財政金融委員会 第9号
法律案の審議部分(発言 121 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。
私、この委員会で三つほど提案してて、それだけ最後に言っておきますと、消費税の廃止ですね。これで輸出還付金がなくなるので、関税障壁がなくなると、このニーズにかなうんじゃないかということですね。食品だけ消費税を下げるという話もありますけど、そうすると、飲食店なんかは食材いっぱい買いますから、そこが消費税の控除されないと、飲食店がこれ非常にダメージを食らうので、食品だけみたいなところじゃなくて、やっぱり全ての消費税目に関して減額するなり、若しくは廃止を考えていくということも一つ。
それから、脱炭素の政策をアメリカは切り替えようと言っているわけですから、アメリカは化石燃料を掘る、そうしたら日本は技術をどんどん出していって、世界のエネルギー政策を転換させることで、アメリカと日本でしっかりと収益を得て、国際社会に影響を与えていくということもメリットになるかもしれませんし、あとは、国際援助の話をここでもしましたけれども、アメリカは国際援助を見直して適正な支援に変えようというふうに言っていますので、そういったところを足並みをそろえて協力するとか、そういった関税とか金利、為替だけではなくて、ほかのところで共通の利益を追いかけていくというところが非常にアメリカにとっても日本にとってもメリットがあるのではないかなというふうに思いますので、これは政府の皆さんに対しての要望ということで述べさせていただきます。
私からは以上です。
ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、地域活性化や我が国の企業競争力の強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限を令和八年三月三十一日から令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。
第二に、特定投資業務の完了期限を令和十三年三月三十一日から令和二十三年三月三十一日まで延長することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121714370X00920250417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。