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逐条解説消費者庁特定商取引法

特定商取引法の解説 第33条定義

特定商取引に関する法律の解説第3章 連鎖販売取引
発出 令和7年6月1日時点版

解釈・運用の対象となる条文

趣旨

第3章では、連鎖販売取引に係る規定を設けているが、本条は、その前提としての定義規定である。

第1項は、本章の規定の適用を受ける連鎖販売業、連鎖販売取引の定義を規定している。

第2項は、本章において連鎖販売業の適正な運営を図らせるため、その組織の最高責任者に対して各種の義務付けを行うこととしているところ、その当該最高責任者を統括者と定義している。

第3項は、連鎖販売取引において重要な概念である取引料の定義を規定している。

解説

1第1項

⑴連鎖販売業は、組織の個々の加盟者に着目したものであり、組織全体を一つの連鎖販売業として捉えるものではない。したがって、一つの組織の中に、販売の事業と販売のあっせん事業又は役務の提供の事業と役務の提供のあっせんの事業、というように異なる事業を行う者が混在することもあり得る。

また、組織形態も様々である。例えば、組織の本部が個々の加盟者との連鎖販売取引を全て集中して行う、「取引集中型」とも称すべき場合(図1参照)には、この本部(T)だけが連鎖販売業を行う者で他の加盟者(A、B、…)は連鎖販売業を行う者ではない。一方、本部は最上位のランクの加盟者との間でのみ連鎖販売取引を行い、以下のランクの加盟者は自己の直近上位のランクの

加盟者との間で連鎖販売取引を行う、

「順次取引型」とも称すべき場合(図2

参照)には、最下位のランクの加盟者を

除きそれぞれの段階の者(T、A、B…)

が連鎖販売業を行う者になり得る。こ

の場合には、連鎖販売業を行う加盟者

が多数存在し、それらが有機的に構成

されて一つの組織が成立していること

になる。

さらには、加盟者と組織の本部との

取引形態が商品の再販売及び販売のあ

っせんに係る取引が混在するもの、あ

るいは役務の提供のあっせんをするも

の及び販売のあっせんに係る取引が混

在するもの等多岐にわたる取引形態も

あり得る。

なお、無限連鎖講と連鎖販売業の相違であるが、無限連鎖講は、組織参加者間の「金品配当組織」であり、組織参加者の収入は後順位者の支出によってのみ賄われ、組織外からの収入がないため終局において必然的に破綻する性格のものである。これに対して連鎖販売業は、物品の販売等の「事業」であり、組織外への販売等の事業活動による利益が十分に得られるようなものであれば、必ずしも破綻するとは限らない。すなわち、無限連鎖講は、物品・権利の販売や役務の提供という経済活動が伴わない点及び破綻が必然的である点において、連鎖販売業と区別される。

もっとも、連鎖販売業であるとして物品・権利の販売や役務の提供を標榜している組織であっても、経済活動の実態がなく、単なる金品配当組織として無限連鎖講に該当し得る場合もあり得ることから、両者の区別については、実態に即した判断が必要となる。

⑵「連鎖販売業」の内容

ア連鎖販売業の形態は、物品及び権利の販売に係るものと、役務の提供に係るものに大別される。

①物品(施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。)の販売(そのあっせんを含む。)の事業であって、商品の再販売、受託販売又は販売のあっせんをする者を特定利益(その商品の再販売、受託販売又は販売のあっせんをする他の者が提供する取引料等の全部又は一部をいう。)を収受し得ることをもって誘引し、その者と特定負担(その商品の購入又は取引料の提供をいう。)を伴うその商品の販売又はそのあっせんに係る取引(その取引条件の変更を含む。)をするもの

②有償で行う役務の提供(そのあっせんを含む。)の事業であって、同種役務の提供又はその役務の提供のあっせんをする者を特定利益(同種役務の提供又はその役務の提供のあっせんをする他の者が提供する取引料等の全部又は一部をいう。)を収受し得ることをもって誘引し、その者と特定負担(その役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。)を伴う同種役務の提供又はその役務の提供のあっせんに係る取引(その取引条件の変更を含む。)をするもの

イ「物品(施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。……)の販売(そのあつせんを含む。)……の事業」

