国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第十二条（平成六年改正法附則第二十二条の政令で定める老齢厚生年金）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成六年政令第三百四十八号）
（平成六年改正法附則第二十二条の政令で定める老齢厚生年金）
第十二条 平成六年改正法附則第二十二条の政令で定める老齢厚生年金は、厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金であって、同法附則第十一条の三第三項の規定により同法附則第十一条の二、第十一条の三第一項及び第二項並びに第十一条の四の規定の適用について同法附則第十一条の三第一項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金とみなされたものとする。
出典：「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令」（e-Gov法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/406CO0000000348/20220401_503CO0000000229）をもとにTaiLexi AIが加工して作成。法令の正本は官報であり、官報と異なる場合は官報が優先します。
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関係通達・ガイドライン
本文でこの条に言及する通達・ガイドライン 1 件
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この条文を参照・引用する判例
収録判例のうち 2 件（最高裁 0 件）・最高裁・判例集登載・被引用数の多い順収録範囲
- 旧国民年金法において国籍条項を設け，いわゆる在日韓国・朝鮮人を同年金の被保険者から除外していたことが国際人権規約，憲法１４条１項及び国際慣習法に違反しているとはいえず，同法の改正過程で国籍条項を削除した際に経過措置・救済措置を執らなかったことが国際人権規約，憲法１４条１項に違反しているとはいえず，国家賠償法上も違法とはいえないとされた事例
- １ 廃疾認定日において日本国籍を有しない者を障害福祉年金の支給対象から除外していた国民年金法（昭和５６年法律第８６号による改正前）５６条１項ただし書が，憲法１４条１項，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約２条２項，９条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約２６条に違反しないとされた事例 ２ 幼少時から感音性難聴等の障害を有する在日韓国人，朝鮮人（一
この法令（平成6年政令第348号）の公布（平成6年11月9日）より前の判決 0 件は、同じ名前の旧法の条文を引用したものとして除いています。