財務金融委員会 第5号
これより会議を開きます。
内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
質疑の申出がありませんので、これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
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中道改革連合の大森江里子でございます。
会派を代表して、特例公債法改正案並びに所得税法等改正案に反対、復興財源確保法改正案及び関税定率法等改正案には賛成の立場で討論いたします。
まず冒頭申し上げたいのは、国民生活に直結する重要な法案を四本に束ね、僅か十時間の審議で本会議に付す政府・与党の姿勢であります。国会軽視、国民生活軽視と言わざるを得ません。政府には、より丁寧で責任ある国会運営を強く求めます。
初めに、所得税法等改正案について、反対の立場から申し上げます。
現在、中東情勢の緊迫化により原油価格が急騰し、エネルギーや物流コストの上昇を通じて、再び家計や企業活動への大きな負担が懸念されています。このような状況の中で、所得税に一％を上乗せする防衛特別所得税を新設する必要が本当にあるのでしょうか。
委員会審議では、防衛力強化に必要とされる毎年一兆円の財源は、防衛特別法人税やたばこ税の見直しによって確保可能であることが明らかになりました。所得税に新たな負担を課さなくても、財源は確保できます。生活者に更なる負担を求めるこの措置は撤回すべきであり、本改正案には賛成できません。
また、中小企業、小規模事業者への支援も不十分です。消費税インボイス制度の経過措置である二割特例が縮減され、対象も個人事業主に限定されてしまいます。厳しい経営環境の下で、中小企業、小規模事業者を引き続き支える措置が必要です。
次に、特例公債法改正案についても反対の立場で申し上げます。
政府案は赤字国債の発行期限を五年間延長するものですが、日本経済はインフレや金利上昇という新たな局面に入っています。財政の信認が揺らげば、円安や物価上昇を更に招くおそれがあります。こうした状況において、従来どおり五年間の単純延長とするのはリスクが大きく、毎年度、国会で審議し、発行を判断する仕組みとすべきです。
一方で、復興財源確保法改正案については賛成します。東日本大震災の発生から十五年を迎えますが、復興はいまだ道半ばであり、第三期復興・創生期間において必要な財源を確保することは極めて重要です。
また、輸入貨物や訪日外国人が増加する中で、アンチダンピング関税の整備や税関体制の強化を進める関税定率法等改正案についても賛成いたします。
以上、四法案に対する賛否と理由を申し述べ、討論といたします。（拍手）
次に、近藤雅彦君。
国民民主党・無所属クラブの近藤雅彦です。
会派を代表して、特例公債法改正案、復興財確法改正案、所得税法等改正案、関税定率法等改正案、四法案全てに賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず、特例公債法改正案について申し上げます。
今回の改正案では、令和八年度以降の財政運営上必要な財源を確保するため、単に五か年の延長措置を図るのではなく、新たに第五条、行財政改革の徹底を設け、歳入歳出改革、持続可能な社会保障制度構築のための改革、さらには租税特別措置や補助金等の適正化を目指し、改革実施に向けた強い決意が示されました。ただ、一般的な努力義務を示したものであり、現時点で、どのような具体策を講じ、市場の信認につながる財政運営ができるのか、必ずしも評価できる内容ではありません。
他方、国内外の政治経済情勢の不確実性が高まる中で、年度末を控え、新年度以降の国民生活に大きな影響を与えかねない状況でもあります。法案に掲げられた不断の行財政改革を実施し、市場関係者始め国民の皆様に十分な理解を得られるよう努力していただくことを前提に、本法案に賛成することといたします。
次に、復興財確法改正案についてです。
東日本大震災から十五年がたちましたが、総理が施政方針演説でおっしゃるとおり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしであります。復興への施策は力強く進めていただきたい、このように考えます。今回は、防衛財源の御負担をお願いしつつ、引き続き長期にわたり復興に向けて御協力をお願いする内容となっています。納税者、国民、被災地に向けての丁寧な説明をお願いし、賛成とさせていただきます。
次に、所得税法等改正案についてです。
従来、我々国民民主党が提言してきた、いわゆる手取りを増やす政策、成長する日本経済を生み出す政策を実現するため、昨年十二月十八日、自民党、国民民主党との間で合意書を交わしました。合意書には、年収百三万円の壁を百七十八万円まで引き上げること、そして、大胆な設備投資減税等を導入することなどが盛り込まれました。この度の所得税法等改正法案には、我々の主張が多く取り入れられております。したがいまして、本改正案についても賛成をさせていただきます。
最後に、関税定率法等改正案についてです。
国際的なルールに基づいた改正であり、著しく増加する少額輸入貨物への水際の対応も急務であります。国民生活を守るためにも必要な内容であり、賛成とさせていただきます。
以上で私からの討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
次に、牧野俊一君。
参政党の牧野俊一です。
私は、所得税法等の改正案については反対の立場から、また、特例公債法、震災復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。
まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。
特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。
