TaiLexi AI日本の判例・法令

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第四条(厚生年金保険法による年金たる保険給付の額に関する経過措置)

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成元年政令第三百三十七号)

(厚生年金保険法による年金たる保険給付の額に関する経過措置)

第四条 平成元年四月一日において、現に厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(同法第四十四条第二項(同法附則第九条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する加給年金額、同法第五十条の二第二項に規定する加給年金額及び同法第六十二条第一項の規定により加算する額並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「法律第三十四号」という。)附則第七十三条第一項の規定により加算する額、法律第三十四号第七十四条第一項の規定により加算する額及び同条第二項の規定により加算する額を除く。)が従前の当該保険給付の額(厚生年金保険法第四十四条第二項に規定する加給年金額、同法第五十条の二第二項に規定する加給年金額及び同法第六十二条第一項の規定により加算する額並びに法律第三十四号附則第七十三条第一項の規定により加算する額、法律第三十四号第七十四条第一項の規定により加算する額及び同条第二項の規定により加算する額を除く。以下この条において同じ。)に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

出典:「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令」(e-Gov法令検索)(https://laws.e-gov.go.jp/law/401CO0000000337/20220401_503CO0000000229)をもとにTaiLexi AIが加工して作成。法令の正本は官報であり、官報と異なる場合は官報が優先します。

この条文について AI に質問

関係通達・ガイドライン

本文でこの条に言及する通達・ガイドライン 1 件

通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。

この条の立法資料

条文ごとの立法資料は、判決での引用が多い法令について作成しています。この法令は対象外です(法令全体の制定・改正の経緯と法律案の審議は、法令ページの「制定・改正の経緯」から見られます)。

この条文を参照・引用する判例

この条文を参照法条に挙げた判例・本文で引用した判例は見つかりませんでした。