国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第十四条
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成元年政令第三百三十七号)
第十四条 法律第三十四号附則第七十八条第七項の規定により障害厚生年金の受給権者であってその他障害(厚生年金保険法第五十二条第四項に規定するその他障害をいう。次条、第十八条及び第十九条において同じ。)の初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなされた者について、厚生年金保険法第五十二条第一項及び第四項並びに第五十四条第二項ただし書の規定を適用する場合においては、当分の間、同法第五十二条第一項中「障害等級以外」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)第三条の規定による改正前のこの法律別表第一に定める障害の等級(以下「旧法障害等級」という。)以外」と、「障害等級に」とあるのは「旧法障害等級に」と、同法第五十四条第二項ただし書中「障害等級」とあるのは「旧法障害等級」とする。
出典:「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令」(e-Gov法令検索)(https://laws.e-gov.go.jp/law/401CO0000000337/20220401_503CO0000000229)をもとにTaiLexi AIが加工して作成。法令の正本は官報であり、官報と異なる場合は官報が優先します。
この条文について AI に質問
関係通達・ガイドライン
本文でこの条に言及する通達・ガイドライン 1 件
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。
この条の立法資料
条文ごとの立法資料は、判決での引用が多い法令について作成しています。この法令は対象外です(法令全体の制定・改正の経緯と法律案の審議は、法令ページの「制定・改正の経緯」から見られます)。
この条文を参照・引用する判例
0 件収録範囲
この条文を参照法条に挙げた判例・本文で引用した判例は見つかりませんでした。