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衆議院委員会等317発言

財務金融委員会 第2号

第219回国会 衆議院 令和7年11月21日

法律案の審議部分(発言 229 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

33頁
片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 229

今御指摘になったような答弁もございましたし、法理として、これが防衛の分野に特定財源として何々を充てるとか充てないとか、そういう部分を決めたものではないというふうに、私はこういう解釈を書く課の管理職をやっておりまして、主計局の法規課というんですが、それには、そうではないという今私が申し上げたような答弁というか過去からの解釈もあれば、今委員が御指摘になったような、橋本元総理あるいは竹下元総理、当時蔵相ですかね、蔵相としてかもしれませんが、そういう過去の戒めに対する反省、そういうお言葉もありました。それは両方私は了知しておりますが、私自身が防衛予算と防衛中期防と防衛大綱を全部取りまとめる責任者でございまして、そのときに、それでは、財源が今年度については幾ら幾ら、あるいは向こう五年では、向こう十年ではというときに、その財源についてどういうものを充てる、充ててはいけないという確定的な見込みをつくったということはないので。

それは二〇〇三年、四年、五年ぐらいの議論でございますから、その時点では余りはっきりしなかったことで、今に至るまでで変化が起きましたのは、海上保安庁の船につきましては建設国債を従来から充てておりまして、一昨年だったと思いますが、それと似たような、延長線上の目的があり得ると考えられる海上自衛隊の船につきましても充てられることになって、若干ずつですが、もう既に充てております。建設国債を充当している海上自衛隊の装備品がございます。

以上であります。

田村智子委員発言 230

そうなんですよ。もう二兆円充てているんですよ、建設国債で。

私が先ほど紹介した政治家の皆さんの発言というのは、例えば、ベトナム戦争のただ中、あるいはソ連のアフガン侵略、アメリカの中南米への軍事介入、米ソ対決の下での核軍拡競争、九〇年代も湾岸戦争で日本が初めて自衛隊を海外に送る、こういう情勢の下でも、自民党政権であっても、越えてはならないのりがあったんですよ。

今、GDP比三・五%という、年間二十一兆円という、こういう要望がトランプ政権からも出されている下で、本当に軍事のための国債発行なのかと、あるいは大増税なのかと、こういうことが問われる局面なんですよ。

私は、この間の歴史的な自民党政権の下でもなされてきたこの答弁の意味というのを、この財務金融委員会ではしっかりと確認しながら、今回の経済対策も大いに今後、議論していきたいと思います。

以上で質問を終わります。

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阿久津幸彦委員長発言 231

次に、第二百十八回国会、重徳和彦君外十名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。提出者重徳和彦君。

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租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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重徳和彦議員(発議者)発言 232

立憲民主党の重徳和彦です。

ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の七党で共同提出をいたしました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。

そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。

昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記された合意文書が交わされました。しかしながら、どれだけ質疑を繰り返しても、具体的な廃止時期は一切示されることなく、ただただ時間が過ぎていくばかりでした。

こうした状況を打開すべく、本年六月十一日には、今回と同じく、七党でガソリン暫定税率廃止法案を提出し、衆議院では可決に至ることができました。しかしながら、当時与党多数の参議院では、与党側から強い抵抗を受け、廃案に追い込まれる結果となりました。

その後行われた参議院選挙によって、参議院においても与党が少数に転じるという異例の状況の中で、七月三十日には、与野党六党の国対委員長間で合意がなされ、今年中のできるだけ早い時期に暫定税率を廃止することが確認されました。本法案は、この合意を確実なものとするために提出をしたものであります。

次に、本法案の概要を御説明申し上げます。

第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止いたします。

第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずることとしています。

第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率の廃止により、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることとしています。

以上が、本法案の趣旨及び概要であります。

この後審議に付される修正案と併せて、本法案の成立に向け、真摯な御議論を賜りますよう心からお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。

阿久津幸彦委員長発言 233

これにて趣旨の説明は終わりました。

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阿久津幸彦委員長発言 234

この際、本案に対し、後藤茂之君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案による修正案が提出されております。

提出者から趣旨の説明を求めます。田中健君。

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租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案

〔本号末尾に掲載〕

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田中健委員発言 235

国民民主党の田中健です。

ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。

ガソリンの暫定税率廃止につきましては、七月三十日に交わされた与野党六党の国対委員長合意に基づき、この間、与野党各会派で協議を重ねてまいりました。今般、その協議が調いましたので、その結果に基づき、法案の施行期日を修正するとともに、暫定税率廃止の際のガソリンの円滑な流通の確保等を図るため、本修正案を提出することといたしました。

以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、施行期日を令和七年十二月三十一日とすることとしております。

第二に、揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う経過措置として、一定の揮発油の製造者等が揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止時に所持する一定の揮発油について、所定の手続に基づき、税率の差額分を控除し又は還付する経過措置を講ずることとしております。

第三に、国は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率について、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮等に加え、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油の卸売価格の抑制を目的として国が交付する補助金に代えて、令和八年四月一日に廃止するものとし、このために必要な措置を講ずるものとすることとしております。

第四に、国は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止並びに軽油引取税の当分の間税率の廃止のための安定財源の確保については、次の方針に基づき検討を行い、結論を得るものとすることとしております。

その方針とは、まず、徹底した歳出の見直し等の努力による財源の確保を前提としつつ、国際競争力の確保、実質賃金の動向等を見極めながら、法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討し、令和七年末までに結論を得ることであります。

そして、道路及びこれに関連する社会資本の保全の重要性、物価の動向等並びに温室効果ガスの排出の量の削減等に関する目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、この法律の公布後おおむね一年を目途に結論を得ることであります。

また、地方の安定財源の確保については、これらの税制措置による地方の増収額を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ることであり、その際、安定財源の確保の完成までの間において、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応することであります。

以上であります。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

34頁
阿久津幸彦委員長発言 236

これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。

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阿久津幸彦委員長発言 237

この際、お諮りいたします。

本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官福田毅君、財務省主税局長青木孝徳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君、国土交通省大臣官房審議官木村大君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

阿久津幸彦委員長発言 238

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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阿久津幸彦委員長発言 239

これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。高村正大君。

高村正大委員発言 240

自由民主党の高村正大です。

短い時間ですので、早速質問に入らせていただきたいと思います。

今回、ガソリンの暫定税率の廃止により国民負担を大きく軽減することができたことは、足下の物価高対策として大きな意味があると思います。

一方で、日本の財政状況を踏まえれば、安定財源の確保を抜きに減税を行う余裕はありません。与野党で様々な意見もある中、安定財源確保の方針について今回の合意に盛り込まれたこと、また、その合意の実現のため、引き続き各党が協力し、誠意を持って取り組むとされていることの意義をどのように考えているのか、簡潔に伺いたいと思います。

