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国大法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第三条(積立金の処分に係る承認の手続等)

国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成十九年政令第二百九十号)

(積立金の処分に係る承認の手続等)

第三条 改正法附則第二条第十項の規定により国立大学法人大阪大学(以下「大阪大学法人」という。)が行うものとされる国立大学法人大阪外国語大学(次条第一項において「大阪外国語大学法人」という。)の行った事業に係る積立金の処分の業務については、大阪大学法人の行った事業に係る積立金の処分の業務とみなして、国立大学法人法施行令(平成十五年政令第四百七十八号)第四条から第七条までの規定を適用する。この場合において、同令第四条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「国立大学法人大阪大学の国立大学法人法の一部を改正する法律(平成十九年法律第八十九号)の施行の日を含む」と、同項中「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあり、及び同令第五条第一項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十九年十二月三十一日」と、同令第六条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十年一月十日」とする。

出典:「国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」(e-Gov法令検索)(https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000290/20071001_000000000000000)をもとにTaiLexi AIが加工して作成。法令の正本は官報であり、官報と異なる場合は官報が優先します。

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