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参議院本会議37発言

本会議 第18号

第221回国会 参議院 令和8年6月3日

法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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高市早苗内閣総理大臣発言 27

塩入清香議員の御質問にお答えいたします。

補正予算の財源、規模についてお尋ねがございました。

この補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものです。

こうした補正予算を、既に取り組んでいる一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ令和七年度経済対策や補正予算の早期執行、公定価格に経済・物価動向等を反映させた令和八年度当初予算の執行、今般の令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援など、既に実施又は決定している様々な支援策の着実な実施に加えて措置することで、今後への万全の備えができるものと考えております。

また、補正予算の財源としては、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を追加することとしています。他方、前年度分の特例公債のうち三兆円分は、今後六月までの発行が予定されておりますが、税収や税外収入等の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく実行可能と考えております。

高市内閣としては、責任ある積極財政の考え方の下、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視をしながら、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保してまいります。

消費税の恒久的な減税や廃止についてお尋ねがありました。

消費税については、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しています。

このため、消費税は、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており、仮に恒久的な減税や廃止をした場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、消費税の恒久的な減税や廃止という御提案については適当ではないと考えております。

残余の質問については、関係大臣から答弁させます。(拍手)

〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕

赤澤亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)発言 28

塩入清香議員から、電気・ガス料金支援について、再エネ賦課金との関係で不十分ではないか及びなぜ七月から九月の支援なのかということについて、二問お尋ねがありました。

今般の電気・ガス料金支援は、再エネ賦課金の負担を抑制する観点ではなく、中東情勢による燃料輸入価格の上昇が今後電気、ガスの料金単価に反映されることが見込まれる中、今年の夏の電気料金を昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げる観点から実施するものです。そのため、再エネ賦課金との関係で金額が不十分との指摘は当たらないものと考えています。

また、今般の支援は暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、使用量の増加する七月から九月の間に実施することとしております。(拍手)

〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕

城内実内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)発言 29

参政党の塩入清香議員から、給付付き税額控除につきましてお尋ねがありました。

支援の方法として、御指摘のように、給付に一本化することにつきましては、社会保障国民会議においては、給付についてはばらまきというイメージが国民の間に共有されているのではないかといった懸念が示される一方で、税額控除と給付を組み合わせて行う狭義の給付付き税額控除は制度が複雑となり事務負担が重くなる、その支援を給付に一本化しても受益者の経済的利益はおおむね同じではないか、事務の効率化を図るため給付に一本化して、所得に連動したきめ細かな支援を実現してはどうかといった御議論がなされていると承知しております。

いずれにせよ、現時点で給付に一本化するとの方針が決定されたものではなく、政府として、引き続き、社会保障国民会議において充実した議論が進められることを期待しております。(拍手)

関口昌一議長発言 30

これにて質疑は終了いたしました。

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関口昌一議長発言 31

日程第二 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長辻元清美君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔辻元清美君登壇、拍手〕

辻元清美委員発言 32

ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、地域公共交通特定事業について、休廃止されたバス路線等における運送を地方公共団体の支援により再び実施する事業及び法定の検査に伴い旅客船による運送が一時的に休止する航路がある場合における利用者の利便を確保する事業を追加するほか、鉄道事業再構築事業の内容を拡充する等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、神奈川県相模原市における輸送資源のフル活用による交通空白の解消、未然防止に係る取組を視察するとともに、運転者不足を始めとする地域交通をめぐる諸課題への対応策、輸送資源のフル活用に際しての輸送の安全性確保の必要性、地域交通に係る国の支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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関口昌一議長発言 33

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

17頁
関口昌一議長発言 34

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

関口昌一議長発言 35

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百四十四

賛成           二百二十三

反対             二十一

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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関口昌一議長発言 36

本日はこれにて散会いたします。

午後五時五十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01820260603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。