後藤茂之委員発言 241

委員御指摘のとおり、この合意におきましては、安定財源の確保に向けて歳出改革や各種の税制措置について検討し、結論を得ることになっております。これは簡単なことではございませんけれども、今後始まる税制調査会においても、様々な税制等につきまして議論を行いながら、その中で生まれてきた安定財源を活用していくこととしたいと考えております。

その上で、今回の合意において、引き続き各党が協力し、誠意を持って取り組むと確認できたことには大きな意義があると考えております。暫定税率廃止のための財源確保については、どうしても受益と負担の議論から逃げることはできないわけでございますけれども、少数与党である中で、各党の御協力をいただけることが確認できたことについて、大変心強く思っておりますし、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

高村正大委員発言 242

ありがとうございます。

軽油引取税に関しても、令和八年四月一日に廃止されるとしています。そこで、運輸事業振興助成交付金制度について伺います。

公共性の高い営業用のトラック、バス等による輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制等を図るため、制度ができてから約五十年にわたり、トラック等の運輸業界の安全対策、緊急輸送対策、適正化事業などに有効に活用され、トラック等輸送が安全で安定的なサービスを提供するためには欠かせない制度であります。もし交付金がなくなるようであれば、トラック等のドライバーの労働環境は悪化し、国民生活と産業活動、地方創生を支える社会インフラである物流を維持することは不可能になりかねません。

そのような中で、附則新第五条関係の軽油引取税の税率の特例に関する措置について、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応するとあります。これは、運輸事業振興助成交付金制度を引き続き維持していくという認識で間違いないでしょうか。よろしくお願いします。

後藤茂之委員発言 243

運輸事業振興助成交付金制度は、今、高村議員から御指摘のあったとおりで、創設以来約五十年にわたりまして、トラック、バス業界が、安全な輸送の確保、運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために不可欠な制度でございまして、極めて重要なものでございます。

今回の六党合意において、運輸事業振興助成金の取扱いを軽油引取税に特有の実務上の課題の一つとして特に例示で記載した趣旨は、御指摘のとおり、暫定税率廃止後もこの交付金を維持する上での課題に適切に対応することが必要という認識に立って書かれたものでございます。

高村正大委員発言 244

重ねて伺います。

交付金制度を維持するというだけでなく、交付金制度が実効性を持つには、財源の確保も極めて重要な課題であります。附則新第六条関係の安定財源の確保の方針について、この中に運輸事業振興助成交付金の財源の確保も含まれているという認識で間違いないでしょうか。お願いします。

後藤茂之委員発言 245

現行の運輸事業振興助成交付金は、運輸事業の振興の助成に関する法律第一条の趣旨規定にあるとおり、軽油引取税の税率について特例が設けられていることを根拠に、各都道府県が軽油引取税の暫定税率に関わる税収を財源にトラック協会等に交付しているものでございます。

軽油引取税の暫定税率廃止に係る地方の安定財源の方針については御指摘の法案の附則第六条に規定されておりますけれども、軽油引取税の暫定税率廃止に係る財源措置が確実に講じられれば、現行の運輸事業振興助成交付金も含めた水準で措置が講じられることになるというふうに理解しております。おっしゃるとおりでございます。

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高村正大委員発言 246

御答弁を聞いて安心いたしました。今の答弁を受けて、政府としてもしっかりと対応していくことをお願いしたいと思います。

次に、沖縄について伺いたいと思います。

沖縄においては、揮発油税及び地方揮発油税において本土の税率よりも軽減された税率が適用されており、合意においては、暫定税率廃止後の沖縄の軽減措置について、沖縄については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされています。

沖縄県の現行の軽減措置の内容やこれまでの経緯について、政府から説明をお願いいたします。

青木孝徳政府参考人(財務省主税局長)発言 247

お答えいたします。

沖縄県は、復帰特措法に基づきまして、本土の税率から現在一三%軽減された税率が適用をされております。

これまで、本土の税率が改定された際に、沖縄県の軽減措置は、本土の税率からの軽減割合を維持しつつ軽減額が定められてきたという経緯がございます。例えば平成二十二年にトリガー条項が導入された際も、そのときの軽減率を勘案してトリガー条項の発動時の沖縄県の税率が定められております。

いずれにいたしましても、沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、先般与野党六党で取りまとめていただいた合意におきまして、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされているところでございますので、政府としては、この与野党合意を踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

高村正大委員発言 248

ありがとうございます。しっかりと対応していただきたいと思います。

今回のガソリン暫定税率の廃止、国民負担を大きく軽減するというすばらしい点もございますが、一方において、環境についても目くばせをしないわけにはならない、このように思っております。

ガソリン暫定税率がなくなり、ガソリン価格が下がることにより、燃費の悪い車から燃費のよい車への買換えが遅れたり、あるいは、無駄なアイドリングが増えたりする等ガソリンの無駄遣いへの抵抗感が減り、結果としてCO2の排出が増え、地球温暖化や環境への悪影響が出るのではとの懸念の声もあります。ガソリン価格が安くなることは、もちろん、私自身もそうですが、うれしいことでありますが、環境面については一定の影響があることも確かであります。ガソリンが安くなる中でもCO2削減目標を達成していくためには、今後更なる努力が必要となってまいります。

また、車に乗る方といっても、比較的安価な車に乗っている方から、高価な、高級な車に乗っている方まで様々であります。例えばハイオクガソリンについてまで暫定税率を下げるということは、生活に余裕のある層への優遇措置となってしまうという面もあります。そうした点も踏まえながら、先ほど申し上げた環境への影響と併せて総合的に検討していただくことも必要になってくると考えております。

今回法案を提出された各党や政府においては、是非そうした面についても多面的に検討いただき、今後の税制や環境政策を考えていただきたいというお願いをして、質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

阿久津幸彦委員長発言 249

次に、松尾明弘君。

松尾明弘委員発言 250

立憲民主党の松尾明弘です。

私の方からも、ガソリンの暫定税率廃止法について質問させていただきます。時間がないので、早速質問の方に移らせていただきます。

この間のガソリン暫定税率の廃止をめぐる取組を振り返りますと、物価高対策の実行が急がれる中で、なかなか状況が進まない状況が続いておりました。そんな中、六月と八月に当時の野党七党が法案を提出し、政府・与党に対応を求めたことが、事態を動かすきっかけになったと考えられます。これは、少数与党の下で国会で政策を実現していく一つのモデルケースになったとも言えます。

そこで、野党第一党として中心的な役割を担った重徳議員に、この間のガソリン暫定税率廃止法案をめぐる取組の意義と成果について伺います。併せて、与野党協議で最大の論点の一つとなった財源についてのお考えも伺います。特に、議論の過程で取り上げられた自動車関連の諸税を財源とする考え方については採用しないと整理をされたと理解をしておりますが、この点について改めて明確にお答えください。

