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参議院委員会等182発言

厚生労働委員会 第18号

第221回国会 参議院 令和8年7月14日

法律案の審議部分(発言 175 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

26頁
津島淳内閣府副大臣発言 175

保育所等において医療的ケア児の受入れ体制整備、これは重要です。

看護師だけではなくて、保健師や助産師、准看護師、喀たん吸引等を行うことができる保育士の配置を支援し、保育士等が医療的ケア技能を取得できるよう喀たん吸引等の研修受講や、それに伴う代替職員の配置に要する費用を補助し、さらに、医療的ケア児などの介助を行う者や、その特性を踏まえた保育を行うための専門職の配置も支援しております。

引き続き支援の充実に取り組んでまいります。

福田かおる文部科学大臣政務官発言 176

お答え申し上げます。

医療的ケア児が安全、安心に学校生活を送れるように、看護師の配置のみならず、その状態に応じて、福祉や介護などの知識、技能を有する方々の配置も重要であると考えております。

このため、文部科学省では、各教育委員会による学校への医療的ケア看護職員の配置を支援する補助事業において、喀たん吸引などを行うことができる介護福祉士などの配置に係る経費についても支援を行っているところでございます。

また、各教育委員会が医療的ケア児を含む特別な支援を必要とする児童生徒に対して、日常生活上の介助や学習支援などを行う特別支援教育支援員などの配置を行えるようにするために必要な経費の支援も行っております。

文部科学省としては、今般の国会での御議論や医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、各教育委員会が医療的ケア看護職員の配置やそのほかの必要な措置を講ずることができるよう、引き続き必要な環境の整備に努めてまいります。

天畠大輔委員発言 177

代読します。

まとめます。

今回の法改正によって、保育園や幼稚園、学校での介護従事者の配置が進み、医療的ケア児が成長した後、地域での自立生活につながりやすくなることを期待しています。

私は、改正案に関わった議連の一員として、党派を超えた議員や当事者の方々と力を合わせ、医療的ケアが必要な方々が尊厳を持ち安心して暮らせる社会の実現に向けて、これからも全力を尽くしてまいります。

質疑を終わります。

小川克巳委員長発言 178

本日の調査はこの程度にとどめます。

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小川克巳委員長発言 179

ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。

上野賢一郎厚生労働大臣発言 180

ただいま議題となりましたヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

ヒト胚又はヒト生殖細胞に対してゲノム編集技術等を用いることは、予測し得ない遺伝子改変をもたらす可能性があり、これにより、ヒト胚及び人の発育に重大な影響を及ぼすおそれや、遺伝子改変の影響が将来の世代にわたって個人や社会に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

こうした状況を踏まえ、ゲノム編集技術等を用いて加工されたヒト胚及びヒト生殖細胞等であるヒトゲノム編集胚等について所要の措置を講ずることにより、人の生命及び身体の安全の確保を図り、併せて科学技術の健全な発展に寄与することを目的として、この法律案を提出いたしました。

以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

第一に、ヒトゲノム編集胚等を人又は動物の胎内に移植することを原則として禁止することとします。

第二に、ヒトゲノム編集胚等の適正な取扱いを確保するため、厚生労働大臣、内閣総理大臣及び文部科学大臣が策定する指針の遵守義務、取扱計画書の作成、届出義務、取扱計画書が指針に適合しないと認められる場合の主務大臣による措置命令等の措置を講ずることとします。

第三に、禁止行為に違反してヒトゲノム編集胚等を人又は動物の胎内に移植した者等に対する所要の罰則を設けることとします。

最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を経過した日としています。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

小川克巳委員長発言 181

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後三時三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114260X01820260714)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。