体についても、高性能化や低コスト化を目指した研究開発の支援を行っています。

また、足下で必要となるパワー半導体の量産設備投資についても支援を行っており、引き続き、サプライチェーンの強靱化に取り組んでまいります。

安定した地元雇用の拡大と維持についてお尋ねがありました。

半導体の大規模投資は、関連企業の進出や雇用創出など、地方経済に波及効果をもたらします。例えば、TSMCの進出を契機に、昨年度の九州における設備投資額の伸びは過去最高を記録しており、十年間で、関連産業全体で一万人以上の雇用効果が見込まれるとの試算もあります。

地元経済への波及効果を拡大するため、政府としても、地元企業と半導体関連企業とのマッチング支援や、人材育成、確保支援を実施しているところです。

また、今般の法案においても、支援対象事業者に対し、地方公共団体等との連携や地域経済活性化への寄与を求めることとしており、政府として、こうした観点からも事業者から提出される計画を審査してまいります。

ラピダスが成功する裏づけ、技術開発における見極め、二〇二七年に量産化が実現しなかった場合の対応についてお尋ねがありました。

ラピダスプロジェクトでは、高い歩留りの実現が重要になります。このため、ラピダスから約百五十名の技術者が米国IBMの拠点に派遣され、現地の技術者とともに二ナノ半導体の製造技術開発に取り組んできたところです。

こうした製造技術の開発状況等については外部有識者による委員会で評価することとしており、昨年十月に実施した委員会では、順調に進捗していると評価されております。

また、顧客獲得には継続的な技術開発が重要であり、同社においても、二ナノ以降も、一・四ナノや一ナノの半導体について研究開発を実施する方針ですが、これは民間資金を活用しながら実施していくものと承知をしております。

他方で、二ナノを含めた次世代半導体については、海外のトップ企業も含めてどの事業者もいまだ量産に至っていない野心的な取組でもあり、二〇二七年より開発が遅延するリスクも存在するものと認識しています。

経済産業省としては、半導体の技術や経営などの外部専門家等を交えて事業計画等を精査し、適切なマイルストーンを設定した上で事業の進捗を確認することとしており、開発が遅延した場合には、こうした見極めも踏まえつつ、必要な対応を行ってまいります。

最先端半導体の市場開拓、アプリケーション志向の先端半導体開発、競合他社との競争優位性についてお尋ねがありました。

経済産業省としても、半導体を活用する需要側の市場開拓やアプリケーション志向の開発は重要と考えています。このため、例えば、需要側の先端半導体の活用を促す取組を支援しています。具体的には、自動車用先端半導体など、アプリケーション志向の半導体の設計開発に対する複数の支援を実施しており、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算案に関連予算を計上しています。

競合他社との競争に際しては、半導体需要の多様化が進むと見込まれる中で、短納期製造の需要を機動的に確保することが重要になります。ラピダスは、新たな生産方式等による短納期製造を目指しており、この点でインテル等の競合他社との差別化を図り、競争優位を確保する方針です。

大企業がラピダスへの追加出資に踏み切らない理由と既存出資者等による追加投資の計画についてお尋ねがありました。

ラピダスが開発する二ナノの次世代半導体の量産は、海外のトップ企業もまだ実現に至っていない野心的な取組です。

これまでは、まだ研究開発の初期段階にあることや、量産を開始し売上げや利益を上げるまでに相応の時間がかかる状況であることもあり、現時点では、トヨタ等による民間企業からの出資は合計七十三億円となっています。

しかし、現在は、量産準備の開始が近づいており、既存株主等の企業とラピダスとの間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化していると認識しているところです。

ラピダスの個人株主に関する情報開示についてお尋ねがありました。

個人株主の情報開示については、プライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があります。

一方、ラピダスに対する支援については、これまでも、毎年度、外部有識者による厳格な審査を踏まえて決定しており、今後も同様に外部有識者の確認を経ることを想定しています。そのため、政策決定過程がゆがめられることはないと考えます。

投資回収の確実性と担保についてお尋ねがありました。

本法案に基づき、公募を通じて選定された事業者への支援については、外部有識者に確認いただきつつ、適切なマイルストーンを設定し、事業計画等を精査した上で実施していきます。また、必要となる予算については毎年度国会に提出し、御審議いただきます。

その上で、事業者に出資を行った場合の株主については、市場の動向や事業者の経営、財務状況等を注視し勘案しながら、適切なタイミングで売却していくこと等により、公的資金の回収を最大限図っていくことを想定しております。