重徳和彦議員(発議者)発言 251

国会は少数与党というふうに言われてまいりましたけれども、一方で、野党ばらばらのままでは多数野党ではないんですね。野党がそれぞれの違いを乗り越えて一致結束すれば、多数野党を形成すれば、本当に政治が動いて大きな政策が実現するんだということを実際の結果として証明することができたモデルケース、委員のおっしゃるとおりであります。非常に意義のあることだと考えております。

特に、ガソリンの暫定税率は、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきたものであり、これを廃止に持ち込むことができた。この大きな政策転換は、野党主導でなければ、野党七党が法案を共同提出しなければできなかったんじゃないかと思っております。最後は与党の皆さんとも足並みがそろいました。まさに歴史的、画期的な成果でありまして、この場をおかりしまして、改めて与野党の関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。

最大の論点であった財源についても野党の主張が盛り込まれまして、減税した分をそのまま増税で取り返すということではなくて、まずは歳出改革や税外収入の活用に取り組むことも確認され、それに伴う合意文書、そして今回の条文が作成されました。

特に、自動車関係諸税の見直しについては、同じ自動車ユーザーの中で、ガソリン、軽油を減税する一方で車体課税を増税するなどということでは、負担をつけ替えるだけのことになりかねませんので、野党の総意としてそのようなことには反対をし、その文言自体、合意文書に盛り込まれないこととなった経緯がございます。

したがって、この自動車関係諸税については財源の選択肢とはなり得ないものと理解をしております。

松尾明弘委員発言 252

ありがとうございます。

修正案についてもお伺いさせてください。

修正案の中では、運輸事業振興助成交付金の取扱いなど軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとされています。この点について、まず、軽油引取税の暫定税率が来年の四月一日から確実に廃止されるという理解でよいのか、改めて確認をいたします。

その上で、運輸事業振興助成交付金については、今回、暫定税率の負担はなくなるものの、運輸業界を取り巻く環境が厳しさを増していること等々に鑑み、安全運行のために使われている運輸事業振興助成交付金制度については引き続き維持をするという方向で与野党間の合意を図るべきだと考えておりますが、修正案提出者の稲富議員、御見解を聞かせてください。

稲富修二委員発言 253

先ほど御指摘あったように、本修正案においては、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとしております。

まず、軽油引取税の暫定税率廃止については、来年四月一日という具体的な日付まで確認しており、補助金の拡充など廃止に至るまでの具体的なスケジュールを含めて合意をしております。したがって、確実に廃止されるものと御理解いただいて問題ないと存じます。

また、この修正案の条文は、運輸事業振興助成交付金の継続を前提としたものであると理解しております。したがって、軽油引取税の暫定税率が廃止された後も同交付金は維持されるものと御理解いただけるものと思います。

以上です。

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松尾明弘委員発言 254

ありがとうございます。

この運輸事業振興助成交付金は議員立法による制度がそもそもの根拠となっておりますが、この財源の確保について、国の税制を所管する立場として、片山財務大臣にもお話を伺いたいと思っております。

先ほどの稲富議員とのやり取りの中で、この交付金を所管している総務省や国土交通省において様々な検討がなされるものと考えておりますというふうな答弁をされておりましたけれども、是非、財務省としても、この安定財源の確保という方針に従って、交付金の維持に向けた財源の確保に取り組んでいただきたいというふうに考えておりますが、大臣の考えを聞かせてください。

片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 255

御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意において、当該交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応することとされたと承知をしております。

この取扱いにつきましては、この交付金を所管している総務省及び国土交通省において、与野党合意も踏まえ、この交付金を維持する上での課題を含めて適切に検討がなされ、必要な対応が取られるものと考えております。

松尾明弘委員発言 256

是非、財務大臣の立場からも、維持に向けてよろしくお願いいたします。

少し話は変わりまして、今回のこの暫定税率の廃止によって、地方では、地方揮発油税でおよそ三百億円、軽油引取税でおよそ四千八百億円、合わせて約五千百億円の大きな減収が見込まれております。この点につきましては、地方六団体を始め様々な地方公共団体から強い懸念が示されております。

与野党間の合意文書におきましては地方の安定した財源の確保についても触れられておりますが、この地方の皆さんの不安を払拭するためにも、与野党合意の当事者である重徳議員の方から、地方の財政に悪影響を及ぼすことはないんだという点を改めて明言をしていただきたいというふうに思っております。御見解を伺います。

重徳和彦議員(発議者)発言 257

今回の暫定税率廃止によって、地方の行政サービス、財政運営に悪影響が生じないようにする必要があるという点については、協議の当初から与野党の共通認識でございました。

ですから、例えば、軽油引取税の暫定税率廃止の時期についても、ガソリン税と違って、地方税財源確保に関する検討とか地方との調整に期間を要することも想定しまして、来年四月一日から暫定税率を廃止するという施行日を定めたところでございます。

委員おっしゃるとおり、地方への財源の影響、ございます、五千億円余りございます。そして、地方六団体からも、繰り返し財源確保についての御要望もございました。このため、今回の合意文書並びに修正案におきまして、地方の安定財源確保と地方の財政運営に支障が生じないよう地方財政措置を講じる旨、明記しているところでございます。

したがって、暫定税率廃止により生じる地方の減収については、与野党合意にのっとって代替となる安定財源が確保されるものと御理解いただきたいと思います。

松尾明弘委員発言 258

ありがとうございます。

先ほどの重徳議員のお話にもあったとおり、これは物価高対策として非常に大きな意義を有しているというのと併せまして、これからの国会運営についても重要なモデルケースになるというふうに考えております。この間、この法案の提出に向けて御尽力いただきました各議員に対して敬意を表しまして、私からの質問を終わりたいと思います。

ありがとうございます。

阿久津幸彦委員長発言 259

次に、萩原佳君。

萩原佳委員発言 260

日本維新の会の萩原佳でございます。

今回のガソリン暫定税率の廃止に関しては、日本維新の会と自民党さんとの連立政権合意書の一番最初に書かれている合意事項、ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させると書かれているとおり、まず最初に手をつけ、成立させるべき法案であり、また、高市政権のスタートは、ちょうど一か月前の十月二十一日です。維新が政権に入り、政権の意思決定のスピード、政策実現のスピードが上がったことを国民の皆様に実感していただく意味でも、非常に大きな意味のある法案であると考えております。

修正法案提出者の梅村議員に質問させていただきます。

廃止の期日についてですが、政府は当初、二月頭で検討しているとの報道がありました。しかし、御存じのとおり、年内廃止として十二月三十一日に施行日が設定されています。これは、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の六党で合意した施行日になっています。