①「物品」とはここでは有体物たる動産の意昧であり、土地、建物等の不動産が含まれることはないと考えられる。これは、その性質上連鎖販売取引になじみにくいことなどによる。

②「施設を利用し又は役務の提供を受ける権利」とは、施設を利用し又は役務の提供を受ける私法上の債権である。

「施設」とは、必ずしもビル等の構築物でなくとも、ゴルフ場、公園等自然を活用したものも含む概念である。「施設を利用」することも「役務の提供を受ける」ことの一態様であるが、確認的に規定したものである。

③「販売」とは、対価の支払により所有権、債権が相手方に移転することをいう。したがって、リース、レンタルは「販売」に含まれない。売買契約を締結し、代金と引換えに物品の引渡しを行う場合が典型であるが、これらを行うと認識される実態があれば足り、自己が売買契約の唯一の当事者であることや自ら物品の引渡しを行うことまで厳密に求めるものではない。

④「あつせん」とは、販売の相手方を見つけ、販売の仲立ちをすることをいう。勧誘等、販売のための何らかの補助を行うことが必要である。

⑤「事業」であるためには、反復継続して行うこと又はその意思が必要である。

ウ「商品……の再販売……、受託販売……若しくは販売のあつせんをする者」

①「再販売」とは、「販売の相手方が商品を買い受けて販売すること」と定義されている。したがって、買い受けてその商品を全て消費してしまう者は単なる購入者であり「再販売……をする者」に該当しない。

また、実際に商品を再販売したか否かは問題ではなく、「商品の販売をしないか」と誘われて購入したが、結果的に自己消費しただけに過ぎないという場合であれば、その者は「再販売……をする者」に該当する。

②「受託販売」とは、「販売の委託を受けて商品を販売すること」と定義されている。取次ぎ、代理等のいかんを問わず、商品の所有者等から販売の委託を受けて行う販売(販売の委託を受けて更に販売の再委託をすることを含む。)は「受託販売」に該当する。

③「販売のあつせん」とは販売の仲立ちをするという意味であるから、自ら販売をする必要はなく、商品の購入は専ら自己消費のために行う者であっても、例えば、友人、知人等他の購入者を販売業者に紹介する者は「販売のあつせんをする者」となる。

エ「有償で行う役務の提供……の事業」

①「有償で行う」とは、役務の提供の対価を得ることをいう。

②「役務」とは、広く労務又は便益一般をいう。物品のリース、レンタルも「役務」に含まれる。「施設を利用」させることも「役務の提供」の一形態である。

「役務の提供」とは、自己で提供することをいう。すなわち、第三者に役務の提供をさせることは該当しない。

オ「同種役務の提供……若しくはその役務の提供のあつせんをする者」

①「同種役務の提供」とは、「その役務と同一の種類の役務の提供をすること」と定義されている。「種類」とは、一般人がいかなる役務なのかを認識できる程度のものであり、例えば、ダンスのレッスン、絵画のレンタル、観賞用植物のレンタル等がこれに当たる。このレベルにおいて「有償で行う役務の提供……の事業」を行う者が提供する役務と同一の役務の提供をする者であれば、「同種役務の提供……をする者」に該当する。

②「その役務の提供のあつせん」とは「有償で行う役務の提供……の事業」を行う者の役務提供の相手方を見つけ、提供の仲立ちをすることをいう。

役務の提供のあっせん同種役務の提供

役務提供事業者

役務提供事業者役務提供事業者

役務の提

役務提供のあっ

せんをする者役務の提供同種役務の提供を

同種役務の提供をする者役務の提

役務の提供を受け役務の提供を受け

役務の提供を受ける者

る者る者

カなお、連鎖販売業に該当しない場合であっても、営業所等以外の場所において商品、特定権利の販売又は役務の提供を業として行っている場合は、訪問販売に関する規定が適用されることに留意されたい。会員の自宅で販売がなされる場合、当該会員を組織内で「代理店」等と呼んでいるようなケースにおいても、実際上、当該自宅が「営業所等」の実態を備えていない場合には、訪問販売に係る規定が適用される(法第2条の解説1⑴イを参照。)。

⑶「特定利益」

「特定利益」については、法第33条第1項において「その商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料その他の主務省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。」と規定し、それを受けて、省令第68条において、次のいずれかの要件に該当するものをいうこととしている。

