財政金融委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 112 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
気候変動そのものに対しては、私ども直接所掌しているわけではございませんので、環境省等がお答えをすべきなんだろうと思います。
ただ、一方で、気候変動、今、学説いろいろあることは、本件に限らず常にいろんな見方があるというのだとは思いますけれども、しかし、いろんな意味で、例えば夏における線状降水帯とか、これまでなかったような事態も生じてきている。こうした中で、この気候変動問題は国際社会全体での取組が必要なグローバルな課題であり、全ての国の取組が重要ということには変わりはないと考えておりますし、我が国としても地球温暖化対策計画の見直し、またGX二〇四〇ビジョンの策定など国を挙げた取組を進めてきているところであります。
また、委員からNZBAの脱退の金融機関のお話がありましたけれども、当該金融機関においても、じゃ、全く取組をやめたのかというと、必ずしもそうではなくて、引き続き脱炭素に対する取組は進めていくという方針を示されているものと承知をしております。
金融庁としては、これまでの政府の方針を踏まえて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き、私どもとしてやるべきことはしっかりやらせていただきたいと考えております。
ありがとうございます。
方針はなかなか、前鈴木大臣にも提案したんですけれども、なかなか変わらないということですけれども、じゃ、方針は堅持するとして、お金を掛けなくていいんじゃないですかということで考えてもらって、やっぱりほかのところに振っていくということが大事だと思います。
特に、太陽光のメガソーラーとか、それから洋上風力だとか、あと、山を削って山の尾根に全部風力の風車を建てていくとか、こういうのやめていくべきだというふうに思うんですね。これ、一つのビジネススキームとなっていまして、何か専門家とか研究者にお金を渡して都合のいいデータを作らせて、マスコミがわっとあおって、政府も国際的な社会もそう言っているからそれやりますと言ってきますけど、こうやって専門家に任せるというスキーム、これコロナのワクチンのときもありましたけど、これ、いいんですね、政治家も官僚も責任逃れができるんですよ。あと、中には、もうかる企業から献金をもらったりする研究者がいたりとか、それから官僚の方もそういった会社に天下りしているとか、そういったこともあるのかもしれません。
再エネなどで、もう議員逮捕されていますよね、間に入って。そういった事象もあります。けど、この問題、マスコミも余り追及しないんですよね。これ、マスコミもスポンサーが電力会社だったりするからじゃないかというふうに言われているわけですけれども。
これ、政治と金の問題、さんざん国会でもやっていますけれども、この再エネ利権の問題も政治と金の問題なんですけど追及がすごく弱いんですね。これもっともっとしっかり追及していくべきで、こっちの方が、議員が金もらったもらっていないという話よりも国民全体の生活に関わる利権の話なので、これしっかりと追及すべきだというふうに思います。
参政党、地方議員結構いますのでいろいろ聞くと、やっぱり再エネ開発のために地元住民反対とかしているところもあるんですね、土砂崩れ起きたりとか。そうなると、やっぱり、会社来て、お金配って、地域住民黙らせると。これは昔原発のときもこんなことあったと聞いていますけど、何か似たような構図ができていて、全然環境のためとか地域の活性化につながっていない、そういったGXの取組がたくさんあるので、もうこれは気付いている人は気付いていると思いますから、これはせっかくアメリカが政策転換すると言っているんですから、我が国、同盟国で、かなりアメリカと歩調を合わせてこれまでやってきたはずです。こういうときにアメリカの変化をうまく利用して、歩調を合わせてやっていって、それでリーダー同士の会話の一つのネタにやっていくというふうに是非やっていただきたいというふうに思っています。
これ、石破総理にもお伝えいただきたいわけですけれども、関税については党首会談されているんですが、参政党、私、一応党首なんですが呼ばれていないんですね、小さい党だから。でも、こういったことを小さい党でもアイデアありますので、是非ちょっと小さい党の党首の意見も聞けというふうに総理にお伝えいただければというふうに思います。
あと三つ質問あったんですけれども、今日、時間来ましたので、ちょっと別の機会にほかの質問回させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤財務大臣。
ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
国際開発協会は、世界銀行グループにおいて、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、米州投資公社は、米州開発銀行グループにおいて、中南米・カリブ地域の民間企業への出融資を行うことを、それぞれの主たる業務とする国際機関であります。
政府においては、両機関が担う業務の重要性や、日本国が国際社会で果たすべき役割に鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、これに伴い所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、国際開発協会に対し、四千六百四十一億五千七百五十万円の範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加することとしております。
第二に、米州投資公社に対し、国債で出資することを可能とするとともに、当該国債の発行条件、償還等に関して必要な規定を追加することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121714370X00720250408)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。