現在、補助金の拡大によりガソリンの価格が若干下がってきています。しかし、物価高で苦しむ方が多い中で、早めのガソリンの暫定税率廃止は大きな意義があると考えておりますが、法案提出者として、この年内廃止の意義、どのように考えられているか、捉えられているのか、御見解をお示しください。

梅村聡委員発言 261

今般の合意では、ガソリン、軽油共に十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を拡大していきまして、ガソリンは十二月十一日に、軽油は十一月二十七日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格を抑制することができることになっております。補助金によって、年内にガソリン、軽油とも価格を引き下げることができ、加えて、本法案が成立すれば、ガソリンについては暫定税率廃止も年内に実施することができることとなります。

物価高は国民の皆様が直面する喫緊の課題であり、こうした成果を年内に国民の皆様にお届けすることに大きな意義があると考えております。

萩原佳委員発言 262

確かに大きな意義があると思っておりますが、ガソリンの暫定税率の廃止、早期に行われることが望ましいとしても、早急な廃止は、事業所に大きな負担、これをかけることになります。システムを変更しなければならない事業所、大きな在庫を抱えることになる油槽所にとっては負担が大きいと言えます。当初は、そうした懸念があったからこそ、年明けの廃止、これを検討していたことだと認識しております。

事業所の理解を得ることは年内廃止にとって非常に欠かせないことであり、この年内廃止に向けての負担をかける事業所の理解、これをどのように得たのでしょうか。これも梅村議員にお伺いいたします。

梅村聡委員発言 263

ただいま御指摘ありましたように、与野党協議におきましては、全国石油商業組合連合会より、現場の流通の混乱を回避するためには補助金の引上げに十分な間隔を確保することが必要だという御要望をいただいておりました。

一方で、国民の皆様からの物価高に早期に対応してほしいという切実な声があることを踏まえまして、年内にガソリンの暫定税率廃止の実現をするために、この間隔を二週間ごとにと若干縮めまして補助金を引き上げた上で、暫定税率を年内に廃止すると合意したところでございます。

御質問にありますように、この調整に当たりましては、資源エネルギー庁より業界団体に御相談いただき、業界団体からは、今回の要請を踏まえ年内の暫定税率廃止に向けて対応していくこととしたい、なお、事前の周知や、あるいは中小・小規模事業者が経営するSSへの支援についても併せてお願いしたいとの回答を得ました。

資源エネルギー庁には、こうした経緯も踏まえ、中小そして小規模のガソリンスタンドに悪影響がないよう、消費者への周知や支援策の拡充にしっかり対応してもらいたいと考えております。

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萩原佳委員発言 264

そうですよね。業者の方、本当に、在庫を抱えている中、また、一つの在庫、少しずつ入れるということはなかなか実務上難しいというところで、一定在庫を持たないといけない中で、二週間への短縮をお願いして、そしてそれを引き受けていただいたということに対しては、しっかりと事業所に対してケアしていく必要があると考えておりますので、これはエネルギー庁に対してもしっかりと対応を整えていただくことをお願いしたいと思っております。

三つ目、質問をさせていただきます。

ガソリンの暫定税率廃止法案、修正、これによって約一・五兆円の税収減が見込まれています。また、教育の無償化の財源、これについても併せて必要とされている状況です。附則六条によれば、安定財源の確保の方針、これを規定しており、大前提としての歳出削減や租税特別措置法の見直しは行っていくとあります。

このような中、安易な国債発行に頼らず、ペイ・アズ・ゴー原則に従い、税制中立、これを保つことも非常に重要だと考えます。しかし、成長による税収増という考え方も一定考慮すべきであると考えます。

成長による税収増を財源とすることについては、法案提出者としてはどのようにお考えでしょうか。梅村議員、いかがでしょうか。

梅村聡委員発言 265

歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入、拡充を行う際は、原則として恒久的な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置によりそれに見合う安定的な財源を確保するものという、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、財政の持続可能性を実現するに当たっての一つの重要な考え方である、そのように認識しております。日本におきましても、例えば、防衛、子供、GX、AI、半導体といった重要施策の推進に当たっては、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めてきたと認識をしております。

今御指摘いただきましたように、日本社会全体では、高い成長を実現することで税収増を目指すことは重要な視点であると考えていますが、個々の施策においては、しっかりと安定的な財源を確保し、財政の持続可能性を維持する中で、マーケットの信認を確かなものにすることも重要である、このように考えております。

萩原佳委員発言 266

今おっしゃった、両にらみでしっかりと税収を確保していった上で対応を取っていくということでございます。当然、この国の財政を継続させていくためには、理想を語るだけではなく、しっかりとそういう対応を取っていくということが必要だと考えております。

日本維新の会、次世代のために何ができるのか、こういう視点で目の前の課題を一つずつ着実に解決していくプラクティカルな政党ですし、今、物価高に苦しみ、閉塞感が漂うこの日本の現状を変えていくことを重視している政党です。

今回の五十一年間にもわたる暫定税率の廃止、これを廃止できること、これに関しては非常に大きな意義があると考えています。このガソリンの暫定税率の廃止、日本が大きく変わる大きな一歩になり得る、そのように考えておりますが、当然、財源論、これを避けて通ることはできませんので、これに関しては、しっかりと、使用者負担、応益負担の観点から、社会的費用の負担の在り方、これも含めて議論して、しっかりと財源確保した上で、党を超えて進めていきたい、そのように考えておりますので、このことだけ申し添えて、私からの質問とさせていただきます。

どうもありがとうございました。

阿久津幸彦委員長発言 267

次に、岸田光広君。

岸田光広委員発言 268

国民民主党の岸田光広でございます。

本日は、ガソリン暫定税率廃止法案修正案に対する質疑をさせていただきます。

これまで非常に長い時間がかかりましたが、ようやくここまで来ることができました。これまで粘り強く協議を積み重ねてくださった全ての皆様の御尽力に敬意を表しまして、質問をさせていただきたいと思います。

私からは、三点質問させていただきます。

まず、沖縄県における特別措置について伺ってまいります。

沖縄県では、昭和四十七年の本土復帰に際して、沖縄復帰特別措置法に基づく軽減措置が講じられ、県内で流通するガソリンに課税する揮発油税等について、リッター七円の軽減措置が実施されてきました。沖縄の燃料価格は他地域に比べて高く、七円の減税には大きな意義があると認識しております。

今回の法改正に当たり、沖縄県への影響について、地域の特性を踏まえた丁寧な議論が必要と考えております。与野党合意においても、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずると明記されておりますが、これまでの協議の経緯をお聞かせください。

また、沖縄の産業競争力を下支えする意味でも、軽減措置は必要と強く考えます。引き続き、リッター七円、この軽減措置を講ずるべきだと考えますが、修正案の提出者のお考え、田中委員のお考えをお聞かせください。