ア商品の再販売、受託販売若しくは販売のあっせんをする他の者又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあっせんをする他の者が提供する取引料により生ずるものであること(第1号)

イ商品の再販売、受託販売若しくは販売のあっせんをする他の者に対する商品の販売又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあっせんをする他の者に対する役務の提供により生ずるものであること(第2号)

ウ商品の再販売、受託販売若しくは販売のあっせんをする他の者が取引料の提供若しくは商品の購入を行う場合又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあっせんをする他の者が取引料の提供若しくは役務の対価の支払を行う場合に当該他の者以外の者が提供する金品により生ずるものであること(第3号)

「商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者」及び「同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者」とは、組織の他の加盟者(現に加盟している者である必要はなく、加盟しようとする者も含む。)のことである。例えば、「あなたが勧誘して組織に加入する人の提供する取引料の○○パーセントがあなたのものになる。」と勧誘する場合は省令第68条第1号に該当し、「あなたが勧誘して組織に加入する人が購入する商品の代金(提供を受ける役務の対価)の○○パーセントがあなたのものになる。」と勧誘する場合は同条第2号に該当し、「あなたが勧誘して組織に加入する人があれば統括者から一定の金銭がもらえる。」と勧誘する場合は同条第3号に該当する。これらの同条に規定する利益は、いずれも組織の外部の者ではなく、組織の内部の者(組織に加入することとなる者を含む。)の提供する金品を源泉とするものであり、いわゆる小売差益(組織への加入の勧誘を伴わない最終消費者に対する小売販売の差益)は含まれない。

⑷「特定利益……を収受し得ることをもつて誘引」

これは、特定利益を収受し得ることをもって連鎖販売取引をするよう誘うことであるが、特定利益が実現することは要しない。また、特定利益は、相手方が連鎖販売取引をするか否かの意思決定において社会通念上「特定利益……を収受し得ること」が判断要素となり得る程度のものでなければならず、例えば、特定利益が僅少な額であって、相手方がそれをほとんど考慮しないような場合には、特定利益を収受し得ることをもって誘引することには該当しない。

⑸「連鎖販売取引」

具体的には、「販売の目的物たる物品……の再販売……、受託販売……若しくは販売のあつせんをする者又は同種役務の提供……若しくはその役務の提供のあつせんをする者を特定利益……を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担……を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんに係る取引(その取引条件の変更を含む。……)」のことである。

⑹「特定負担」

これは、連鎖販売取引に伴う負担であり、「その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供」と規定している。すなわち、再販売等を始める際又は販売条件、特定利益等の取引条件を変更する際に、商品の購入、役務の対価の支払、取引料の提供のいずれであるかを問わず、その取引に伴う金銭的負担は本法にいう特定負担となる。

なお、特定負担に該当するのは、商品の購入、役務の対価の支払及び取引料の提供であり、それ以外のもの、例えば、一定額以上の売上げを達成すること、他の者をリクルートすること、研修への参加等が条件とされていても、それ自体は通常金銭的な負担ではないため特定負担には該当しない。ただし、再販売等をするために必要な物品(「ビジネス・ガイド」、「スターター・キット」などと呼ばれる場合もある。)を購入する場合や、再販売等をするための商品を購入する場合であれば、それらの購入代金は特定負担に該当するほか、入会金、保証金、登録料、研修参加費用等が必要であればそれらの費用は「取引料」であり、特定負担に該当する。

特定負担である商品の購入、役務の対価の支払又は取引料の提供の相手方と、それらを伴う取引の相手方が異なる場合であっても、それらは特定負担である。

また、契約書面上には「必要な負担は一切ありません。」や「商品購入はあくまで参加者の自由です。」と記載していても、「自分で商品を購入してみないと他人に勧められないだろう。」などと勧誘する場合等、実質的に商品購入が伴っていれば、その商品購入代金も特定負担に該当する。

なお、当該販売組織に入会する時点で金銭負担をすることが求められていない場合であっても、組織に入会後に実際に商売を始めるために別途商品購入等何らかの金銭負担することが前提となった契約である場合には、その負担が特定負担に該当する(したがって、入会契約の時点で法第37条第2項の書面、その契約を締結するまでに同条第1項の書面をそれぞれ交付しなければならない。)。

