国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第七条（東京医科歯科大学法人の解散の登記の嘱託等）
国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和五年政令第三百六十二号） 第二章 経過措置
（東京医科歯科大学法人の解散の登記の嘱託等）
第七条 改正法附則第三条第一項の規定により東京医科歯科大学法人が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
出典：「国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（e-Gov法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/505CO0000000362/20231220_000000000000000）をもとにTaiLexi AIが加工して作成。法令の正本は官報であり、官報と異なる場合は官報が優先します。
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