田中健委員発言 269

お答えします。

御指摘のとおり、沖縄県におけるガソリン税の軽減措置は、昭和四十七年の本土復帰に際して、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて実施されてきたものであります。この軽減措置は時限的な措置ではありましたけれども、累次の改正を経て、五十年以上にわたって継続がされてまいりました。

今般の与野党合意文書においては、揮発油税、地方揮発油税の暫定税率を令和七年十二月三十一日に廃止する、その際、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則の税率の軽減措置を講ずるということとされたところであります。

こうした沖縄の特有の事情また経緯を十分に踏まえた上で軽減措置が講じられるものと理解をしております。

岸田光広委員発言 270

次に、運輸事業振興助成交付金制度の取扱いについて伺ってまいります。

この制度は、創設以来約五十年にわたり運用され、トラック事業者、バス事業者にとって欠かすことのできない制度となっております。トラック事業では、緊急物資の輸送対応、交通安全対策に資する安全装置の導入のほか、ドライバーの皆さんの健康管理、労働環境の適正化事業に活用され、バス事業におきましても、健康診断、二種免許の取得促進等にも活用されていると承知しております。安全性に直結するのみならず、ドライバーの処遇改善を通じた人材確保にも有効であります。経営基盤の弱いトラック、バス事業者にとって、交付金の恩恵は計り知れないものがあります。物流、公共交通は、国民生活と産業を支える基盤であり、確実な下支えが不可欠です。

この度、軽油引取税の暫定税率が令和八年四月一日で廃止されるに当たり、附則第五条では、実務上の課題に適切に対応した上で、必要な措置を講ずるものとすると明記されております。私も、政策的な意義を鑑み、制度を持続するべきだと考えますが、修正案提出者田中委員の見解をお伺いいたします。

田中健委員発言 271

お答えします。

運輸事業の振興助成交付金制度は、昭和五十一年に軽油引取税の税率が引き上げられた際に、お話がありましたように、営業用のトラックやバスの輸送力の確保、また輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的として、通達により創設をされました。その後、平成二十三年に議員立法となりまして、運輸事業の振興の助成に関する法律が制定をされて法制化となりました。

本修正案においては、附則第五条において、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとしております。この条文は、運輸事業の振興助成交付金の継続を前提としたものであると理解をしております。したがって、軽油引取税の暫定税率が廃止された後もこの交付金は維持されるものと考えております。

38頁
岸田光広委員発言 272

ありがとうございます。

それでは、三点目、燃料油価格定額引下げ措置について聞いてまいります。灯油、重油、航空機燃料に適用されている軽減措置、こちらを政府に伺ってまいります。

激変緩和措置として、重油、灯油については五円、航空機燃料については四円の引下げ措置がございます。重油や航空機燃料は産業、地域交通の基盤を支えておりますし、灯油は特に寒冷地の生活に直結し、灯油価格の高騰は高齢者世帯や生活困窮者に直接的な影響を与えます。これらの燃料は、生活、産業、交通のそれぞれに大きな影響を及ぼすため、激変緩和措置、対策としての意義は大きいと考えております。

二点お伺いいたします。

灯油、重油、航空機燃料の引下げについては、ガソリン暫定税率の廃止に伴い、もしかしたら来年一月一日でなくなるのではないかと心配する意見を聞いております。この引下げ措置の対象期間はいつまでなのか、お答えください。また、当分の間税率の取扱いについて結論を得て実施するまでの間、定額の価格引下げ措置を実施するとは、自然に読めば年度内のことを指していると受け取れますが、では、来年、令和八年の四月一日以降はどのような対策を講ずる予定か、お伺いいたします。

和久田肇政府参考人(資源エネルギー庁資源・燃料部長)発言 273

お答えを申し上げます。

まず、燃料油の価格高騰対策としての定額引下げ措置でございますけれども、委員からも御指摘ございましたように、重油、灯油についてはリッターで五円、航空機燃料についてはリッター当たり四円の支援を行っているところでございます。これらの支援につきましては、いわゆる暫定税率について結論を得て実施するまでの間、行うこととしております。

いわゆる暫定税率につきましては、与野党六党の合意におきまして、ガソリンは令和七年十二月三十一日、軽油は令和八年四月一日に廃止することとされておりまして、それに従えば、灯油、重油、航空機燃料の定額引下げ措置につきましては、令和八年の三月三十一日までで終了するというものと考えているところでございます。

それから、二点目の四月一日以降の取扱いでございますけれども、本日閣議決定をされた新たな総合経済対策におきまして、暫定税率廃止に伴う燃料油価格激変緩和対策補助金の終了により影響を受ける方々への支援につきましては、自治体向けの重点支援地方交付金やその他業種向けの施策を活用して行うものとしておるところでございます。

経済産業省といたしましては、重点支援地方交付金におきまして灯油使用世帯への給付等の支援メニューが示されていることを踏まえまして、自治体に対して、既存の支援事業例の情報を提供することなどを通じて、その事業化を促してまいりたいと考えてございます。

岸田光広委員発言 274

ありがとうございます。

十一月十三日より段階的に補助金が積み増しされ、ガソリン価格が下がったことを肌で感じることができるようになってまいりました。私の地元埼玉県でも、車は地域住民の足でもありますので、歓迎のお声をいただいております。

これまで協議を積み重ねてくださった皆様に改めて感謝を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

阿久津幸彦委員長発言 275

次に、竹内譲君。

竹内譲委員発言 276

公明党の竹内譲です。

この度、様々な議論を経まして、ようやく本法案で、揮発油税が本年の十二月三十一日に、また軽油引取税が明年の四月一日に廃止が明記されたわけでございます。これは、国民負担を減らして、物価高騰対策にも資するものであると思います。大変意義のあることだと改めて申し上げておきたいと思います。

その上で、私からは、軽油引取税廃止と運輸事業振興助成交付金について伺いたいと思います。

修正案の第五条では、国は、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、このために必要な措置を講ずるものとすると規定をしておるわけでありますけれども、軽油は、御承知のように物流を支える基幹燃料でありまして、燃料価格が上昇しても運賃転嫁が容易ではないという構造的課題がございます。したがいまして、本交付金は、中小の運送事業者を支え、地域物流を守るために極めて重要な役割を果たしていると認識をしております。

まず、政府におかれましては、本交付金の重要性をどのように認識していますか。

加藤竜祥国土交通大臣政務官発言 277

お答え申し上げます。

運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、トラック、バス業界が輸送の安全確保、運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために必要不可欠な制度であり、極めて重要なものであると考えております。

今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。

竹内譲委員発言 278

そこで、軽油引取税が廃止された後でも、これまでと同水準の交付金が確実に維持され、運送事業者に新たな負担が生じないようにする仕組みが必要であると私どもも考えております。