また、再販売や受託販売、販売のあっせん等を行わない単なる消費者(いわゆる愛用者)として当該商品流通組織に参加する場合は、参加する時点における入会金の支払等は連鎖販売取引に該当しないが、例えば、半年程度経った後「そろそろ販売活動を始めてみないか。」と言われ、商売をするために商品購入をする場合には、その商品購入が自己消費のためのものか再販売等のためのものかを問わず特定負担となり、その時点での取引が商品購入という特定負担を伴う連鎖販売取引となる。

⑺「その商品の販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんに係る取引」

これには、商品の販売若しくはそのあっせん又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあっせんの取引自体に限らず、これに付随する一切の取引、例えば、販売や提供のための用具の売買(販売のための伝票類の購入等)、特定利益の授受に関する取引も含まれる。

組織の加盟員になり、又は、組織内で昇進するに際し、通常、組織の本部又は上位ランクの者との間で販売員契約が締結され、商品の販売価格、役務の提供価格、販売員の義務等が定められているが、このような取引は、法でいう「その商品の販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんに係る取引」である。

⑻「取引条件の変更」

ア「取引条件の変更」とは、商品の販売若しくはそのあっせん又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあっせんに係る取引についての条件の変更であり、商品の販売価格、役務の提供価格等の条件の変更、特定利益の授受についての条件の変更等のことである。また、販売ノルマを新たに課すような場合も「取引条件の変更」に該当する。

連鎖販売取引を行う組織は、それぞれ資格の異なる多段階の加盟員によって構成されていることが多く、販売実績等の条件をクリアする上位のランクの者ほど商品の購入条件、特定利益の授受等において有利になっており、通常、下位のランクに入った新規加入者は、一定の負担をすることによって上位のランクヘ昇進することができることとされている。例えば、上位ランクへの昇進によって商品の購入条件が変更される場合、法の「取引条件の変更」に該当する。

イ「取引条件の変更」が、「連鎖販売取引」となるためには、前述⑹の「特定負担」が伴わなければならない。

組織の上位ランクに昇進する場合は、昇進契約等において一定の商品の購入、役務の対価の支払又は取引料の提供を行うことが求められていたり、あるいは昇進契約等を締結する前提条件として商品の購入、役務の対価の支払又は取引料の提供が必要とされたりしていることが多い。このような場合の昇進契約は、特定負担を伴うものとして、連鎖販売取引となる。例えば、再販売であって購入実績に応じて昇進させる形態においては、一定の購入実績があれば昇進できる旨が別途契約で規定されている場合、又は契約で保証されていない場合であっても、事実上、一定の商品の購入を行えば必ず昇進できる場合には、商品の購入を昇進の条件とする連鎖販売取引に該当する。

なお、入会の際に、昇進の条件や、昇進後の商品の販売価格、販売ノルマ、特定利益の授受についての条件等の取引条件の詳細が契約書に明記されているとともに、十分に内容が説明されて、当該個人が昇進後の条件について入会の際に全てを理解し了解している場合であって、昇進を含む全体が一体の取引と認識され得るものであり、かつ、その契約内容について当事者双方の意思が十分に合致していると考えられるような場合には、次のランクへの昇進が必ずしも「取引条件の変更」に該当しない場合もあり得ると考えられる。しかしながら、契約書やパンフレットに昇進条件等に関する記述が一応なされていて、一定の説明がされていても、実際にはシステムが複雑な場合も多く、当初の取引開始時に、昇進した後の取引条件等について当該個人が十分に理解をしていないようなことが多いと思われる。このため、双方の間で昇進後の取引条件を含めて十分な合意ができていないと考えられる場合には、やはり、昇進は取引条件の変更と認められ、改めて昇進後の取引条件を説明した上で、新たに書面を交付することが必要となる。

2第2項

第2項は、「統括者」の定義規定である。「統括者」とは、「一連の連鎖販売業を実質的に統括する者」である。

⑴「統括者」と「連鎖販売業を行う者」との関係について

連鎖販売業に係る契約形態は多種多様であるため、通常一つの連鎖販売業の組織とみられている多段階構造の組織の加盟員のうちいずれの者が第1項に定義する「連鎖販売業」を行う者に該当するかはそれぞれの組織によって異なるが、一般には特定負担を伴う取引(連鎖販売取引)を行う者が誰であるかによって決まる。

