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参議院委員会等161発言

総務委員会 第8号

第221回国会 参議院 令和8年5月19日

法律案の審議部分(発言 152 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

23頁
齊藤健一郎委員発言 152

ごめんなさい、ちょっともう一度お伺いしたいんですけど、これはその自主自律の範囲内に入るという見解ですか。

豊嶋基暢政府参考人(総務省情報流通行政局長)発言 153

繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、放送事業者は、放送法に規定する番組準則にのっとって、自主自律の下で放送番組の編集を行っているものというふうに承知をしております。

先ほどの質問につきましても、同様に、放送事業者においては、こうした放送法の規定に基づいて、自主自律で遵守していただくものというふうに理解をしております。

齊藤健一郎委員発言 154

なかなか一般的な国民との乖離がここで発生しているんじゃないかなというふうに思います。それ自体が放送法にちゃんとのっとっているんだよということなのであれば、余りにもメディアが都合よく放送法を解釈しているんじゃないかなという問題提起なんですけれども。

そして、その放送事業者の問題点というところなんですけれども、その放送事業者、極めて高い公共性、公益性を有することを根拠に、これ、電波利用において特性係数による大幅な減免措置を受けています。実際に電波料を支払うときに、この特性係数という大きな割引を放送各局は受けているんですね。

しかし、実態は、先ほど申し上げたとおり、イデオロギーによって命の重さをてんびんに掛けて都合の悪い事実は隠蔽する、こんな偏向メディアのどこにその割引を受けるほどの公共的意義があるのかというところが非常に懸念されております。そして、大臣のおっしゃったその自主自律というところも、しがらみによる報道の偏見の隠れみのになっているんじゃないかと。

放送法の四条の解釈をオールドメディアが都合のいいように利用される、国民のためにはならないようなことを、これからもその特性係数による減免措置を今後も維持し続ける合理性があるとお考えか、大臣の見解をお伺いいたします。

林芳正総務大臣発言 155

この電波利用料でございますが、電波の適正な利用の確保に関して、無線局全体の受益を直接の目的として行う電波利用共益事務の処理に要する費用を、電波の利用状況に応じて、その受益者である無線局の免許人等に負担していただいているものでございます。

この料額の算定に当たりましては、無線局の数ですとか使用する周波数の性質、幅などを勘案して算定を行っております。

さらに、今触れていただきましたように、国民の生命、財産の保護に著しく寄与するといった公共性等を有する特定の無線システムについては、その性質等を加味して算定しておりまして、放送局の料額については、国民の生命、財産の保護に寄与する災害放送の実施義務、また全国にあまねく放送を届ける義務、これが放送法において明文化されているということも踏まえて、これらの公共性を勘案して負担額を算定しております。

なお、電波利用料制度、これは電波法によって少なくとも三年ごとに見直すとされておりまして、これまでも有識者会議を開催しつつ適時適切に見直しを行ってきたところでございます。

今後も引き続き、有識者また関係者の御意見、幅広く伺いながら不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。

齊藤健一郎委員発言 156

ありがとうございます。不断の見直しを期待をしたいと思います。

どうしてもやっぱり、こうやって客観的にデータが、偏在しているデータが出ているというところ、これ、やはりSNS等で、昨今、国民もしっかり理解するようになってきましたので、不断のその見直しというところも含めて、最後に御提案をしたいんですけれども、先ほど指摘したとおりの民放各局にはやっぱり特定の組織や基金との構造的なしがらみが存在しています。これはもう事実的にも仕方ない部分はあると思います。

だからといって偏向報道を見逃すわけにはいきませんが、私が最も問題視しているのは、公共放送の姿勢です、NHKの姿勢です。こういうときこそ、NHKがしがらみなく公共放送として報道できることこそが公共放送の価値だと思っております。そのNHKの真のジャーナリズムとしての客観的な事実を報道ができる、国民から強制的に受信料を徴収する最大の根拠はまさにそこにあると思っています。それこそが真髄だと思っております。

しかし、今回の事案においても、NHKは国民の信頼を得る最大の機会を逃したかなと私は個人的に思っております。この自主自律という言葉で、報道をしない自由、そしてNHKが民放と足並みをそろえるということ自体が公共放送の意味を成さないというふうに思っております。

だからこそ、健全な民主主義の発達のためには、総務省におかれましては、いま一度、国民側に立って、国民共有の財産である電波を利用する放送各局の在り方、真剣に議論をしていただきたいと思っております。

そして、最後に、特性係数の話をしましたけれども、放送法の中で行政側が過度に放送に対して関与していくというの自体は、やはりこれはかなり危険なことでもあるというふうな見解は分かりますので、総務省としては及び腰になるところは仕方ないのかもしれません。そして、電波を止める、電波停止にする権限を持っていたとしても、それを行使することは難しいかもしれないんですけれども、今現在の特性係数で携帯電話会社などは数百億支払っている、六百億ぐらい支払っているんですけれども、これ通信各局は六億とか七億しか払っていないという、十分の一ぐらい、各局にすると十分の一ぐらいになってしまっているというところのその特性係数のその割引というところで、この見直しというところ、これはもう先ほど大臣が述べられたように、専門の方々とのお話の中にもあるかもしれませんが、そこのプレッシャーぐらいは与えることによって、真に国民にとって必要な放送がしっかり取り組める、放送法四条を守って、しっかりと偏見報道をなくしていくというところで、総務省としましても、会議などを通じて、その特性係数の在り方、特別な割引をしているその在り方を不断に見直していただきたいなということを申し述べて、私の質疑とさせていただきます。

以上です。ありがとうございました。

吉川沙織委員長発言 157

本日の調査はこの程度にとどめます。

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吉川沙織委員長発言 158

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。

林芳正総務大臣発言 159

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに、特定の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が一定数を超えることとなる場合に当該電気通信役務を提供する事業者が役務の提供を拒むことを可能にする等の措置を講ずる必要があります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、役務提供契約の締結時の本人確認等の対象となる電気通信役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加することとし、これに伴い、題名を携帯通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯通信役務の不正な利用の防止に関する法律に改めることとしております。

第二に、携帯通信事業者が本邦内に住居を有しない外国人と役務提供契約を締結する場合に、住居に代わる事項の確認による本人確認に関する規定を整備することとしております。

第三に、携帯通信事業者に対して、役務提供契約の締結の相手方と役務提供契約の締結の任に当たっている自然人が異なる場合に、当該自然人の権限又は地位の確認を行うことを義務付けることとしております。

第四に、警察署長が、一定の罪に当たる行為に利用された携帯通信役務に係る契約者の本人確認等を携帯通信事業者に求めることができる制度において、その求めのために必要があると認めるときは、関係する電気通信事業者に照会して必要な事項の報告を求めることを可能とすることとしております。

第五に、特定の個人が同時に利用することができる通信可能端末設備の数が一定数を超えることとなる場合には、携帯通信事業者がその超えることとなる部分についての電気通信役務の提供を拒否することを可能とすることとしております。

以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。

24頁
吉川沙織委員長発言 160

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後二時十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114601X00820260519)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。