地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 145 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この点については最後にしますけれども、アイスランドは三十万ちょっとの国ですよね。それから、デンマークとかノルウェーとか五百万から六、七百万、スウェーデンとか北欧諸国は一千万以下の人口の国ですよね。それでも、そうやって国として自立すると世界にも発信できる影響力がある、そうなりますので、私は、日本自体も、先ほど言いました自力走行できる地方の集まり、ユナイテッド・地方ズ・オブ・ジャパンというようにしていかなければいけないということを申し上げまして、次の人材育成ということについてお話をしたいと思います。
日本維新の皆さんには申し訳ないんですけれども、私は、私立まで含めて高校の無償化を進めていくということには反対の立場です。公立高校が事実上無償化されるということについては大いに賛成をします。それ以上のものについては、私は、ある意味では、それぞれの家庭の判断、それぞれの家庭の負担でいい、特に地方あたりは、地方は公立高校そして私立高校、いいバランスでそれなりの存在感を示していますので、ここのバランスを壊してはいけないというふうに思っています。そして、私立も含めた無償化をしていくのであれば、私は地方の国立大学の入学金、授業料を無償化すべきだというふうに思っているんです。
ちなみに、五、六年前の数字にはなりますけれども、全国立大学の入学金、授業料を無償化した場合に必要な予算金額は二千六百四十六億円。今日は細かに入りませんけれども、三大都市圏と旧帝国大学を除く国立大学の入学金、授業料を無償化した場合は千七百二億円でやれるわけなんです。
今言ったこういう議論がなされるときというのは、必ず親の経済力の差によって子供の学習する権利、それから高等教育を受ける権利が妨げられてはならないと。私も全くそう思っているんです。その最後のラストリゾートをきちっと設けないといけない。そしてそれは、一定の学力を持てば今言った授業料も入学金も無料で行けるという高等教育機関を持つべきだ、それが地方の国立大学だと思っています。
そして、その地方の国立大学は、地域の担い手として、地域経済、地域社会の担い手として、ある意味では職業訓練校にしてもいいぐらい即戦力を養成していく、そういう大学にすべきだというふうに思っていますけれども、文部科学副大臣の見解をお伺いします。
吉良先生のおっしゃるとおり、大学が地方経済を始めとした地方の社会の担い手を人材育成していくということは大変重要であるというふうに認識しております。
私も、国立だけじゃなくて、地方の公立や私立の大学の学長さんともいろいろな意見交換をさせていただいておりまして、彼らも大変強い意欲を持っているということも改めて認識しています。
文部科学省としましては、先般の中教審の答申も踏まえまして、地域の高等教育機関や地方公共団体それから産業界など、関係者が必要な人材育成等について議論する地域構想推進プラットフォームの構築を推進しております。地方に所在する国立大学がこのプラットフォームに積極的に参画することなど、地域の人材育成への貢献を促していきたいと考えております。
また、委員の御提案の入学料、授業料の無償化については、大学教育を受ける者、受けない者との公平性の観点や、今一千七百二億円必要だというお話がありましたけれども、必要な財源の確保など大きな課題があると認識しておりますが、経済的な理由で学生が学びを諦めることがないよう、低所得者世帯等の入学料、授業料の無償化など、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
時間が来ましたので短くまとめますけれども、私なんか三人男兄弟の真ん中で、兄が東京の私立大学に行ったので、弟を考えると自分は絶対国立しかない、そういう思いでいました。
とにかく、裕福でない家庭の子供たちも、これだけ勉強すれば今言った高等教育を無償で受けられるという場は絶対必要だと思っていますし、今、東京の大学は魅力的ですよね。だから、地方から東京に集まってくる、そして戻ることなく東京で就職してしまう。でも、地方部がそうやって無償化されれば、大都市圏というか都市部の今言った経済的に豊かでない子供たちが地方を目指していく、そして今度は地方で根づいていく。これも地域の人材を獲得し、そして育てていく私は絶好の手段ではないかと思っていますので、引き続いて検討をお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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次に、本日付託になりました内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。平デジタル大臣。
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、マイナンバー利用可能事務等を拡大することで、マイナンバーの利用や情報連携等を推進し、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき各制度所管省庁に対して行った、マイナンバー制度の利用可能性に係る悉皆的な調査の結果等を踏まえ、司法書士、公認会計士、獣医師、電気工事士及び宅地建物取引士等の国家資格に関する事務並びに酒類等の製造免許に関する事務等におけるマイナンバーの利用を可能とすること等の措置を講ずることとしております。
なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121705367X00820250415）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。