法令検索
e-Govの現行法令（憲法・法律・政令・府省令・規則）。法令名・略称・条文中の語句で検索できます。
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よく参照される条文
- 特許法29条（特許の要件）4,563
- 民法709条（不法行為による損害賠償）3,182
- 国家賠償法1条2,674
- 日本国憲法31条2,467
- 日本国憲法14条2,457
- 特許法36条（特許出願）1,848
- 不正競争防止法2条（定義）1,504
- 商標法4条（商標登録を受けることができない商標）1,413
- 地方自治法242条の2（住民訴訟）1,307
- 刑法60条（共同正犯）1,299
- 労働組合法7条（不当労働行為）1,129
- 国税通則法65条（過少申告加算税）1,117
すべての法令8,985 件・五十音順
- 国際通貨基金への加盟に伴う国際通貨基金通貨代用証券の発行等に関する省令昭和四十五年大蔵省令第二十二号・府省令・8条
- 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律平成三年法律第九十四号・法律・27条・略称 麻薬特例法
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律平成二十五年法律第四十八号・法律・154条・略称 ハーグ条約実施法
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第五条第三項の規定に基づき外務大臣が都道府県警察に求める措置に関する省令平成二十六年外務省令第二号・府省令・2条
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令平成二十六年外務省令第一号・府省令・5条
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令平成二十六年政令第十一号・政令・4条
- 国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律昭和二十二年法律第百五十一号・法律・3条
- 国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令昭和二十三年政令第十二号・政令
- 国債ニ関スル法律明治三十九年法律第三十四号・法律・10条
- 国際農業開発基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令昭和五十二年大蔵省令第五十一号・府省令・8条
- 国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律昭和五十二年法律第二十八号・法律・4条
- 国債の買入消却に関する省令平成十五年財務省令第二号・府省令・7条
- 国債ノ価額計算ニ関スル法律昭和七年法律第十六号・法律
- 国債の元利金の支払の特例等に関する省令昭和二十九年大蔵省令第八十四号・府省令・2条
- 国債の元利金の支払の特例に関する政令昭和二十九年政令第百九十八号・政令・2条
- 国債の金利スワップ取引に関する省令平成十七年財務省令第七十二号・府省令・7条
- 国債の発行等に関する省令昭和五十七年大蔵省令第三十号・府省令・12条・略称 発行省令
- 国債の振替に関する命令平成十四年内閣府・法務省・財務省令第三号・府省令・5条
- 国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律昭和六十一年法律第二十八号・法律・4条
- 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律昭和二十八年法律第五十一号・法律・4条
- 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する外国政府金融機関を定める政令昭和三十一年政令第百五十四号・政令
- 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令昭和四十年政令第二百四号・政令
- 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令昭和四十年政令第二百三号・政令
- 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令昭和四十年政令第二百八十七号・政令
- 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づく債券の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令昭和四十年政令第八十四号・政令
- 国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令昭和四十五年大蔵省令第二十三号・府省令・9条
- 国際物流拠点産業集積措置実施計画及び特定国際物流拠点事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令平成十四年内閣府・経済産業省令第四号・府省令・12条
- 国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律平成三十年法律第四十八号・法律・20条・略称 祭典法
- 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律平成二十七年法律第七十七号・法律・15条・略称 国際平和支援法
- 国際郵便規則平成十五年総務省令第六号・府省令・6条
- 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法平成二十六年法律第百二十四号・法律・32条・略称 国際テロリスト財産凍結法
- 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行規則平成二十七年国家公安委員会規則第十六号・規則・40条・略称 国際テロリスト財産凍結法施行規則
- 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令平成二十七年政令第三百五十六号・政令・10条・略称 国際テロリスト財産凍結法施行令
- 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則平成二十七年国家公安委員会規則第十七号・規則・18条
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法平成二十二年法律第四十三号・法律・15条・略称 貨物検査法、貨物検査特別措置法
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則平成二十二年財務省・国土交通省令第三号・府省令・8条・略称 貨物検査法施行規則、貨物検査特別措置法施行規則
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令別表の三の項の規定に基づき物資を定める省令平成二十二年外務省・財務省・国土交通省令第一号・府省令・略称 貨物検査法施行令第一条第一項及び別表の規定に基づき物資を定める省令、貨物検査法施行令別表の規定に基づき物資を定める省令
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令平成二十二年政令第百五十八号・政令・5条・略称 貨物検査法施行令、貨物検査特別措置法施行令
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令平成二十二年国土交通省令第三十六号・府省令・略称 貨物検査法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令
- 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法昭和五十一年法律第七十二号・法律・3条
- 国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律昭和二十九年法律第百五十号・法律・2条
- 国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律昭和二十七年法律第三百三十七号・法律
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律平成四年法律第七十九号・法律・34条・略称 ＰＫＯ協力法、国連平和協力法
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令平成四年政令第二百六十八号・政令・13条・略称 ＰＫＯ協力法施行令、国連平和協力法施行令
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則平成四年総理府令第四十二号・府省令・3条・略称 ＰＫＯ協力法施行規則、国連平和協力法施行規則
- 国債ヲ外国ニ於テ募集スル場合ニ関スル法律明治三十二年法律第百一号・法律
- 国事行為の臨時代行に関する法律昭和三十九年法律第八十三号・法律・6条・略称 国事行為臨時代行法
- 国勢調査施行規則昭和五十五年総理府令第二十一号・府省令・15条
- 国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令昭和五十九年総理府令第二十四号・府省令・4条
- 国勢調査令昭和五十五年政令第九十八号・政令・20条