為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかりますが、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能力は毀損してしまいました。地方インフラや防災投資をワイズスペンディングを言い訳にして切り捨てないことこそ、責任ある積極財政における真の国民への責任であると申し上げます。
一方、所得税法等の一部改正案には賛成できません。
なぜなら、賃上げを阻み、雇用を不安定化してきた最大の要因は、消費税という事業者の粗利にかけられる第二法人税にあると我が党は考えるからです。消費税は社会保障のための税だと説明されますが、実際には一般会計に入る税であり、特定財源ではありません。にもかかわらず、消費減税が社会保障削減につながるかのような説明がなされることは、国民の理解をミスリードしていると言わざるを得ません。
消費税が引き上げられる一方で、法人税は引き下げられ、過去三十年で株主配当は大きく増加しました。この税制の構造を一度白紙に戻し、税収不足があるのであれば、法人税の在り方を含めて議論することこそ筋ではないでしょうか。
また、オーバーツーリズム対策として出国税を引き上げるのであれば、日本人と外国人を一律三千円とすることにも疑問があります。昨年、日本からのアウトバウンドは千四百七十三万人、インバウンドは四千二百六十八万人でした。この数字を踏まえれば、日本人の税額を千円に据え置いても、外国人に三千七百円の負担を求めることで同等の財源が確保可能であります。租税条約の国籍非差別条項が壁になっていることは理解しますが、日本が外国から見て安い国となっている現状を踏まえれば、負担の在り方を検討することは政府の責任であると考えます。
最後に、関税定率法について申し上げます。
ここで申し上げたいのは、自由貿易が人類の繁栄と平和をつくるというのは平時の幻想であり、国家には守るべき産業があるということです。このことは、現下のイラン情勢を踏まえても明らかでしょう。少額貨物の個人輸入が急増する現状を踏まえた改正には賛同いたしますが、各国が自主独立を守るため、必要な場合には保護的措置を取り得ることを認め合いながら、自由で公正な国際経済秩序を守るために関税を適切に活用していくべきであると考えます。
以上を申し述べ、討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
次に、古川あおい君。
チームみらいの古川あおいです。
会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
まず、政府、とりわけ高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長力を高めていくという方向性そのものについては、賛同しております。しかしながら、本法案の内容を精査いたしますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。
第一に、一人親控除についてです。
令和六年の税制大綱では、一人親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上げられることが提案されておりましたが、今回の改正ではこちらは達成されませんでした。
本会議において大臣から、ほかの一人親支援策とのバランスを見ながら検討する必要があると答弁がありました。しかしながら、同じく一人親支援策である児童扶養手当についても厳しい所得要件が設けられております。その結果、所得が五百万円を超える一人親は、児童扶養手当も今回の一人親控除についても支援を受けられない状況となっています。
経済的支援だけでなく、就労支援や子育て支援など総合的な支援が重要であるという点については、私どもも同意します。しかしながら、所得の増加によって支援が急激に減少し、結果として働き控えを生むような制度構造は避けるべきであり、この点で今回の制度改正は不十分であります。
第二に、設備投資促進税制についてです。
政府の国内投資を加速させる方針そのものには賛成いたしますが、政策効果の検証という点において懸念があります。
二〇一四年から三年間、生産性向上設備促進税制という類似の制度が実施されておりました。しかし、その政策効果について大臣に伺ったところ、設備投資の増加のうち税制による効果のみを切り分けて評価することは難しいと答弁がありました。今回の制度では、経済産業省の確認が要件として設けられることで、一定の収益性があることは確認できると理解しておりますが、政府として国内の設備投資をどれだけ促進できたのかという政策効果の検証は、依然として難しいと考えます。
一方で、この税制によって減少する税収は、平年度ベースで四千百億円とされています。必要となる金額が大きいにもかかわらず、政策効果の検証体制に不安が残ります。委員会では、官民ファンドや資本性ローンなど、より効果検証が可能な政策に重点的に投資することも提案いたしましたが、そのような提案の反映は難しいと受け止めております。
以上の理由から、所得税法等の一部を改正する法律案について賛成できないことを申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
これより採決に入ります。
まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、若林健太君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されています。
提出者から趣旨の説明を求めます。伊佐進一君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 本法律案の成立により、令和八年度から令和十二年度までの間、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債の発行が可能となることに鑑み、特例公債の発行に当たっては、財政規律の維持に留意し、財政運営に対する不信感が過度な金利上昇や円安を招くことがないよう市場との対話に細心の注意を払い、野放図な特例公債の発行を厳に慎み、発行額の抑制に努めることにより、子や孫の世代に対する責任を果たすよう財政運営を行うこと。
