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逐条解説消費者庁特定商取引法

特定商取引法の解説 第29条購入者等の利益の保護に関する措置

特定商取引に関する法律の解説第2章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売 / 第5節 雑則
発出 令和7年6月1日時点版

解釈・運用の対象となる条文

趣旨

訪問販売業者は、一般に取引に不慣れな消費者を相手とする場合が多く、また、そのような相手方の無知につけ込んで、不当な勧誘を行うなど悪質な業者も見受けられる。そのため訪問販売業者に係る利用者からの苦情、相談件数は非常に多い。

これらの苦情等は、現在、消費者庁、経済産業省、国民生活センター、都道府県等地方自治体の消費生活センター、弁護士会その他の団体、そして協会においても受け付けている。しかしながら、これらの苦情の解決はその苦情に係る業者自身で責任をもって解決されることが望ましく、通常、消費者は直接に販売業者等に対し苦情を申し出ると考えられるが、当該販売業者等自身では解決されないようなトラブルの迅速な解決は、消費者トラブルの発生を未然に防ぐことと同様、訪問販売業者の自主規制団体たる協会の重要な業務であると考えられ、この業務が迅速かつ的確に行われるよう、法にその処理基準を明定したものである。

解説

1第1項は、苦情の解決が困難と予想される場合であっても、協会がそれを忌避するなど正当な理由なくこれを拒むことがないよう、協会に苦情受付とその処理を義務として課したものである。

また、その際の手続も当該苦情の関係者たる苦情申立人と販売業者等の両方に働き掛けて円満な処理が図ることができるよう、苦情申立人には助言をし、販売業者等には苦情の内容を通知してその迅速な処理を求める必要がある。一方、協会員でない販売業者等に対しては、協会の力の及ぶところでないため、それらの販売業者等に関する苦情処理については、協会が自主的に行うことを期待するものの、法で義務を課すことはできない。したがって、「会員の営む訪問販売の業務に関する苦情」に限り規定したものであるが、協会が非会員に関する苦情処理を行うことを妨げるものでない。

2協会の調査のみでは苦情の解決に十分な情報が収集できない場合には、苦情に関係する会員に対し、説明又は資料の提出を求めることが想定されるが、第2項及び第3項は、協会にこれらの権限を付与し、かつ、この協会からの要求を正当な理由なく拒むことがないよう、会員に義務を課したものである。

3第4項は、苦情の内容及び処理結果については、同じような苦情が生じないように、協会に対し会報・研修等を通じて会員に周知させる義務を課したものである。

本文中に引用されている条文

第29条 訪問販売協会は、購入者又は役務の提供を受ける者等から会員の営む訪問販売の業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

2訪問販売協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

3会員は、訪問販売協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

4訪問販売協会は、第1項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。

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出典:「特定商取引に関する法律の解説」(消費者庁)(https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20240319la03_06.pdf.pdf)を加工して TaiLexi AI が作成
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