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衆議院委員会等148発言

農林水産委員会 第4号

第221回国会 衆議院 令和8年4月9日

法律案の審議部分(発言 143 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
鈴木憲和農林水産大臣発言 143

林先生に是非御理解いただきたいのは、今、赤字の企業が確かに多いというか、あるんですけれども、この状況下においても黒字の植物工場もあるわけですね。これは何でかといったら、要するに、電気代が、もちろん上がり切っちゃうと、なかなかどこも採算は厳しいということになりますが、今の状況であったとしても赤字と黒字はどういう差があるかといったら、同じ単位面積当たりでどのぐらい収穫がちゃんと取れているか、そして、それを価値に変えることができているか、できるかできないかでその境目があるわけですので、そこを是非これから我々は、どういったモデルだったらちゃんとこれが黒字化をするのかということを考えなければならないと思っています。

総理も、日本が世界最先端のテクノロジーを有している分野であって、海外にも展開することで日本に富を呼び込むことができる、植物工場はそういうことだというふうにおっしゃっていますし、私自身も同様の考えです。

ただ、思い切った投資をしないと前に進みませんので、これから官民の思い切った投資と挑戦、これをしていかなければならないと思いますし、その結果として、食の分野で日本は世界に貢献することができるんだ、そんな国をつくっていきたいというふうに思います。

そして、そのためにこのロードマップを真に実効性あるものにすべく、精力的に検討を進めて、また食料安全保障をめぐる世界的な課題解決に貢献をしてまいりたいと考えております。

林拓海委員発言 144

ありがとうございます。

今おっしゃっていただいたのは、まさにレタス、葉菜類が大半を占めるというところにも触れていただいたと思っていて、まさにほかの品目でも栽培できるようになることで、今おっしゃっていただいたような価格、黒字化していけるようになるであったり、あるいは生産性を上げるであったりが可能になっていくというのは私も理解しておりますので、そこの技術開発等も含めて前に進めていく、そしてマイルストーンを設定していくということをお願い申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

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藤井比早之委員長発言 145

次に、内閣提出、農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鈴木憲和君。

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農林中央金庫法の一部を改正する法律案

農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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鈴木憲和農林水産大臣発言 146

農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。

さらに、今後、地域計画に位置づけられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化等に伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。

このような資金需要に的確に対応する必要があることから、農林中央金庫の農林水産業向けの資金供給を促進するため、本法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、農林中央金庫の目的及び業務の見直しであります。

農林中央金庫の目的を見直し、現行の農業協同組合等の協同組織に加え、その構成員である農林水産業者のために金融の円滑を図ることを追加することとしております。また、現在は農林中央金庫の任意業務とされている会員の構成員たる農林水産業者向けの融資等を必須業務に追加することとしております。

第二に、農林中央金庫の出資手続の緩和であります。

農林中央金庫が一定の基準に適合する場合、地域の農林水産業の発展に資する会社の百分の十から百分の五十までの議決権の保有については、主務大臣の許可を不要とし、事前届出とすることとしております。

第三に、農林中央金庫の理事の兼職及び兼業制限の緩和であります。

外部の専門人材の理事への登用が可能となるよう、外部理事を兼職及び兼業規制の対象から外すほか、これに伴う所要の規定を整備することとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

続きまして、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。

農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。

さらに、今後、地域計画に位置づけられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化等に伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。

このような資金需要に的確に対応する必要があることから、民間金融機関が取り扱う長期かつ低利の制度資金である農業近代化資金の内容の充実を図るため、本法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、貸付けの最高限度額を引き上げることであります。

現在、貸付限度額については、農業者で政令で定めるものに貸し付ける場合にあっては二億円、それ以外の者に貸し付ける場合にあっては四千万円の範囲内で政令で定める額とされておりますが、これらについて、今般、前者は七億円、後者は二億円の範囲内で政令で定める額に、それぞれ引き上げることとしております。

第二に、貸付対象者の範囲の拡大であります。

農林中央金庫が主たる出資者等となっている団体又は法人を貸付対象者に追加することとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

済みません、言い間違いがありましたので、訂正させていただきます。申し訳ありません。

農林中央金庫法の一部を改正する法律案の説明のうち、第二にのところで、農林中央金庫の出資手続の緩和のところでありますが、主務大臣の認可を不要としのところを許可と先ほど読んでいましたので、認可と訂正をさせていただきます。申し訳ありません。

藤井比早之委員長発言 147

これにて両案の趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105007X00420260409)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。