以上です。(拍手)

〔国務大臣加藤勝信君登壇〕

15頁
加藤勝信財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 24

斉木議員から、特定の産業分野に対する支援の在り方についてお尋ねがありました。

一般論として申し上げれば、特定の産業分野に対して一定の支援を行う場合には、政府が支援する目的や妥当性、また、支援のために必要な制度的対応がなされているかなどを踏まえて、支援が正当化されるか否か、十分に検討することが重要と考えております。

その上で、半導体分野への支援について申し上げれば、こうした点を十分に検討した結果、先般の経済対策において、産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、二〇三〇年度までに、必要な財源を確保しながら全体として十兆円以上の公的支援を行い、そのために必要な法制上の整備を行う、その際、第三者の外部有識者による評価などの下で、適切なマイルストーンを設定し、その達成状況などを確認しながら支援を行うこととされたものと承知をしております。

特定の産業分野への支援を行う場合には、引き続き、支援の目的や妥当性などを吟味しつつ、真に必要な支援を行っていくことが重要と考えております。(拍手)

〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕

村上誠一郎総務大臣発言 25

斉木議員からの質問にお答えいたします。

まず、ラピダスとその出資者等である企業から一般財団法人国民政治協会への寄附額についての御質問がありました。

通告がございましたので、一般財団法人国民政治協会の令和三年分から令和五年分の収支報告書を確認したところ、いずれも三か年の合計で、トヨタ自動車株式会社からは一億五千万円、ソニーグループ株式会社からは五千五百万円、株式会社デンソーからは三千二百四十万円、日本電気株式会社からは五千百万円、株式会社三菱UFJ銀行からは六千万円の寄附の記載がありました。

なお、お尋ねの企業のうち、ラピダス株式会社、ソフトバンク株式会社、日本電信電話株式会社、キオクシア株式会社、東京エレクトロン株式会社からの寄附の記載はありませんでした。

次に、令和三年から令和五年に在職した歴代の経済産業大臣が代表である選挙区支部への寄附額等についての御質問がありました。

通告がございましたので、経済産業大臣に在職していた梶山弘志議員、萩生田光一議員、西村康稔議員及び齋藤健議員が代表者である選挙区支部及び選挙資金管理団体の令和三年分から令和五年分の収支報告書を確認したところ、お尋ねの企業からの寄附及び政治資金パーティーの対価の支払いについての記載はありませんでした。

最後に、議員連盟の会長等である議員が代表者である選挙区支部への寄附額等についての御質問がございました。

通告がございましたので、甘利明元議員及び山際大志郎議員が代表者である選挙区支部及び資金管理団体の令和三年分から令和五年分の収支報告書を確認しましたところ、お尋ねの企業から、寄附及び政治資金パーティーの対価の支払いについては、記載はありませんでした。

以上であります。(拍手)

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額賀福志郎議長発言 26

辰巳孝太郎君。

〔辰巳孝太郎君登壇〕

辰巳孝太郎委員発言 27

私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体産業支援法案について質問をいたします。(拍手)

法案は、ラピダスやTSMCなど、一握りの半導体企業に十兆円以上もの公的支援を行うものです。

ならば、問いたい。我が国半導体産業の衰退をもたらした日米半導体協定の対米従属、産業空洞化と大リストラによる技術流出などの教訓は、どう生かされているのですか。九九年の産活法以来、投資減税や設備投資、研究開発の補助金で大企業のリストラ、人減らしを支援してきましたが、結局、大企業の内部留保を蓄積させただけで、賃金は上がらず、国内投資を一向に拡大させなかったではありませんか。

その上、事もあろうに、二月十四日の予算委員会で、武藤経済産業大臣は、半導体メーカー、エルピーダメモリが破綻し、公的資金の約二百八十億円が毀損した際、政府、経産省の誰一人として責任を取らなかったことを認めました。驚くべきことです。

今回の法案で政府が出資を想定するラピダスは、一社の取引先も、一円の売上見込みも立っていません。また同じことを繰り返すのですか。赤字で破綻したら、国民負担など断じて容認できません。答弁を求めます。

法案は、回路線幅二ナノメートルの半導体の研究開発のための国の施設設備を、ラピダスの量産のために、そっくり譲渡するものであります。さらに、政府出資、債務保証、税負担の軽減と、至れり尽くせりです。中小企業への補助金の多くには、利益が出た場合に国庫に納付させる収益納付規定がありますが、ラピダスにはありません。どうしてですか。

