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法令›航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令

航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令

平成六年政令第三百四十二号
政令・航空公布 平成6年10月28日最終改正 平成17年4月1日3 条

制定・改正の経緯4回の改正

  1. 平成17年4月1日平成17年政令第140号航空法関係手数料令等の一部を改正する政令改正・改正法2条
  2. 平成16年3月24日平成16年政令第54号測量法施行令等の一部を改正する政令改正・改正法12条
  3. 平成12年3月17日平成12年政令第79号港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令改正・改正法7条
  4. 平成9年3月12日平成9年政令第29号港湾運送事業法施行令等の一部を改正する政令改正・改正法9条
  5. 平成6年10月28日平成6年政令第342号航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令制定

出典:国立国会図書館「日本法令索引」を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。改正法令ごとの法律案と国会審議(会議録)へのリンクつき。

(改正法附則第五条第二項の規定により納付すべき手数料の額)

第一条 航空法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第五条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、千七百五十円とする。

(改正法附則第七条第三項の規定により納付すべき手数料等の額)

第二条 改正法附則第七条第三項(改正法附則第九条第三項において準用する場合を含む。)の規定により納付すべき手数料の額は、次のとおりとする。

一 学科試験を受けようとする場合 五千六百円

二 実地試験を受けようとする場合 六万七千四百円

(手数料に関する経過措置)

第三条 改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に改正法附則第四条第一項に規定する旧資格についての航空従事者技能証明を申請している者であって当該申請に係る試験を受けようとするものが納付すべき手数料については、なお従前の例による。

出典:「航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令」(e-Gov法令検索)(https://laws.e-gov.go.jp/law/406CO0000000342/20050401_417CO0000000140)をもとにTaiLexi AIが加工して作成。法令の正本は官報であり、官報と異なる場合は官報が優先します。