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衆議院委員会等145発言

財務金融委員会 第8号

第221回国会 衆議院 令和8年4月22日

法律案の審議部分(発言 140 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
武村展英委員長発言 140

申合せの時間を既に過ぎておりますので、質疑を終了してください。

河村たかし委員発言 141

悪いけれども、日本国の将来にわたる、どえらい重要なことですよ。日本の国会がこんなふうでは、遅れちゃって、産業が遅れますよ、日本の産業は。ということは申し上げて、やめておきます。よろしくお願いします。

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武村展英委員長発言 142

次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣片山さつき君。

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外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 143

ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

外国為替及び外国貿易法は、対外取引自由を基本としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うこととしております。

我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する必要があります。このような状況に鑑み、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、対内直接投資等の直前届出の届出事項に、国の安全等を損なうおそれに対応するための措置を追加することとしております。

第二に、本邦企業の株式等を一定以上所有している海外法人等の議決権を百分の五十以上取得する行為等を、対内直接投資等として規制の対象に加えることとしております。

第三に、経済安全保障の観点から対内直接投資等の審査等の実効性を高めるため、必要な場合に財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務づけることとしております。

その他、所要の改正を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

済みません。私の発音がというか、余りこれが回っていなかったみたいで、事前届出というところを、事前と読んだつもりだったんですけれども、直前に聞こえたということで、直前届出ではございませんで、事前届出でございます。失礼いたしました。

武村展英委員長発言 144

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る五月十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122104376X00820260422)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。