また、法案は、中小企業支援のための基金からの国庫返納金、商工中金の政府保有株の売却収入を半導体支援に流用しようとしています。中小企業支援に使うべき予算を一握りの半導体大企業のためにむしり取るなど、許されません。

ラピダスと経産省の癒着の問題も重大です。

同社への国費投入、日米連携、量産支援の方向性を決めてきた経産省の半導体・デジタル産業戦略検討会議の座長を二〇二一年以来今日に至るまで務めるのは、同社の東哲郎会長です。その人物が経営する企業に兆円規模の国費を投入し、国有財産を譲渡するために法を改定するなど、あからさまな利益誘導ではありませんか。公共政策をゆがめる癒着がまかり通ることがあってはなりません。答弁を求めます。

なぜ政府はラピダスにこれほどの巨額の支援を行うのか。ラピダスの東哲郎会長は、二〇二三年十月、重要な部分は何かというと、国防の領域、そういう半導体を我々はまずアメリカのお客さんに届けるということをしなければならないと発言しています。仮にラピダスが赤字になっても、アメリカの言うがまま止められず、赤字が国民負担になるのではありませんか。将来にわたって、ラピダスの生産する半導体の軍事利用はさせないと、明確な歯止めが必要です。答弁を求めます。

経済安保の名の下に、米国に従属し、特定の企業に際限なく国税をつぎ込んでいく産業政策では、真の半導体産業支援にはなりません。日本は半導体の製造装置や半導体の素材に世界トップクラスのシェアを誇り、中国を始め諸外国に多く輸出しています。経済安保を振りかざし、特定国を敵視する政策は、日本産業の強みをも危うくするのではありませんか。日本の半導体産業のためにも、米国追随をやめ、日本産業の強みを生かした政策へと転換すべきだということを申し上げて、質問といたします。(拍手)

〔国務大臣武藤容治君登壇〕

16頁
武藤容治経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)発言 28

辰巳議員の御質問にお答えをさせていただきます。

半導体政策を含めた産業政策や技術流出に関する教訓についてお尋ねがありました。

我が国の半導体産業の凋落と、そのことによる人材、技術の流出については、貿易摩擦の結果として締結した日米半導体協定など、政府の政策にも一定の責任があると考えており、真摯に反省をしております。

現在の半導体政策は、こうした反省を踏まえ、米国を始めとする同志国、地域の政府や民間企業と連携しながら展開しています。

具体的には、TSMC等の海外のトップメーカーと連携して国内での供給体制を強化しているほか、ラピダスプロジェクトにおいては、IBMや世界トップレベルの半導体研究機関、imecと連携して取り組んでいます。

また、支援決定に当たっては、重要な技術にアクセスできる従業員を制限し、賃金等の相応の待遇を確保することを求める等、人材や技術の流出の対策を講じています。

また、御指摘の産活法については、中核的事業への選択と集中を促す事業再編支援を始めとした各種支援策を講じたものであり、企業の生産性向上に寄与してきました。

さらに、企業がコストカットに注力し、設備投資や人への投資を抑制したという課題に対応するため、現在、経済産業省では、DX、GX等の戦略分野における国内投資の促進や、人的資本経営の推進等を通じた人への投資の後押しに取り組んでおります。経団連からも、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな国内投資目標が示されており、官民でこの実現に向けて取り組んでまいります。

エルピーダメモリの破綻に関する政府の責任やラピダスプロジェクトの失敗の可能性についてお尋ねがありました。

政府の政策は、その時々の社会経済情勢を踏まえ、必要かつ適切と判断したものを組織的に決定、実施しています。

結果として、必ずしも期待された成果が上がっていない政策が存在することは事実であり、重く受け止めなければなりませんが、その要因等をしっかりと検証し、次の政策立案に反省を生かすことが政府の責任であると考えております。

例えば、エルピーダメモリの事例では、国内企業同士の統合を優先した結果、海外の競合他社と差別化ができず、政府としても十分な支援を機動的に実施することができなかった反省がありました。

そこで、ラピダスプロジェクトでは、米国のIBMやベルギーのimecといった海外トップクラスの機関との密な連携や、機動的に適切な規模の支援を実施できるよう、本法案により、AI、半導体分野へ七年間で十兆円以上の公的支援を行う財源フレームを措置するなどの施策を実施しています。

顧客獲得については、国内外の複数の企業がラピダスとの連携を表明するなど、着実に進展しています。また、製造技術の開発状況等については、昨年十月に実施した外部有識者による委員会で順調に進捗していると評価されています。

