文教科学委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 111 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
念のため申し上げたいと思いますけれども、今回のことがあったから、今、先ほど申し上げた答弁をさせていただいているという話ではなくて、これまでも、の国会での説明の中でそういう形でお話をさせていただいているということでありまして、そういう意味で、何か今回の件で何かそこの解釈が何か変わったかのようなことではないということは申し上げておきたいと思います。
その上で、先ほどお話をさせていただいたとおりでありますけれども、我々といたしましては、今回の判断というものは適当な判断をしている、そのように考えております。
いや、ですから、いつ解釈が変わったのかを説明していただきたいということを今申し上げているわけで、先ほど来、様々申し上げられて、適切な判断だったとおっしゃられているわけですけれども、辺野古の学習が第十四条第二項に反するどころか、それが政治的な活動などと言える根拠というのは、先ほどの議論でもあったとおり、何も示されていないんですよ。抗議船に乗ったということについても、安全管理上問題があったことは間違いないんです。しかし、学校側は生徒を抗議活動に参加させるわけではなくと明確に言っていて、見学のための乗船であることを明言しているわけです。
多様な見解示さなかったとおっしゃいますけれども、一方的な見解の押し付けや強要、生徒にその見解を押し付けるということがあったという事実がないのであれば、党派的政治教育とは言えないし、ましてや、その多様な見解を示さないことだけをもってそれが政治活動だと言うことには余りに無理があると。
そして、学校側が認めたっておっしゃいますけれども、学校側は、生徒や教職員が座込みを含む抗議活動に参加した事実はなかったと明確に述べているとおり、これが政治的活動であったということを認めた事実というのはどこにもないんですね。
何より問題は、今回の文部科学省の見解により、平和教育における萎縮が既に始まっているということです。沖縄への修学旅行で、辺野古を避けて嘉手納に行くとか、米軍基地は避けて戦跡だけ回るなど、平和教育の萎縮が始まっていると報道もあります。こうした萎縮が起きていることこそ、不当な支配であることの証左だと思うわけです。
大臣は、今度、五月二十二日の記者会見において、全国の学校における適切な教育活動の実施に向けてフォローアップ調査を実施したいと表明されたわけですけど、適切な教育活動の実施などと言って、教育内容を行政が点検して現場の教育活動の萎縮をもたらすような介入、これ以上やってはならないと思いますが、いかがですか。
先月の記者会見でも申し上げておりますが、今般の同志社国際高等学校の研修旅行等についての取りまとめを踏まえまして、四月七日に文部科学省から発出した通知、学校における校外活動の安全確保の徹底などについてのフォローアップを実施したいと考えております。
このフォローアップにおいては、今回のような痛ましい事故が二度と発生することがないようにするため、安全確保や適切な教育活動の実施に向けまして、四月の七日、文部科学省から既に発出した通知を踏まえまして、学校や設置者における対応の状況などを伺いたい、そのように考えているところであります。
安全管理についてのフォローアップするのは当然なんですけれども、教育内容についての介入というのは、調査というのは、もうやってはならないということなんです。
もう既に、もう様々な有識者や教育現場から今回の見解そのものが不当な介入だと批判の声が上がっていて、長崎県内の被爆者団体なども、今回の見解について、全国の平和教育の実践活動を萎縮させる危険があると、この認定を撤回するように求める声明も発表されているわけです。
これ以上平和教育を萎縮させるような介入というのは断じてやってはならないし、沖縄の人々がなぜ新基地建設に反対しているのかを学ぶというのは、第二次世界大戦のとき唯一の地上戦が行われて、在日米軍基地の七割集中している沖縄の歴史を学ぶことと一体のものであり、そうした歴史や政府の見解とは違う多様な見解に子供たちが触れる機会を奪い、平和教育や政治教育を萎縮させるような介入というのには断固抗議することを申し上げて、質問を終わります。
この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年、我が国の音楽は、国内に限らず、海外においても広く利用されるようになっております。しかしながら、現状、我が国においては、音楽ＣＤや配信音源等の商業用レコードが公に再生又は伝達された場合に、実演家及びレコード製作者がその対価を受ける権利である、いわゆるレコード演奏・伝達権が設けられておらず、関連する条約の規定も留保しております。このため、我が国の実演家等は商業用レコードの公の再生及び伝達に対して適切な対価を受けることができず、また、海外で当該権利の導入が進む中、我が国の音楽が海外で利用されたとしても、相互主義により、海外から得られるはずの対価が得られない状況にあります。
この法律案は、実演家等への望ましい対価還元を図り、我が国の音楽や、それを伝える実演家等の海外展開を一層促進する観点から、商業用レコードの公の再生及び伝達に関する実演家等の二次使用料を受ける権利を定める等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、商業用レコードを公に再生又は伝達した場合に、実演家等が二次使用料を受ける権利を創設いたします。
第二に、この二次使用料を受ける権利は、文化庁が指定する団体があるときは、その指定団体を通じてのみ行使することができることとしております。また、指定団体は、実演家等のために請求することができる二次使用料の額等を記載した二次使用料規程を定めることとし、その作成等に当たり、利用者代表との協議に応じなければならず、この協議が成立しない場合、指定団体又は利用者代表が文化庁長官の裁定を求めることを可能とする等の措置を講じております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115104X01020260611）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。