内閣委員会 第15号
法律案の審議部分(発言 141 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そこが困るんです。
ジュネーブ諸条約第一追加議定書、第二追加議定書は、日本が批准し、このジュネーブ条約に関しては国内法の制定を義務付けております。そこをずっと指摘してきました。これがICCローマ規程と違うところです。努力義務じゃないんです。こっちはやらなきゃいけない。なぜか。戦争のルールなんです、これは。ここを本当に理解してください。
それで、今言うと思ったんですけれども、日本でもちゃんと安全基準はあると。例えば火薬類取締法、それで数百メートル離していると。これは、繰り返しますけれども、平時の事故の防止の法律であります。今ここで議論したのは有事です、有事の敵からの攻撃です。平時の事故防止基準で、有事のミサイル攻撃から住民の命が守れるわけがない。だからジュネーブ条約があるわけです、だからですね。
今、ジュネーブ条約上の、国際上の、今、兵器がどんどん進歩しているでしょう、だから、どれだけ離せばいいのか、住民とその軍事施設を。これは非常に難しい問題ですけれども、まあ数キロでしょうね、数キロ。それで初めて、相手が、相手が戦争犯罪をやった後、我々が避難できるわけです。数キロです、数百メートルではありません。数百メートルだったら、これは本当に盾にしたとしか見えないし、相手はそこを突いてきます。で、我々は本当にレピュテーションリスクにさらされます。
これ続けて議論しましょう、本当に。僕は自衛隊のため言っているわけですから、これ。
終わります。ありがとうございます。
ただいま議題となりました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
この法律案は、最近における小型無人機等をめぐる状況に鑑み、重要施設に対する危険を未然に防止するため、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲を拡大するとともに、対象施設及びその指定敷地等の上空以外の対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の違法な飛行を行った者に対する罰則を設けること等をその内容としております。
以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
第一は、対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲の拡大であります。これは、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域を、対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね千メートルの地域とするものであります。
第二は、対象施設の追加であります。
その一は、天皇又は内閣総理大臣の所在する施設を、警察庁長官が天皇又は内閣総理大臣の安全を確保するために必要な期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができることとし、これを対象施設とするものであります。
その二は、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象外国公館等として指定することができることとするものであります。
第三は、対象施設の安全の確保のための措置に関する規定の整備であります。これは、対象施設に対する危険を未然に防止するための措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき等において警察官がとることができる措置に、対象施設の管理者その他関係者に対し必要な措置をとることを命ずることが含まれることを明確化するものであります。
第四は、罰則の創設であります。これは、対象施設及びその指定敷地等の上空以外の対象施設周辺地域の上空で小型無人機等の飛行を行った者に対する罰則を設けるものであります。
なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して二十日を経過した日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01520260611)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。