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衆議院委員会等270発言

厚生労働委員会 第2号

第221回国会 衆議院 令和8年4月10日

法律案の審議部分(発言 263 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

37頁
上野賢一郎厚生労働大臣発言 263

あくまで一般論ではございますが、先ほど来答弁を申し上げておりますとおり、これはもう従来から、経営参画を内容とする経常的な労務の提供、業務の対価として経常的な支払いを受けているといった要件、これを満たさずに、使用関係の実態がない場合には、社会保険への加入は認められていないところであります。

適切な制度運営の観点から、今後とも、こうした基準に基づいて、個々の事案についてはその実態を踏まえて判断をしていくことが大切かと考えています。

辰巳孝太郎委員発言 264

私は、最終的に国保料を決めるのは自治体の議会や議員じゃないですか、応能負担原則を議員がやはり踏みにじってええのかというふうに思いますし、厳格な運用は当然だし、政党としての対応も私は問われるというふうに思います。

私は、問題は、何でこれだけ国保から逃げたがる人が多いのかということだと思うんですよ。それは、やはり余りにも国保が高いからですよね。

私の地元の大阪市の国保料は、四人家族で年収換算で四百万円の世帯で六十一万円ですから、年間。これは一五%ぐらいの負担率ですね。一方、会社員の社会保険というのは、保険料四十七万円なんですけれども、これは半分は折半しますので、実際はその半分ということになります。国保の場合は、負担率も年収換算一千万円で大体一一%ですから、これは、低所得者ほど負担率というのは重くなる、逆進的な構造があると思うんですね。

これはやはり、世帯に係る平等割、家族の人数に係る均等割という、所得に関係なく賦課される仕組みがあるためだというふうに思います。我が党は、この平等割及び均等割の廃止を求めています。

厚労省、確認します。

この平等割と均等割の廃止のために幾ら国費として財源が必要か、教えていただきたい。

間隆一郎政府参考人(厚生労働省保険局長)発言 265

お答えいたします。

国民健康保険は、無職の方も含めて多様な方が加入し、所得の形態も様々な中で公平性を確保するため、世帯の所得のほか、応益負担の観点から、世帯の被保険者の人数や世帯数に応じて一定の御負担をいただくことを基本としておりまして、そうした考え方から均等割、平等割を設け、また、低所得の方に対する軽減などの措置も講じております。

厚生労働省として、今委員が御指摘になられたような試算は行っておりませんけれども、その上で、参考として申し上げれば、令和五年度の医療給付費分及び後期高齢者支援金分の保険料算定額における均等割額と平等割額の合計額は、約一兆二千八百八十五億円となっております。

辰巳孝太郎委員発言 266

今、一兆二千八百億という話がありましたけれども、これは算定保険料でありまして、実際に住民が負担している保険料を基にすると、大体九千億円弱になると思います。これはやはり、地方でも国費投入による国保の構造的問題の解決を提起していると思います。

私はやはり、この高過ぎる国民健康保険料、これを是正することこそ、違法な国保逃れをなくしていく一番の方策になるということを最後に申し上げて、質問といたします。

以上です。ありがとうございました。

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大串正樹委員長発言 267

次に、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。

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健康保険法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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上野賢一郎厚生労働大臣発言 268

ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足が深刻化する中で、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要です。

こうした状況を踏まえ、応能負担の徹底等を通じて、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用することを目的として、この法律案を提出いたしました。

以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

第一に、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等については、適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑み、その要する費用のうち一部を保険給付の対象外とする一部保険外療養という新たな制度を創設します。

第二に、後期高齢者医療において、上場株式等の配当等を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映することができるよう、金融機関等がオンラインにより当該配当等の支払い等の金融所得に係る情報を後期高齢者医療広域連合に対して提供する義務等を設けます。

第三に、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、出産に係る保険給付体系を見直し、厚生労働大臣の指定する施設等において行われる分娩に関する新たな給付を創設するとともに、一定の現金給付を行うこととします。加えて、厚生労働大臣の指定する施設に対し、分娩の手当等の内容や費用に関する情報の報告を義務づけます。

また、妊娠に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、母子保健法に基づく妊婦に対する健康診査について、国が定める望ましい基準に係る標準額を診療報酬等を勘案して定めるとともに、市町村及び医療機関が当該健康診査を行うに当たっては、当該基準及び標準額を勘案するよう努めなければならないこととします。加えて、国が、妊婦に対する健康診査の内容や費用に関する情報を収集し、公表することとします。

第四に、現在、未就学児の被保険者を対象としている国民健康保険における均等割保険料等の五割を軽減する措置について、その対象を、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者まで拡充します。

第五に、高額療養費の支給要件等を定める際には、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化することとします。

第六に、業務効率化、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域医療介護総合確保基金に設けるほか、計画を作成して業務効率化、勤務環境改善に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する仕組みを設けます。

第七に、令和八年度から令和十年度までの特例として、全国健康保険協会に対する国庫補助に係る特例減額の控除額を引き上げる時限的措置を講じます。

最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

大串正樹委員長発言 269

以上で趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122104260X00220260410)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。