その取引についての契約の締結を組織の中心となる者が集中的に行う場合(解説1の図1のような場合)には、この者のみが「連鎖販売業を行う者」となる(この場合、通常その「連鎖販売業を行う者」は統括者であり、組織の各加盟員は「連鎖販売業を行う者」には該当しないと考えられる。)。

また、本部は最上位のランクの者との間でのみ契約を締結し、以下のランクの者は自己の直近上位の者との間で特定負担を伴う取引を行う場合(解説1の図2のような場合)には、最下位のランクの者を除いて、それぞれのランクの者が「連鎖販売業を行う者」となり得る(ただし、最下位のランクの者であっても自分が次の加盟者を勧誘する際には当然「連鎖販売業を行う者」となり得る。)。

なお、本部が最上位のランクの者との間で連鎖販売取引に該当する取引を行っていなかったとしても、その本部が一連の連鎖販売取引を実質的に統括している限り、その者は連鎖販売業を行う者ではないが「統括者」である。

⑵「一連の連鎖販売業を実質的に統括する者」

一連の連鎖販売業についてその運営の在り方を統括的、実質的に決定している者である。実際の連鎖販売業には多種多様なものが存在し、これを実質的に統括する者の要件を形式的に決定することは困難である。

このため、個々の事例においては、本項に例示された「連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し」、「連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させ」、「連鎖販売取引に関する約款を定め」、「連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う」等の行為の有無を一応の判断基準としつつ、その組織の実態に即して判断することになる。

3第3項

⑴「取引料、加盟料、保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず」

連鎖販売取引では、その組織への加盟又は組織内での昇進に当たって、入会金、入会登録料、リクルート料、出資金、貸付金等様々な名目で金品が提供され、その性格も瞹眛なものが多いが、名称のいかんにかかわらず「取引料」とみなす趣旨である。

⑵「取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し」

ここで「際し」とは、時間的に同時であることを必要としていない。「取引をする」こと又は「取引条件を変更する」ことと何らかの関連があればよい。

⑶「提供される金品」

「提供」とは、他人にとって利益となるものを、その利用に供することをいう。また、無償の提供である必要はなく、物品、役務の対価であっても構わない。したがって、ファクシミリや伝票、カタログ等の販売用具の購入代金、研修費等も含まれる。

「提供される金品」には、例示に掲げられた「保証金」を単に提供する場合のみならず、質物を相手方に引き渡す場合の保証金、質物等も含まれる。また、脱会時に全額返還する旨の約定がなされていても、それが取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供されるものであれば取引料である。

本文中に引用されている条文

第33条 この章並びに第58条の21 第1項及び第3項並びに第67条第1項において「連鎖販売業」とは、物品(施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下この章及び第5章において同じ。)の販売(そのあつせんを含む。)又は有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)の事業であつて、販売の目的物たる物品(以下この章及び第58条の

21第1項第1号イにおいて「商品」という。)の再販売(販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。以下同じ。)、受託販売(販売の委託を受けて商品を販売することをいう。以下同じ。)若しくは販売のあつせんをする者又は同種役務の提供(その役務と同一の種類の役務の提供をすることをいう。以下同じ。)若しくはその役務の提供のあつせんをする者を特定利益(その商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料その他の主務省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。以下この章及び第58条の21 第1項第4号において同じ。)を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担(その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第58条の21 第1項第4号において同じ。)を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんに係る取引(その取引条件の変更を含む。以下「連鎖販売取引」という。)をするものをいう。

2この章並びに第58条の21、第58条の26 第1項、第66条第1項及び第67条第1項において「統括者」とは、連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し、若しくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させ、連鎖販売取引に関する約款を定め、又は連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う等一連の連鎖販売業を実質的に統括する者をいう。

3この章において「取引料」とは、取引料、加盟料、保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。

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本文で言及する条文

出典:「特定商取引に関する法律の解説」(消費者庁)(https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20250601la03_07.pdf)を加工して TaiLexi AI が作成
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。