国大法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第五条(評価委員の任命等)
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成十七年政令第二百九十一号) 第二章 経過措置
(評価委員の任命等)
第五条 改正法附則第五条第十二項の評価委員は、新筑波技術大学法人(改正法附則第二条第一項に規定する新筑波技術大学法人をいう。以下同じ。)又は新富山大学法人(改正法附則第二条第四項に規定する新富山大学法人をいう。以下同じ。)ごとに、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一 財務省の職員 一人
二 文部科学省の職員 一人
三 当該国立大学法人の役員(当該国立大学法人が成立するまでの間は、当該国立大学法人に係る国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第三十五条において準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第十五条第一項の設立委員) 一人
四 学識経験のある者 二人
2 改正法附則第五条第十二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
3 改正法附則第五条第十二項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において処理する。
出典:「国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」(e-Gov法令検索)(https://laws.e-gov.go.jp/law/417CO0000000291/20050909_000000000000000)をもとにTaiLexi AIが加工して作成。法令の正本は官報であり、官報と異なる場合は官報が優先します。
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