今回の法案で、財源を確保した上で本交付金を維持、継続していくことが読み取れるのか、この点につきまして、法案提出者赤羽委員に確認をしたいと思います。

赤羽一嘉委員発言 279

まず、質問にお答えする前に、公明党の税制調査会の一人として発言をさせていただきたいと思いますが、今回の廃止の、今日に至りますまでに、旧七野党の皆さん方が本法案を提出していただいたこと、また、廃止に至るまでの激変緩和措置を具体的に提案をしていただいたことに、大変心から感謝を申し上げたいと思います。他方で、私たち公明党も、昨年十二月の自民党、公明党、国民民主党の三党合意で本年年内に暫定税率を廃止するという約束の下に、我々も粛々とこれまで取り組んできたということもまず申し添えたいと思っております。

そして、御質問ですが、運輸事業振興助成交付金につきましては、国民生活や経済活動、災害対応時には本当に大変な対応をしていただいておるエッセンシャルワーカーであるトラック事業、また、疲弊化する地方において公共交通を支えていただいているバス事業の維持にとって不可欠な交付金であるということは、これまでの国交省の御答弁のとおりでございます。

私は、六党協議に参加をする中で、軽油引取税の当分の間税率の廃止によってそれぞれの地方自治体がこの重要な運輸事業振興助成交付金の交付ができなくなることがないようにすることを、国会の意思、六党の意思として明確に表すべきだということを主張させていただいて、当初、六党合意案の原案にはなかった、軽油引取税に特有の実務上の課題の具体策として運輸事業振興助成交付金の文言を挿入することを提案し、そして六党の合意に至ったわけでございます。

政府は、本日、六党合意に基づいて提出された本法案が成立し次第、国会の意思を受けて、運輸事業振興助成交付金を継続するべく対応を取ることは当然であると考え、そしてまた、附則六条は安定財源の確保方針を規定したものでございますが、総務省が、地方の安定財源、約五千億円分の財源を確保する際に、運輸事業振興助成交付金二百億円の財源も含めて措置されるものと当然のように認識をしているところでございます。

竹内譲委員発言 280

ただいまの答弁を踏まえて、現在の運輸事業振興助成交付金については、今お話がありましたように、安全運行や地球温暖化など社会の要請に応える使途に充当されているわけでございまして、こういったことを踏まえて、私どもも、軽油引取税の当分の間税率廃止後も維持されるよう必要な措置を講ずるべきだと考えているところであります。

最後に、政府としては今後どのような措置を講ずる必要があると考えているか、総務副大臣と国土交通大臣政務官にお伺いしたいと思います。

39頁
高橋克法総務副大臣発言 281

竹内委員にお答え申し上げます。

御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等につきまして、トラック協会、バス協会の所管省庁であります国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。

総務省といたしましては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策におきましても、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいりますので、竹内先生の御協力、御指導もよろしくお願い申し上げます。

以上です。

加藤竜祥国土交通大臣政務官発言 282

お答え申し上げます。

繰り返しになりますが、運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、バス、トラック業界が輸送の安全確保、輸送事業の適正化、労働環境の改善に取り組むために欠かせない制度となっております。

今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。

国土交通省としては、本委員会を始めとする国会での議論を踏まえ、この交付金を維持する上での課題等について、総務省等の関係省庁とも連携しながら、適切に対応してまいります。

竹内譲委員発言 283

これで終わりますけれども、両省連携していただいて、法改正も含めて、また財政対応も含めてしっかりとお願いしたいと思います。我々も協力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

以上で終わります。

阿久津幸彦委員長発言 284

次に、高井崇志君。

高井崇志委員発言 285

れいわ新選組の高井崇志でございます。

この委員会でガソリン暫定税率廃止法案が一票差で成立してから、ちょうど五か月がたちました。随分すったもんだあったなという気がします。

誤解なきように申し上げたいのは、我々は、一日も早くこのガソリン暫定税率を廃止したいという立場でこの質疑も行ってまいりました。そういう観点から、私が非常に腹立たしいのは、今年の八月一日に今の法案が出たのに、なぜ国会を五日間で閉じてしまったのかということです。すぐ閉じずにやっていれば十一月一日にも施行できたわけだし、もっと言えば、そのとき、衆参共に野党多数だったわけですから、できたわけですよ。それをなぜやらなかったのか。

これは、野党第一党の立憲民主党の提出者にお聞きします。

重徳和彦議員(発議者)発言 286

高井委員と全く同じ思いを我々も持っているつもりでございます。

それで、もとより、様々な政策は、法案の提出、そして法の成立ということはもちろん重要なことなんですけれども、その執行段階はもちろんですけれども、企画立案、準備、そういう段階から政府が担う役割も割と多いと思っております。ですから、そういう意味で、私どもは、政府・与党との協議というものをしっかり踏まえて、その上で立法する、つまり法案を成立させる必要があるという考えに立っておりました。現に今、ガソリン、軽油に補助金が執行され、少しずつ段階的に増額されております。今日の法案の審議の前から、政府が執行しているわけです。そういう意味で、やはり与党・政府としっかりと協議をした上で法案を成立させる必要がある、こういう認識を持っておりました。

そういう意味で、法案の審議の前に与野党協議を進めて速やかに合意した上で、そして、八月の時点では、我々は、九月にも臨時国会が召集されるという前提でこのような協議を始めたところでございます。

それからもう一つ、八月の臨時国会が短い期間で終わったというのは、物価高対策を本来そこで速やかに議論するつもりでありましたけれども、政府・与党側はその段階では準備が整っていなかったということで、これでは、ただただ八月の臨時国会を延長するというだけではなかなか審議も深まらないであろう、こういう考えもございまして延長を求めなかった、このように私は理解をしております。

結果として、自民党内の政局もありまして、この臨時国会が十月二十一日開会までずれ込んだということは非常に遺憾でございますが、何とか十二月三十一日、年内廃止にこぎ着けることができてきているということは、当初の、七月三十日の与野党の六党合意で、今年中のできるだけ早い時期に実施するということを何とか守ることができているのではないかなと思っております。

高井崇志委員発言 287

物価高対策は関係ないですよね。ガソリン暫定税率だけで、私は一週間も延長すれば通せたと思いますからね。

前段の経緯がなければ今ので納得したかもしれませんけれども、御承知のとおり、六月に、六月十一日に一回出して、七月一日にできると皆さんは豪語していたんですよ。当時は、自民党の皆さんは、本当にできるかといって随分質問していましたけれども、できると言っていたわけですから。それを証明するかのごとく、七月二十六日の読売テレビのインタビューで国民民主党の玉木代表は、通っちゃうんで、本当にと。つまり、次に出した法案は本当に通っちゃうから、だからやはり期間を空けなきゃいけないんだと。では、やはり、六月の二十日の日にやった委員会での質疑で、皆さんが七月一日でも大丈夫だというのは、あれはうそだったんじゃないんですか。

