災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 11 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
瀬戸内閣府副大臣。
防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣並びに復興副大臣の瀬戸隆一でございます。
各地で発生しました災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
牧野大臣をお支えし、災害対策及び東日本大震災の復興に全力を尽くしてまいります。
下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
さて、令和八年度の国土強靱化推進室、防災庁設置準備室及び防災庁の予算案について御説明させていただきます。
内閣官房所管のうち国土強靱化推進室及び防災庁設置準備室の予算につきましては、合計約九億円を計上しております。
このうち国土強靱化推進室分として、国土強靱化基本計画や第一次国土強靱化実施中期計画等に基づき、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行うための経費として約二億円を計上しております。
防災庁設置準備室分として、徹底した事前防災の推進や、発災時から復旧復興までの災害対応における司令塔機能を担う防災庁の設置及びその施策の企画立案、実施体制の整備に取り組むための経費として約七億円を計上しております。
また、防災庁に計上している予算につきましては、設置、運営等に必要な経費として約二十四億円を計上しております。
以上、内閣官房国土強靱化推進室及び防災庁設置準備室並びに防災庁の予算案の概要について御説明申し上げました。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
田所復興副大臣。
復興副大臣の田所嘉徳でございます。
所掌事務に関する総合調整その他の総括的な業務に関する事項を担当いたします。
牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。
下野委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、令和八年度復興庁予算について御説明申し上げます。
復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を精力的に進めるため、原子力災害被災地域において、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組むとともに、創造的復興を成し遂げるための取組を進め、また、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めてまいります。
そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千四百九十二億円を計上しております。
以下、その主要施策について御説明申し上げます。
第一に、被災者支援については、被災者の心のケアや、被災した子供に対する支援など、きめ細かな支援に必要な経費として百八十一億円を計上しております。
第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧等について支援を継続するために必要な経費として三百九十五億円を計上しております。
第三に、産業、なりわいの再生については、福島県の営農再開に向けた取組を強化し、水産業、観光等への支援を継続するとともに、被災十二市町村などへ進出した企業への支援に必要な経費として七百億円を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や特定帰還居住区域の整備、中間貯蔵関連事業等を着実に実施するとともに、風評払拭の取組の強化や避難指示解除区域における生活環境の整備の推進に必要な経費として二千八百九十五億円を計上しております。
第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として二百七十五億円を計上しております。
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など千八百四十一億円を計上しており、全体では六千三百三十四億円を計上しております。
以上、令和八年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として制定されたものであります。
本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、近年も令和六年能登半島地震、日向灘を震源とする地震、昨年の青森県東方沖を震源とする地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策はなお一層の充実強化を図る必要があります。
これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。現在、その期限は、本年三月三十一日までとなっております。
本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、同規定の有効期限を令和十三年三月三十一日まで更に五年延長する改正を行おうとするものであります。
以上が、本法律案の提案の趣旨であります。
何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
代読いたします。
れいわ新選組の天畠大輔です。
地防法三条八号には社会福祉施設の耐震補強が規定されていますが、少なくとも、第三次五か年計画、二〇〇六年度スタート、開始以来二十年間、木造障害者施設の耐震工事のための国費負担かさ上げは実績ゼロです。なぜですか。
御質問ありがとうございます。
先生御指摘のとおり、直近の地震防災緊急事態五か年計画においても本特別措置の実績はありませんでしたが、これは地方自治体から当該特別措置に係る申請がなかったものによると承知をしております。
