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逐条解説消費者庁特定商取引法

特定商取引法の解説 第3条訪問販売における氏名等の明示

特定商取引に関する法律の解説第2章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売 / 第2節 訪問販売
発出 令和7年6月1日時点版

解釈・運用の対象となる条文

趣旨

本条は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘をするのに先立って、相手方にその旨が明らかになるように一定事項を告げ、相手方が商品の購入等の勧誘を受けているという明確な認識を持ち得るようにするための規定である。

解説

1訪問販売、特に住居訪問販売や路上におけるいわゆるキャッチセールス等の場合、販売員が訪問目的等を偽って相手方に告げ、言葉巧みに取引に誘い込み、その結果消費者が知らず知らずのうちに商品を買わされてしまうという例がある。訪問販売は、通常の店舗販売等とは異なり、基本的に相手方は望んでいないにもかかわらず不意に勧誘を受けるものである。相手方は商品の購入等に全く関心がない、又は忙しくて時間を取られたくない等の理由から、勧誘そのものを受けることを拒否したいことが多い。訪問目的等を偽って告げることは、相手方が、そのような勧誘を受けるか拒否するかを判断する最初の重要な機会を奪うものであり、こうしたことを放置することは、消費者利益の保護という観点から問題であるのみならず、ひいては、取引の公正を害し訪問販売の健全な発展を阻害することとなるので、販売業者等と購入者等との間の適正なルールを整備するという観点から本条を規定したものである。

2「訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて」

⑴商品若しくは権利の販売又は役務の提供の目的で契約締結のための勧誘行為を始めるに先立っての意味である。

⑵ここでいう勧誘行為を始めるに先立ってとは、先述のとおり本条を規定した趣旨が相手方が勧誘を受けるか拒否するかを判断する最初の重要な機会を確保することであることを踏まえると、相手方のそのような機会を確保できる時点と解することとなるが、少なくとも勧誘があったといえる顧客の契約締結の意思の形成に影響を与える行為を開始する前に所定の事項につき告げなければならない。

⑶具体的には、個々のケースごとに判断すべきであるが、住居で行う訪問販売の場合には、基本的に、インターホンで開口一番に告げなければならず、またキャッチセールス又はアポイントメントセールスの場合においては、当初から勧誘行為が始められる場合が多いことから、基本的に、呼び止めたり、電話をかけたりするなど相手方と接触した際に告げることとなる。

3「氏名又は名称」

個人事業者の場合は、戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号、法人の場合は、登記簿上の名称であることを要する。例えば、会社の販売員が訪問した場合に当該販売員の氏名のみを告げることや、正規の名称が「(株)××商事」であるにもかかわらず、「○

○公団住宅センター」や「○○アカデミー」等の架空の名称や通称のみを告げることは、本条にいう「氏名又は名称」を告げたことにはならない。

4「売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨」

具体的な告げ方としては、以下のような例が考えられる。

○「本日は、弊社の健康布団をお勧めにまいりました。」

○「水道管の無料点検にまいりました。損傷等があった場合には、有料になりますが修理工事をおすすめしております。」

なお、後者の例において、「有料の修理工事」を意識させないよう「無料点検」を格別に強調しているような場合には、勧誘をする目的である旨を告げたことにはならない。

5「商品若しくは権利又は役務の種類」

例えば、「消火器」、「化粧品」、「○○の会員権」、「シロアリ駆除」等、商品等の具体的イメージが分かるものでなくてはならない。他方、個々の商品等の名前までを告げる必要はない。

6「明らかにしなければならない」

明示の方法は、書面で示しても、口頭でもよいが、相手方に確実に伝わる程度に明らかにしなければならない。特に身分証明書等を携帯提示することを法律上義務付けているわけではないが、できる限り身分証明書等(例えば、公益社団法人日本訪問販売協会又はその会員の発行する「JDSA認定教育登録証」)を携帯提示することが望まれる。

例えば、消費者の家を訪問して開口一番に住宅リフォームの勧誘をする目的であることを告げずに、「近くで工事をやっているので、ついでにお宅の屋根を点検してあげましょう。」、「排水管の点検に来ました。」、「以前施工をした業者からメンテナンスを引き継いだので、挨拶に伺いました。」などと点検等を行った後に住宅リフォームを勧誘する場合や、「排水管の清掃をしませんか。」などと排水管の清掃のみ勧誘して清掃を行った後に、「高圧で清掃を行ったため、排水管に亀裂等がないか点検するために床下を見せてほしい。」などと告げて床下を点検し、その結果床下リフォームを勧誘する場合は本条違反となる。

7本条違反に対する罰則は規定されていないが、本条に違反する行為については、主務大臣による指示(法第7条)や業務停止命令(法第8条)等の対象となる。

本文中に引用されている条文

第3条 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。

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本文で言及する条文

出典:「特定商取引に関する法律の解説」(消費者庁)(https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20250601la03_03.pdf)を加工して TaiLexi AI が作成
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