これはそれぞれお聞きしたいです。立憲、維新、国民民主、それぞれ簡潔にお答えください。

重徳和彦議員(発議者)発言 288

玉木代表の御発言についてコメントする立場にはありませんが、私どもは、やはり、法案を提出する以上は、当然、成立をさせ実現するということを前提に提出をいたしておりますし、現に、衆議院は少なくとも六月の時点で可決することができておりますので、そのような考え方、すなわち、十分成立させる可能性はあった、実現する可能性も十分にあって、そうせねばならないという思いで当時からこのように提案をさせていただいているという次第でございます。

青柳仁士議員(発議者)発言 289

原案の提出者なので、私の方からお答えさせていただきます。

六月の時点で、衆議院と同じ日程で参議院で採決を行えば技術的に可決可能であったということを考えれば、通らない前提という御指摘は当たらないというふうに思っております。

提出者としては、衆議院を通過した後は、当時の与党に対して、ガソリン暫定税率廃止という民意を受け止めて翻意をするか、又は、その後の選挙で審判を受けるかということを問うたわけでありまして、結果として、当時の与党として後者を選び、過半数割れという形で民意が確認された後に今般の与野党合意に至ったというふうに理解しております。

当時提出した七野党全員の非常に強い熱意と協力が状況を変えたというふうに私としては考えておりまして、本当に通らない前提でやっていたのであれば、そこまでの改革の熱量は出てこなかったというふうに考えております。

40頁
田中健議員(発議者)発言 290

私も、通らない前提だったと言われると、まず大変に残念ですし、悲しいですけれども、そんなことはあり得ないと思っています。

そもそも、私たち国民民主党も、このガソリンの暫定税率に関しては、四年間、当初はトリガー条項の凍結解除でありましたけれども、訴え続けてきました。一日でも早く実現したいというのは高井委員とも同じ考えでありますし、今回の通常国会では、他の野党とも協力をして、連携して法案を出しましたし、残念ながら成立には至りませんでしたが、共同提案できなかった皆様にも協力を仰ぎましたし、また、私自身も答弁に立たせていただいて、全力でこの成立に向けて取り組んできたという思いがあります。

今、重徳議員の答弁にもありましたけれども、衆議院で可決もしましたし、私は十分に成立する可能性はあったと思っております。

高井崇志委員発言 291

あのときの、参議院で何か半日だけ土曜日やったどたばたを思い出せば、本気だったとはとても思えませんが、もうこれ以上、時間がないので言いません。

もう一つ、修正案について伺いますが、これは暫定といいながら五十一年間も取り続けてきた税ですよね。何で、これをやめるのに安定財源を求めなきゃいけないんですか。しかも、走行距離課税みたいな話まで何か聞こえてきますけれども、安定財源と附則第六条に入れた、それぞれ、ここは、では、自民、立憲、国民、簡潔にお答えください。

後藤茂之委員発言 292

ガソリンの暫定税率でございますけれども、昭和四十九年に道路財源の充実等の観点と、それから資源の節約といった観点も踏まえて設けられたものであります。

平成二十一年度に一般財源化された後も、民主党政権下の二十二年度税制改正において、地球温暖化対策の観点、厳しい財政事情等を踏まえて、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定されまして、その後、現在に至っております。

道路インフラの維持管理と国民生活のために必要な政策を実施するために今後も費用が必要になっていくことを踏まえれば、暫定税率の廃止によりまして税収が減収することに対しては、代替となる財源を安定的に確保することが必要不可欠であると考えたわけでございます。

先般、与野党六党での合意に至るまで、七月の国対委員長合意において財源確保が課題に掲げられていることも踏まえつつ協議を行いまして、安定財源確保について検討し、結論を得ていくことについて合意されたものと考えております。

稲富修二委員発言 293

安定財源について、本法案では、徹底した歳出の見直しを前提とした上で各種税制の見直しなどによって確保することとしており、それでも不十分な場合は具体的な方策をおおむね一年を目途に結論を得ることとしております。

国政の円滑な運営、将来世代の負担の軽減などを踏まえ、また、地方からは安定的な財源確保に強い要請があることを踏まえれば、適切な措置が講じられていると考えております。

以上です。

田中健委員発言 294

七月の六党の国対委員長会議の中で年内の暫定税率廃止の合意が交わされてからも、予算また安定財源という議論が続いてきたということを承知をしております。その中で皆さんでまとめたものが修正案に盛り込まれていた方針のとおりだと思っておりますので、先ほどお話がありましたが、徹底した歳出の見直しの努力をする中で財源の確保を前提として、法人税の見直しや、高い所得税に対してですね、負担の見直し等の税制措置を検討する、これは令和七年末までに結論を得るということですから速やかな対応が必要だと思いますし、さらに、具体的な方策については一年をめどに検討していくということでありますから、私は、この方針のとおり検討していくのが筋であろうと思っています。

高井崇志委員発言 295

納得いきませんが、時間なので、終わります。ありがとうございます。

阿久津幸彦委員長発言 296

次に、田村智子君。

田村智子委員発言 297

与野党協議で法案を取りまとめた皆様に本当に心から敬意を表します。

協議の中では、ガソリン、軽油の減税に当たり、その財源をどうするのか、各党に考え方の違いがある下で、野党は財源の方向性を提案してきたと聞いています。私は、財源というのはやはり大切だと思います。税収をどうしていくかということを考えていく上でも大切な論点だと思います。

どのような提案があったのか、原案提出者にお聞きします。

辰巳孝太郎議員(発議者)発言 298

御質問ありがとうございます。

財源案については、野党から、早期から具体的に提案を行ってまいりました。

与野党六党の実務者協議において、私は、安易な国債発行に頼らずに歳出歳入の総合的な改革により恒久的な財源を確保することが必要だと主張をしてまいりました。それは、多額の国債増発は、金利の急上昇をもたらしたり激しいインフレを引き起こしたりする危険があり、放漫財政によって住宅ローンなどの金利急騰や過酷な物価高騰で暮らしが破壊されるような事態を引き起こしてはならないからです。

具体的な財源としては、大企業優遇税制の見直し、一億円の壁と言われる金融所得課税の見直しといった税制改革を提起してまいりました。

これらの提案内容は、先般の、私もサインをいたしました、与野党六党の実務者による合意、「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」におきまして、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、令和七年末までに結論を得ると明記されたことからも、与野党の一致した認識となったものと理解をしております。

以上です。

田村智子委員発言 299

ありがとうございました。

次に、今議論になっています沖縄への特例に関わって、一点、財務大臣に確認いたします。

現在、沖縄では一リットル当たり七円の減税措置が取られていますが、この措置による減収額というのはどの程度でしょうか。

片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 300

お答えいたします。

御指摘の沖縄県の揮発油税等の軽減措置については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて、沖縄県の本土復帰に伴い、その税負担を調整する激変緩和措置として設けられたものと承知しておりますが、これによる減収額は、令和七年度予算を基に機械的に試算いたしますと約四十億円程度であると承知をしております。

