環境委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 139 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
時間が来ておりますので、手短にお願いします。
はい。
お答え申し上げます。
今委員からも御指摘ございましたけれども、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出、代替調達等の進展によって日本全体として必要となる量は確保できているところでございます。
また、委員からもこちらも御指摘ございましたけれども、御指摘の重油を含む石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていたことから対策を強化したところでございます。
具体的には、水産庁の方からも御答弁ありましたけれども、農水産業や畜産業、医療、交通、公共サービス、重要物資の製造業などの重要施設について優先順位を判断の上、石油元売業者に対し直接販売を行うよう政府から要請をしたところでございますし、また、こちらも委員から御指摘ございましたが、石油元売業者の方々に対しては、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしたところでございます。
委員御指摘、御地元の和歌山県の漁協の方々からも相談が寄せられている、私どももきちんと認知をしているところでございます。こうした情報に基づいて、関係省庁と連携して、供給の偏りや流通の目詰まり、一つ一つ確実に解消していくこととしてございます。
また、こういった目詰まりの解消の過程でボトルネックとなる、そういった理由が明確となる場合もございます。こういったボトルネックを解消すること等の対応を取っているところであり、引き続き石油製品の安定供給に万全を期してまいりたいと考えてございます。
時間が来ましたので、これまでの取組には心から感謝申し上げますし、実は現場ではやっぱり死活問題ですので、今後とも何とぞよろしくお願いをいたしまして、終わります。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
平成十七年に環境省の地方支分部局として設置された地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、当初の国立公園管理等に加え、地域脱炭素に係る地方公共団体の伴走支援、災害廃棄物処理に係る地方公共団体支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業等も担うようになるなど、その役割、規模を大きく拡大してきました。その一方で、事務所という名称であることにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等の円滑な連絡調整に支障を生ずる場合もあります。
本法律案は、このような背景を踏まえ、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を行うことと併せて、地方ブロック単位の地方支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めること等により、地方公共団体の支援機能を含め、地方支分部局として効果的な機能発揮を促進するものであります。
本法律案の内容の概要について、二点御説明申し上げます。
第一に、環境省の地方支分部局である地方環境事務所の名称を地方環境局に改めることとします。これにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることを端的に示し、その効果的な機能発揮を促進するものです。
第二に、地方環境局長を支え、関係機関等の実務責任者との調整機能を担う次長を置くことができるよう、地方環境局の内部組織について、現行の環境省令から、政令で定めるものに変更することとします。これにより、大規模災害に備えた地方公共団体や廃棄物処理業者等の実務責任者との平時からの調整、関係構築、地域脱炭素、生物多様性保全、地域の資源循環等の多様化する課題に効果的に対応するための体制を強化します。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114006X00620260512)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。