この背景として、国土強靱化の取組など、従前より社会福祉施設の耐震化整備が進められていることなどが要因として考えられると思っております。
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
申請がないとは、ニーズがないということですよね。代読お願いします。
ミスマッチの一方で、置き去りにされた人々がいます。高齢者、子供、女性、障害者など、災害弱者の死亡の多くが、救えるはずの命にもかかわらず、体制未整備によって見過ごされたままです。
要支援者名簿整備やインクルーシブ防災、当事者参画などに関して、政府の決意と展望をお聞かせください。
お答えいたします。
委員の御指摘のとおり、災害弱者と呼ばれる要配慮者の方を含め、誰一人取り残さない防災の実現、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。
内閣府においては、高齢者であるとか障害者などのうち自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、名簿及び個別避難計画の適切な作成を市町村に促す、こうした取組のほか、防災基本計画において、女性であるとか高齢者であるとか、また障害者等について、地域防災計画の策定等を行う地域防災会議の委員への任命など、防災に関する政策決定過程等での参画拡大を位置付けておるところでございます。
こうした取組を講じながらも、あわせて、この当事者参画に関しては、例えば女性については、関係部局と連携をして、地方公共団体に対して地方防災会議の女性委員の割合の引上げを働きかけてきたところであります。令和七年現在の女性委員の割合でございますけれども、都道府県では前年度から二・八ポイント増えて二六・一％に、市区町村では前年度から〇・七ポイント増えて一二・〇ポイントとなっております。
もちろん、こうした取組、更に強力に進めていくこと、これらを通じながら、先生御指摘の誰一人取り残さない防災の実現に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいる決意でございます。
代読いたします。
欧米では、インクルーシブ防災が整備されています。ドイツでは、ＢＢＫ、連邦市民保護・災害支援庁は職員七百人、年間予算三百六十億円です。米国では、ＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁の中に障害者統合室が設置され、全ての災害に対してワンストップ対応をしています。また、法令に時限目標を設けて迅速化したり、トップダウンの意思決定でリーダーシップを生かしたり、いわゆる米国流が発揮されています。
こうした取組の共通点は、災害弱者が長年にわたって放置されてきた状況を看過できない国家的危機と深刻に捉え、その克服のために人もお金も最優先させていることです。日本の防災政策の致命的弱点ではないですか。
時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
防災基本計画において、災害応急段階における基本理念として、まず私申し上げたいのは、障害のあるなし、また性別、それら、そういった被災者の実情から生じる多様なニーズ、これに適切に対応することを掲げております。もちろん、そうしたこと、理念踏まえながら、我が国でも、いわゆる災害弱者も含め、多様な被災者ニーズに応える体制の整備を着実に進めておるところでございます。
今後とも、関係省庁と、また各自治体と、またさらには民間とも連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたい、そう思っております。
この法律は今も災害弱者の命を守っていますか。
れいわ新選組の天畠大輔です。
私は、会派を代表し、地震防災対策特別措置法改正案に反対の立場から討論を行います。
こうやってな、私ら貧乏人から先に死んでいくんや。一九九五年一月に発生した阪神・淡路大震災で全壊した木造アパートを指さし、被災した男性が絞り出すような声で関東から来たボランティアにこうつぶやきました。
貧困層は耐震性能の低い住宅に住まざるを得ず、震災時には真っ先に命の危険にさらされます。その現実は今も同じです。
本法律は、こうした痛ましい経験を背景に、超党派の議員立法として与野党全会一致で迅速に成立しました。当時は、老朽木造住宅の倒壊による高齢者の犠牲が社会問題化し、本法律には一定の意義がありました。
しかし、その後、障害者施設や高齢者施設をめぐる状況は大きく変化。鉄骨化が進み、もはや本法律が想定している木造施設の耐震改修という枠組みは現実のニーズから大きく乖離しています。にもかかわらず、今回もまた制度の検証や見直しを行わないまま、形式的な延長が盛り込まれています。
本法律第三条八号には、地震防災上、改築や補強が必要な社会福祉施設が明記されています。しかし、過去二十年間、木造障害者施設の耐震工事への国費支援のかさ上げ実績はゼロ。すなわち、この制度は最も支援が必要な人たちのために現実には機能してこなかったのです。
ニーズに合わない法律を漫然と延長するのではなく、社会的に弱い立場にある人々が耐震性のある住宅で安心して暮らせるよう、実効性ある制度へ改めるべきです。
まさに住まいは権利です。震災から生き延びるという当たり前の権利から排除された人々が、災害時に更なる困難を受け、震災弱者となります。だからこそ必要なのは、名目だけの防災ではなく、誰一人取り残さないインクルーシブ防災なのです。
大震災のたびに震災関連死の問題が指摘されてきました。それでも政府は、救えたはずの命を救うための知見を十分に積み上げてきたとは言えません。もうこれ以上同じことを繰り返してはなりません。全ての震災弱者にとって真に意味のある防災環境を整備すべきであると申し上げ、本法案への反対討論といたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115384X00220260331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。