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参議院委員会等102発言

法務委員会 第4号

第217回国会 参議院 令和7年4月8日

法律案の審議部分(発言 88 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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鈴木馨祐法務大臣発言 88

まさに今申し上げましたように、これは裁判所においては、当然のことながら、法と証拠に基づいてそうした判断が下された、そのことを認識をしております。

同時に、検事総長談話ということで、検事総長、検察当局においても、法と証拠に基づいてということで当然そうしたことを行っていると私としては考えております。

鈴木宗男委員発言 89

大臣、この検察、検事総長談話、これからも私は大臣に大臣の考えを問いただしていきますけれども、大臣は十二月十九日の本委員会での答弁で、今検証中でありますから、その報告書が出てからまた答弁したいという趣旨の発言を十二月の十九日はしているんですよ。そして、二十六日にこの検証結果報告書というのが出ています。一言もこの中に、委員の皆さん、おわびもないんです。行き過ぎたという判断もしていないんです。何とこの報告書の最後の締めくくりには、裁判所の審理が迅速かつ適切に行われるよう真摯に対応していく所存でありますなんという、人ごとみたいな表現ですよ。そこに私はこの検察の思い上がりがあると思っています。

同時に、これも、大臣、時間がありませんから確認しておきますが、検察庁は法務省の一行政組織であるということで間違いないですね。

鈴木馨祐法務大臣発言 90

検察庁は法務省の一行政組織である、そのとおりでございます。

鈴木宗男委員発言 91

法務大臣、ならば、大臣の指揮下にあることは明々であります。

私はこれ再三この委員会で、大臣としての、人としての矜持なり、人としての心というものも触れてまいりました。大臣、率直に、この検事総長談話について、人間鈴木法務大臣として、この表現なり、あるいは、この検証結果報告は極めて法務省の姿勢、意向をきちっと国民に示している、そういうふうに受け止めるかどうか、お尋ねします。

鈴木馨祐法務大臣発言 92

鈴木先生御承知のように、法務大臣、これは個々の事件についての指揮権ということで、様々なこれ当然議論がございますが、私、その指揮権の発動ということについて、私はそれはするべきではないと、ないと考えておりますということを申し上げた上で、その上で、やはりこうしたそれぞれの事件についての評価ということにもなります。

現時点で、こうしたことへの評価ということを私の口から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。

鈴木宗男委員発言 93

法務大臣、あなたの指揮下にある組織ですよ、それが出したんです。これは法務省が出したというものと国民は受け止めます。行政組織の一つなんですからね。当然、法務大臣も承認していると思っているんですよ。このことを、大臣、頭に入れなければいけませんよ。検察庁独自に出しているわけじゃないでしょう。あなたにも報告行っているわけですから。それはこの前の委員会でも森本局長も答えているわけですから、報告しているということは。ならば、検察庁の報告なんて、今の人ごとみたいな話はいけないんです。これからも、今日は時間ないですからね、まだ、もう二、三分で終わりますからやめておきますけど、この点、勘違いしないでください。

あわせて、せっかく森本局長来ている、局長がよく言います司法権の独立、局長の言う司法権の独立って何でしょう。

森本宏政府参考人(法務省刑事局長)発言 94

端的に申しますと、三権分立の下で、司法権は立法府からも行政府からも独立していなければならないというものを指しているというふうに考えております。

鈴木宗男委員発言 95

森本局長、三権分立、三権分立とはどういうことを示しているか、分かりやすく説明してください。

森本宏政府参考人(法務省刑事局長)発言 96

国の作用といたしまして、立法作用と、それから行政作用と司法作用というものが三権を成しておりまして、それぞれが独立しているということを意味し、司法権につきましては、今の立法権、それから行政権から独立しているということを意味しているというふうに、その三つが作用していることを三権分立と述べているものと承知しております。

鈴木宗男委員発言 97

刑事局長、あなたは司法試験に受かっていますからね、それなりの専門的な勉強をしたと思うけれども、ここにいる先生方も、三権分立と聞かれたら大体こう答えると思います。

これは、国会、内閣、裁判所、この三つが独立した機関として相互に抑制し合う、それぞれが独走しないために、まさにその民主主義、バランスを取ってやっていく、それが三権分立だ、一にも二にもそれは国民の権利を守るための仕組みなんだと、こう国会議員は答えると思いますよ。

あなたの今の答弁じゃ、なっていないんです。今、私の言ったこの話は、参議院のホームページ、衆議院のホームページ、官邸のホームページに載っているんです。それ以上のものはないでしょう。

委員長、大体こういう答弁するだけの、我々をばかにしているような話なんです。思い上がっているというか、基本的に基本のキがなっていないんですから。

そこで、委員長、もう一分しかありませんから、これ委員の皆さんにもお願いしますけれども、この検事総長談話について法務大臣ははっきりした答弁がありませんから、この委員会に是非とも検事総長を私は呼んでいただきたい。これは、筆頭理事、是非とも検討をいただきたい。検事総長を呼ばないと、この談話の真意が分かりません、あるいは検証結果が議論できません。是非ともここは呼んでいただきたい。

あわせて、検事総長は今までも国会には出てきておりますから、造船疑獄のときもあるし、そのほかにもたしか私の記憶ではもう一件あると思います。例がありますから、ここは是非とも与野党の理事さん方協議して検事総長を呼んでいただきたい。それが検察庁の名誉にも私はつながるし、信頼にもつながる、こう思いますので、是非ともこのことをお願いします。

若松謙維委員長発言 98

後刻理事会において協議いたします。

時間が過ぎておりますので、よろしくお願いいたします。

本日の調査はこの程度にとどめます。

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若松謙維委員長発言 99

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。

鈴木馨祐法務大臣発言 100

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。

これは、家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を五人、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進を図るため、裁判所事務官を九人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を六十一人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を四十七人減少しようとするものであります。

以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

若松謙維委員長発言 101

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午前十一時三十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121715206X00420250408)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。