経済産業省としては、今後も、半導体の技術や経営などの外部専門家等を交えて事業計画等を精査し、事業の進捗を確認する中で、想定外のリスクの兆候なども早期に把握するようにしながら、成功に向けて全力で取り組んでまいります。

ラピダス支援に収益納付規定を設けていない理由と、中小企業関連の基金の国庫納付金や商工中金の株式売却収入を半導体支援に活用する理由についてお尋ねがありました。

ラピダスへの研究開発支援については、補助事業ではなく、国として必要な事業を委託事業の形で実施してきました。委託元であるNEDOが建屋や設備の所有権を有しているため、ラピダスに対して収益納付は求めておりません。

他方で、本法案に基づいて選定された事業者に対し、委託研究開発に基づく設備等について現物出資等を行った場合、適切なタイミングで株式を売却することなどにより、公的資金の回収を最大限図っていくことを想定しています。

また、中小企業が生産性向上と成長を加速する上で、DXの推進が重要になりますが、それを支える基盤が半導体とAIです。半導体やAIの支援によって中小企業にも裨益することから、他の国庫納付金と併せて、中小企業関連の基金の国庫納付金や商工中金の株式売却収入を半導体、AI支援に活用することとしています。

ラピダスの東会長への利益誘導についてのお尋ねがありました。

東氏が座長を務める半導体・デジタル産業戦略検討会議は、半導体産業支援の目標やその達成に向けた全体戦略、技術動向等を踏まえた政策の方向性について、幅広い専門家に情報共有と意見交換をしていただく場でありまして、個別案件の支援内容や予算額等を検討いただく場ではありません。

個別案件については、例えば、御指摘のラピダスプロジェクトであれば、国の研究開発計画に基づき公募し、利害関係のない外部有識者に審査いただいた上で支援を決定をし、あらかじめ設定したマイルストーンの達成状況についても毎年厳正に確認いただくなど、適切に予算執行を行っており、東氏への利益誘導との御指摘は当たらないと考えています。

なお、本法案の制度設計は、産業構造審議会に設置した次世代半導体等小委員会で検討したものであり、支援対象事業者については、本小委員会の意見を踏まえ、事業計画等を精査した上で決定することとしています。

ラピダス社の赤字が国民負担になるのではないか、生産する半導体の軍事利用への歯止めが必要ではないかとのお尋ねがありました。

ラピダスプロジェクトは、半導体の技術や経営などの外部専門家等を交えて事業計画等を精査し、適切なマイルストーンを設定した上で、事業の進捗を確認しながら、必要な対応を行ってまいります。こうした取組を通じて、できる限り国民負担が発生しないよう努めてまいります。

また、ラピダス社からは、現時点では軍事への利用という想定はしていないと聞いています。加えて、政府がラピダスの将来の販売先について制限を課すことは、支援の目的や営業の自由等の観点から慎重であるべきだと考えております。

いずれにせよ、経済産業省としては、ラピダスを含めて、海外への先端半導体の輸出については、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、引き続き厳格な輸出管理を行ってまいります。

経済安保を振りかざし、特定国を敵視する政策はやめるべきとのお尋ねがありました。

半導体は、チップの設計、製造から、製造装置や部素材、原料に至るまで、多様な産業や技術領域からサプライチェーンが構成されており、一国だけで全てを賄うことは困難です。

このため、経済産業省としては、同盟国、同志国等とのグローバル連携を推進しています。

また、安定供給が特に重要となる半導体や製造装置、部素材等の国内生産基盤の整備を支援し、安定的な供給の確保に取り組んでいますが、特定国を敵視する政策との御指摘には当たりません。

以上でございます。(拍手)

17頁
額賀福志郎議長発言 29

これにて質疑は終了いたしました。

――――◇―――――

額賀福志郎議長発言 30

本日は、これにて散会いたします。

午後二時四十分散会

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出席国務大臣

総務大臣    村上誠一郎君

法務大臣    鈴木 馨祐君

財務大臣

国務大臣    加藤 勝信君

経済産業大臣  武藤 容治君

国土交通大臣  中野 洋昌君

環境大臣    浅尾慶一郎君

国務大臣    坂井  学君

国務大臣    林  芳正君

国務大臣   三原じゅん子君

出席副大臣

内閣府副大臣  鳩山 二郎君

経済産業副大臣 大串 正樹君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121705254X01120250325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。