二 本法律案の成立により特例公債の発行が可能となる令和八年度から令和十二年度までの間については、国会が各年度の予算審議をより慎重かつ丁寧に行い、財政民主主義に基づく国会の責務・権能を十分に果たすことができるよう、単年度ごとに財政健全化目標の進捗状況やその目標達成に向けた課題等に関し、国会に対する政府の説明責任を十分に果たすこと。
三 本法律案の成立により新たに規定される第五条に基づき、行財政改革を徹底し、着実に実行するとともに、その一環として実施される租税特別措置及び補助金等の見直しに当たっては、予算編成及び税制改正の要求段階から査定段階まで一貫した対応を行い、入念な点検及び評価を行うことにより適正化に努めること。
以上であります。
何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、若林健太君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。伊佐進一君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 令和十年分以後の所得税の基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額の二年ごとの見直しの枠組みについては、課税最低限について生活保護基準額を勘案することを基本とするとともに、物価変動に対して柔軟に税制が対応できる仕組みへの改変なども含め、予見可能性を確保しつつ、物価変動による影響を税制上軽減する制度となるよう引き続き検討を進めること。
二 消費税のインボイス制度導入に係る経過措置の一つであるいわゆる八割控除については、免税事業者等が取引から排除されないよう配慮する観点から、免税事業者等の取引の実情を踏まえつつ、不断の見直しを行うこと。
三 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置、いわゆるこどもＮＩＳＡの実施に当たっては、格差の固定化につながらないよう、利用機会の平等や世代間の公平の実現、簡素な制度の構築を目指し、不断の見直しを行うこと。
四 給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度、いわゆる賃上げ促進税制の令和九年度以降の中堅企業向け措置の廃止に当たっては、中堅企業が地方経済や地域の雇用の中核を担っているという重要性から、これらの企業に対して十分な支援措置を講ずるよう検討を行うこと。
五 特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却・特別税額控除制度、いわゆる特定生産性向上設備等投資促進税制に係る控除限度超過額の繰越控除制度の実施に当たっては、企業の予見可能性に配慮する観点から、その適用要件の詳細を速やかに示すよう努めること。
六 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、インボイス制度の円滑な実施及び制度定着に伴う事務量の増加、消費税不正還付事案への厳正な対応、複雑・困難化する租税回避スキーム事案への対応など、社会情勢の変化による税務執行に係る事務量が増大していることに鑑み、調査事務拡充による税務コンプライアンス向上が必要不可欠であることを踏まえ、適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払い、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
以上であります。
何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、若林健太君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。伊佐進一君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 関税率の設定に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業の利益を十分に配慮しつつ、国民生活の安定・向上に寄与するよう努めるとともに、過度な恩恵を相手国に与えず調和のとれた対外経済関係の強化を図ること。
二 自由で公正・公平な経済秩序の維持・強化を推進するため、我が国の関税制度を不断に見直すとともに、諸外国及び国際機関との連携を強化すること。
三 最近における社会のデジタル化の進展等の技術革新、厳しさを増す安全保障環境など、税関を取り巻く経済・社会情勢が急速に変化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、国民生活に悪影響を与える覚醒剤やフェンタニル等の不正薬物、銃器、金地金、知的財産侵害物品やテロ関連物品等の密輸を阻止するとともに、我が国にとって安全保障上の脅威となり得る国や地域に対する輸出入規制や経済安全保障、キャッシュクーリエ及び輸出免税に係る不正に厳正に対処し、水際において国民の安全・安心を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構・職場環境の充実、取締検査機器等を含む業務処理体制の整備及び安全管理の徹底等に特段の努力を払うこと。
以上であります。
何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122104376X00520260313）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。