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衆議院委員会等129発言

環境委員会 第4号

第221回国会 衆議院 令和8年4月17日

法律案の審議部分(発言 125 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

18頁
石原宏高環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)発言 125

ただいま議題となりました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

二〇三〇年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物となる太陽電池の再資源化等の推進を図る必要があります。

本法律案は、こうした状況を踏まえ、リサイクル費用の低減及び全国的な処理体制の整備を図りながら、リサイクルの規制を段階的に強化し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を目指すものです。

次に、本法律案の内容の概要を四点御説明申し上げます。

第一に、主務大臣は、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を総合的かつ計画的に図るため、目指すべき目標を定め、施策の方向性を提示する基本方針を定めるものとします。

第二に、主務大臣は、事業用太陽電池廃棄者による事業用太陽電池の廃棄の抑制及び事業用太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に向けて取り組むべき措置に関し、判断基準を定め、必要な指導及び助言をできることとします。また、多量事業用太陽電池廃棄者に対し、多量事業用太陽電池廃棄実施計画の主務大臣への届出を義務づけ、その届出の内容が判断基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、主務大臣が勧告及び命令をできることとします。まずは効率的にリサイクルが可能な多量事業用太陽電池廃棄者に判断基準に基づく再資源化等の取組を義務づけ、規制を段階的に強化していくことで、社会全体のコストを抑制しつつ、実効的な取組を進めます。

第三に、費用効率的なリサイクルの促進のため、太陽電池廃棄物の再資源化等事業計画の認定制度を創設し、廃棄物処理法の事業許可と保管基準の特例措置を講ずるとともに、財政上の措置を講ずることにより、全国的な処理体制の構築を進めます。

第四に、太陽電池の製造、輸入業者等に対し、環境に配慮した設計がなされた太陽電池の製造、販売、含有物質の情報提供等に係る措置を講じます。

また、政府は、太陽電池廃棄物の排出量の見込み、再資源化等に要する費用の推移等を勘案し、本制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、多量事業用太陽電池廃棄者の要件の見直し、太陽電池の廃棄に関係する者に対する再資源化等の選択に係る義務づけ等所要の措置を講ずることとしています。

以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

宮路拓馬委員長発言 126

以上で趣旨の説明は終わりました。

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宮路拓馬委員長発言 127

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

本案審査のため、来る二十四日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

宮路拓馬委員長発言 128

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十一時三十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122104006X00420260417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。