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参議院委員会等123発言

国土交通委員会 第6号

第221回国会 参議院 令和8年4月23日

法律案の審議部分(発言 116 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

15頁
平山佐知子委員発言 116

よろしくお願いいたします。

次に、宅配ボックスについて伺いたいんですけれども、皆さんも利用されたことがあるかもしれませんが、私の周囲の方々にも宅配ボックスについて聞いてみたところ、これマンションの中にある宅配ボックスが、やっぱり大きい荷物は入らないとか、あとは、一人で長時間、長期間利用してしまっていてほかの方が使えなくなっているとか、中には宅配業者が、やはり荷物が入っていなくても、一つ確保したいがために暗証番号を社内で共有して使ってしまっているという事例もあったり、まだまだこの宅配ボックス、課題があるのかなという印象があります。

それから、警視庁が去年十一月に発表した二つの事件で、やはりこの宅配ボックス、悪用された事例がありました。高級自動車を盗む事件では、宅配ボックスを勝手に使って犯行の道具を隠していたという事例ですとか、特殊詐欺事件では、受け子が回収役に渡す際にこの宅配ボックスを無断で使用していたという事例があったと伺いました。

これ、コインロッカーなどに比べてやっぱり宅配ボックスって人目に付きにくいですし、あと無料で自由に使えるということで、犯行する方々に、方々というか、そういう人にとっては利点があったのかなというふうに推察いたします。

こうした宅配ボックスに関する犯罪に対してのこの心配の声、これについてどういうふうに対処をしていくのか、また、設置費用、設置場所にはまだまだ多くの課題があると感じていますので、これについての対策を伺いたいということ。それから、様々懸念を考えますと、期待されるのはマンション内を走行して各戸に荷物を届ける配送ロボット、これはいいんじゃないかなと思っているんですが、例えば費用を含めて、実現可能性についてはどう考えているのか伺います。

岡野まさ子政府参考人(国土交通省大臣官房総括審議官)発言 117

お答え申し上げます。

委員から御指摘ございました宅配ボックスを悪用する事例ということにつきましては私ども詳細は承知していないんでございますが、そういった声もしっかりと耳を傾けまして、そのようなことがないように、好事例についての横展開と普及活動に努めていきたいというふうに考えてございます。ただ、宅配ボックスにつきましては、再配達の削減に向けては非常に効果があるものであるというふうに考えてございますので、引き続き、きちんと使っていただくことを前提に、しっかり普及促進に努めていきたいというふうに考えてございます。

また一方で、委員の方から御指摘ございました自動配送ロボット、こちらにつきましては、昨年、一部の大規模マンションにおいて実証実験というものを行ってございます。これは国土交通省としても支援を行ったものでございます。

この実証では、自動配送ロボットが一定の条件下では問題なく配送を行えること、また宅配ドライバーの配達時間の削減に効果があること、住民にも一定程度受容され得ること等が確認されましたが、他方で、事前想定と異なる環境に対応できない場合があること、またロボットのスペース分、エレベーターの乗車人員が減ってしまうと、こういった課題も明らかになったところでございます。

こうした課題も踏まえながら、システムの更なるアップデートによります安定稼働の確保、また他社の荷物も一括して配達をするようなモデルの構築、また御指摘あった費用につきましても、宅配事業者、利用者、不動産ディベロッパー等の費用分担の在り方、こういったものにつきまして、事業者において実用化に向けた検討が含められているというふうに承知をしているところでございます。

国土交通省といたしましては、物流の効率化に向けまして、新たな技術を活用した先進的な取組に関する実証実験を支援してきているところでございますが、引き続き、自動配送ロボットなどの早期実用化に向けましても民間事業者による取組を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。

平山佐知子委員発言 118

終わります。

辻元清美委員長発言 119

本日の調査はこの程度にとどめます。

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辻元清美委員長発言 120

物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。

金子恭之国土交通大臣発言 121

ただいま議題となりました物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

物流は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。しかし、近年、トラックドライバーの高齢化や人手不足が進む中で、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっています。特に、令和六年四月から、ドライバーに対して新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められています。

こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ、物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが急務となっております。

また、中継輸送の推進のためには、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送施設の整備を促進することも必要となります。

このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、ドライバーの負担軽減を図りつつ、物流を維持するため、国土交通大臣は、中継輸送の実施に関する基本的な方針を定めることとしております。

第二に、中継輸送を促進するため、一時的な保管機能等を有する中継輸送施設を整備し、又は利用して、中継輸送を実施しようとする者は、その実施に関する計画について国土交通大臣の認定を受けることができることとしております。その上で、当該認定を受けた事業者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による必要な資金の出資及び貸付けや、関係法律の特例措置など様々な支援措置を受けることができることとしております。

そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案を提案する理由です。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

辻元清美委員長発言 122

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114319X00620260423)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。