農林水産委員会 第14号
法律案の審議部分(発言 141 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これね、せめて検討ぐらいしてほしいということなんですよ。これ、お願いをしておきたいというふうに思います。
それで、最後に水田政策について質問をします。
食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。これ、つまり、予算を増やさないということにしか読めないんですよ。先ほど舟山委員からもありましたけど、大幅な予算増、必要です。財務省がなどと言わずに、予算増やせという大臣の決断、これ重要です。大幅な予算増、是非行ってください。いかがですか。
時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。
はい。
新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。
水活を畑にも広げるということになれば、支援単価を実質的に下げるか支援対象を狭めるしかありません。これ、予算どうしても増やすことが必要だということを求めて、質問を終わります。
次に、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案、種苗法の一部を改正する法律案及び主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
まず、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案について、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木農林水産大臣。
重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
近年、温暖化などの気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しており、農業生産活動への悪影響が顕在化してきています。
こうした状況の中で、農業の持続的な発展を図り国民に対する食料の安定供給を確保するためには、高温や病害虫に強く、単収が多いなどの特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題であります。
このため、産官学の連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成、普及に継続的かつ安定的に取り組むべく、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、重要品種の研究開発を促進するための措置についてであります。
国が策定する重要品種の育成、普及に関する基本方針に即して、産官学の研究機関が、重要品種の育成計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けた場合には、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の研究施設設備の供用を受けることができるようになります。あわせて、重要品種の流出を防止するため、育成した重要品種については、品種登録出願を義務付ける一方、品種登録に係る出願料などを減免することとしています。
第二に、重要品種の普及を促進するための措置についてであります。
国の基本方針を踏まえ、都道府県が策定した基本計画に即して、種苗生産者が、種苗生産計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた場合には、種苗の圃場の集団化を図るために、地域計画の協議の場への参加を可能とします。また、種苗生産者と周辺農業者の間で栽培管理協定を締結し、市町村長の認可を受けた場合には、協定締結後に新たに農地を取得した者にも協定の効力が及ぶなどの措置を講ずることとしています。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
温暖化などの気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢の変化に対応し、農業の持続的発展を図るためには、新品種を知的財産として保護することにより、新品種を用いた国産農産物の産地形成や海外への輸出促進につなげていくことが重要であります。
一方で、我が国の新品種の海外への流出については、種苗法の見直しなど制度の充実を図ってきましたが、品種登録出願中の新品種の海外流出などの課題が顕在化しており、こうした状況の中で、育成者権の保護を更に強化する措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
次に、法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、育成者権の存続期間を十年延長して、果樹などの永年性植物については四十年、その他の植物については三十五年とし、既存の登録品種についても当該期間を適用することとしております。
第二に、出願公表がなされた後、品種登録がされるまでの間に、出願者以外の第三者が出願品種の種苗の輸出をすることによって、出願者に損害が生じ、又は、生ずるおそれがあるときに、品種登録前であっても当該輸出の差止め請求ができる制度を創設することとしております。
第三に、育成者権者により譲渡された種苗であっても、輸出する目的で種苗を保管する行為には育成者権の効力が及ぶこととしております。
第四に、海外で譲渡された種苗を用いて生産された農作物が国内に逆輸入される場合にも、その農産物に対し育成者権の効力が及ぶことを明確化することとしております。
このほか、育成者権侵害における損害賠償額の算定方法の見直しなどの措置を講ずることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案について、発議者徳永エリさんから趣旨説明を聴取いたします。徳永エリさん。
ただいま議題となりました主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
近年の温暖化等の気候変動その他の農業をめぐる情勢の変化に対応し、農業の持続的発展を図り国民に対する食料の安定供給を確保するためには、高温耐性、病害虫抵抗性及び多収性等を備えた優良な新品種の育成を推進することが重要です。
とりわけ、米、麦、大豆の主要農作物の安定供給は、食料安全保障の根幹であり、その優良な品種を確保する必要性が高まっています。そのため、公益性の高い取組として、継続的に優良品種の育成を図るためには、引き続き、農研機構、都道府県の農業試験場等の公的試験研究機関における研究開発、人材育成及び育種体制の維持強化が不可欠です。
しかしながら、こうした公的試験研究機関は、昨今、人員の拡充と育成が困難な状況に置かれていることから、国が食料自給率の向上に資する主要農作物の公的育種基盤の維持強化に責任を持って取り組み、食料安全保障を支える体制を支援する必要があります。
本法律案は、このような状況を踏まえ、言わば政府提出法案の補完として、重要品種の育成及び普及に関する施策を補強し、その実効性を高める観点から、公的試験研究機関における主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われるよう、公的新品種育成の促進等に関し必要な事項を定め、主要農作物の優良な品種の確保を図ろうとするものであります。
以下、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
第一に、農林水産大臣は、公的新品種育成の促進等に関する基本方針を定めるものとしております。
第二に、国は、主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われるよう、公的新品種育成の促進に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとしております。
第三に、国及び地方公共団体は、公的育成品種の有効かつ適正な利用を図るため、公的育成品種を農業者が低廉な価格で利用することができる環境の整備、公的育成品種に係る知的財産権に関する国民の理解と関心を深めるための啓発活動その他必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
第四に、国及び地方公共団体は、公的育成品種の種苗の生産に係る技術を有する人材を育成するため、当該技術の普及指導その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
以上が、この法律案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案外二案の審査のため、来る十四日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115007X01420260709)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。