田村智子委員発言 301

沖縄県は全国でも物価高騰の影響が大きく、県民所得は低い水準です。経済や県民の暮らしの困難には歴史的な経緯もあります。緊急の物価高騰対策として法案が取りまとめられたことを踏まえれば、今回の減税では、全国と同じ額の引下げを実現すべきと考えますし、今、年間四十億程度ということでしたから、これはできると思います。法案提出者の見解をお聞きします。

辰巳孝太郎議員(発議者)発言 302

ありがとうございます。

沖縄におけるガソリン税については、現在、沖縄復帰特別措置法に基づく政令において、二〇二七年五月十四日まで、他県より七円低い、一リットル当たり四十六・八円と軽減する措置が定められております。この措置は、一人当たり県民所得が依然として全国一低いことや、沖縄戦による県営鉄道の壊滅や広大な米軍基地の存在等により公共交通機関が不十分な状態となり、そのため、県民の移動手段は専ら自動車に依存せざるを得ない状況となっていることなどの沖縄の現状に鑑みた措置であるものと理解をしております。

また、先ほど田村委員からも御指摘のとおり、今回の暫定税率の廃止は、緊急にできる物価高騰対策として実施をするものであります。与野党六党実務者の合意のとおり、沖縄県については、こうしたこれまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講じるべきものと考えております。講じられるべきものと理解もしております。

以上です。

41頁
田村智子委員発言 303

午前中にも、これは片山大臣への質問があって、これはちゃんと国が措置を取るものというふうに私も理解をしたいと思います。

最後になんですけれども、今回のこの法案は、地方の移動手段、物流コストに大きく影響するガソリンと軽油の小売価格を引き下げるために暫定税率の廃止をするというものです。一方で、先ほど自民党の議員から意見としても表明がありましたけれども、気候変動対策としてカーボンニュートラルの追求ということは、これはやはり必要なことだと思います。

今後のガソリン税の水準を考える上で考慮すべきことについて与野党協議ではどのような議論があったのか、お聞きをしたいと思います。

辰巳孝太郎議員(発議者)発言 304

ありがとうございます。

今回の暫定税率廃止は、委員御指摘のとおり、地方の移動手段の負担感や物流コストへの影響など、現下の物価高騰への対応として行うものでございます。他方、気候危機への対策としてガソリン等の化石燃料の使用量を減らしていくことは重要なことと考えております。

御指摘の与野党六党の実務者協議においては、合意文書に、物価動向等やCO2削減目標との関係にも留意しつつと盛り込まれました。将来的なガソリン税の水準については、この点も踏まえて決められるべきものと認識をしております。

ガソリンの使用量削減について付言をすれば、鉄道、路線バスなどの公共交通を重視する交通政策への転換や、ガソリン車から電気自動車などのゼロエミッション車への全面的な切替えを、自動車メーカーに下請、関連企業に対する社会的責任を果たさせつつ行うなど、交通政策の全面的見直しが必要と考えております。

以上です。

田村智子委員発言 305

どうもありがとうございました。

今回、ガソリンの暫定税率の廃止ということで与野党が精力的な協議を行ってまとめられたこと、とても大切だったと思います。同時に、参議院選挙への審判というのは、物価高騰対策での消費税の減税を求めるというのが国民多数の意思としても示されました。与野党協議で奮闘された皆様には、ここで終わりではなく、是非とも、消費税の減税の取りまとめに向かっても協議を引き続き行っていただきますことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

阿久津幸彦委員長発言 306

これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。

―――――――――――――

阿久津幸彦委員長発言 307

この際、第二百十八回国会、重徳和彦君外十名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣片山さつき君。

片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 308

ただいまの法律案につきましては、複数会派共同の修正案が提出されていることに鑑み、政府といたしましては意見を申し述べることは差し控えたく存じます。

―――――――――――――

阿久津幸彦委員長発言 309

これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。

討論の申出がありますので、これを許します。高井崇志君。

高井崇志委員発言 310

れいわ新選組はかつてよりガソリン税ゼロを公約に掲げ、消費税廃止とともにポスターに明記してきた看板政策です。暫定税率廃止は、不十分ながらも大きな一歩であり、賛成するものでありますが、我々が六月十一日及び八月一日の野党七党による法案提出に加わらなかったのは、野党七党が本気だと思えなかったからです。

六月十一日提出の法案は、どう考えても国会会期を延長しなければ通らない時期の提出であり、かつ、野党は、衆議院で多数を占めていたにもかかわらず、国会の会期延長を行いませんでした。翌月に行われる参議院選対策のパフォーマンスにすぎず、本気で通す気がなかったことは、国民民主党の玉木代表が七月二十六日の読売テレビのインタビューに、通っちゃうんで、本当にと発言していることからも明らかです。

八月一日に提出した法案は、参議院選の結果、衆参共に野党多数となったにもかかわらず、五日間で国会を閉じてしまいました。あのとき、国会を一週間延長していれば、九月一日にはガソリンを値下げすることは可能でした。国民は四か月間損をしたことになります。九月からではガソリンスタンドが混乱する等々いろいろ言われますが、六月二十日の委員会の質疑で、法案提出者は、ガソリンスタンド経営者とも意見交換したが、七月一日、すなわち十日後の法施行は問題ないと、自信を持って答弁していました。あの答弁は何だったのでしょうか。

加えて、今回の修正案には、附則第六条に、おおむね一年を目途に安定財源の具体的方策の結論とあります。五十一年間も暫定といって国民から税を取っておきながら、この上、更に税を取るつもりでしょうか。走行距離課税などゆめゆめ考えていないと信じたいですが、これまでの与野党の茶番劇を見ていると、疑いたくもなります。元々、暫定的という約束で国民から徴収してきた税であり、代わりの財源を探す必要など全くありません。

以上、原案にも修正案にも問題は山積しておりますが、ガソリン暫定税率廃止は国民が大いに求めているものであり、原案及び修正案共に賛成いたします。

阿久津幸彦委員長発言 311

これにて討論は終局いたしました。

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阿久津幸彦委員長発言 312

これより採決に入ります。

第二百十八回国会、重徳和彦君外十名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。

まず、後藤茂之君外五名提出の修正案について採決いたします。

本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

阿久津幸彦委員長発言 313

起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。(拍手)

次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。

これに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

阿久津幸彦委員長発言 314

起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。(拍手)

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

阿久津幸彦委員長発言 315

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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阿久津幸彦委員長発言 316

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時二十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121904376X00220251121)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。