TaiLexi AI日本の判例・法令

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第十四条の五

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成六年政令第三百四十八号)

第十四条の五 平成六年改正法附則第二十六条第十三項の規定により厚生年金保険法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則第十一条の六第二項 | 高年齢雇用継続基本給付金 | 雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第四十二条第四項又は第五項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法(以下この条において「平成二十二年改正前船員保険法」という。)の規定による高齢雇用継続基本給付金又は高齢再就職給付金

附則第十一条の六第六項第一号 | みなし賃金日額 | 平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第一項、第三項及び第四項の規定による看做給付基礎日額又は同法の規定による失業保険金の日額の算定の基礎となった給付基礎日額

出典:「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令」(e-Gov法令検索)(https://laws.e-gov.go.jp/law/406CO0000000348/20220401_503CO0000000229)をもとにTaiLexi AIが加工して作成。法令の正本は官報であり、官報と異なる場合は官報が優先します。

この条文について AI に質問

この条の立法資料

条文ごとの立法資料は、判決での引用が多い法令について作成しています。この法令は対象外です(法令全体の制定・改正の経緯と法律案の審議は、法令ページの「制定・改正の経緯」から見られます)。

この条文を参照・引用する判例

この条文を参照法条に挙げた判例・本文で引用した判例は見つかりませんでした。

この法令(平成6年政令第348号)の公布(平成6年11月9日)より前の判決 0 件は、同じ名前の旧法の条文を引用したものとして除いています。