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逐条解説消費者庁特定商取引法

特定商取引法の解説 第35条連鎖販売取引についての広告

特定商取引に関する法律の解説第3章 連鎖販売取引
発出 令和7年6月1日時点版

解釈・運用の対象となる条文

趣旨

本条は不特定の者に対する広告について規制するものであり、広告には契約締結に至らしめる前段階として取引に対して興味を抱かせる大きな効果があるため、この段階で過大に期待を抱かせることなどを防止するための必要表示事項を規定している。

解説

1広告

⑴本条でいう「広告」には、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のいわゆるマスメディアを媒体とするものだけでなく、チラシの配布、店頭の表示やダイレクトメール、インターネット上のウェブサイト、電子メール、SNS等において表示される広告も含まれる。

本条でいう「広告」は、例えば、「代理店募集説明会開催」等と表示するなどして、連鎖販売取引を行うよう誘引するものをいう。他方で、例えば、連鎖販売業において販売する商品を一般個人に対して宣伝する目的で行う広告及び当該企業のイメージ広告等は、本条でいう連鎖販売取引についての「広告」に該当しない。

⑵電子メールやインターネット上のバナー等により広告をする場合は、その本文及び本文中でURLを表示することにより紹介しているサイト(リンク先)を一体として広告とみなしている。したがって、電子メール等の本文中ではURLのみ表示している場合であっても、そのリンク先で連鎖販売取引について広告をしていれば、その電子メールは連鎖販売取引についての広告に該当する。また、電子メール等で連鎖販売取引の紹介をする場合、特に表示場所が限定されていない表示事項については、電子メール等の本文、リンク先のいずれに表示してもよい。

⑶なお、連鎖販売取引についての他の規定は、「連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人」を相手方とするものに適用を限定しているのに対し、本条は、広告の性格上このような限定が不可能であるため、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が連鎖販売取引について広告をするときは、全て本条の適用を受けることとしている。したがって、店舗等によって営業する個人又は法人を対象とすることが明らかである場合であっても本条の適用を免れるものではない。

2広告における表示事項

広告に表示しなければならない事項については本条及び省令第71条で次のように定められている。

⑴「商品又は役務の種類」(法第35条第1号)

商取引に不慣れな一般個人がいかなる商品、役務であるのかを理解し得る程度に具体的に表示する必要がある。

⑵「当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項」(法第35条第2号)

特定負担に関する事項については、省令第72条第1項で「商品の購入金額若しくは役務の対価の支払の金額又は取引料の金額……を明示しなければならない。」と規定されているので、商品の購入又は役務の対価と取引料の提供とに分けて、それぞれの金額を明示しなければならない。なお、これらの表示については、「明示」しなければならず、はっきりと認識できないような形、例えば、広告の片隅で誰もが見失うような書き方で表示しても、本条でいう「明示」したこととはならない。

⑶「その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法」(法第35条第3号)

この規定は、連鎖販売取引についての広告において、いとも簡単に多額の収入が得られるような誤解を招く広告が見られることに鑑み、特定利益について広告をする場合には、その根拠となる具体的な計算方法の表示を求めるものである。

ア「連鎖販売業に係る特定利益について広告をする」

「特定利益」についての広告とは、特定利益が得られる旨が分かる表示があるものをいう。

例えば、「年収○百万が可能です。」、「私は月○十万円の収入を得ています。」のように得られる金額を明示したものだけでなく、「簡単で効率的なビジネスの御案内です。」のように、一般個人からみて、収入が得られる取引に関する広告であることが理解できる程度のものであっても、「特定利益」についての広告に当たる。

イ「その計算の方法」

「計算の方法」の表示については、省令第72条第2項に次のように定められている。

①商品の再販売、受託販売若しくは販売のあっせんをする他の者に対する商品の販売金額又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあっせんをする他の者に対する役務の対価の支払の金額に対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法の概要を表示すること(省令第72条第2項第1号)

具体的には、特定利益の性質に応じて、取引の相手方がその計算方法を正しく理解できるよう表示しなければならず、例えば、「各販売員に支払う特定利益は、それぞれの者の過去1か月の販売実績の○%」といった計算式を表示しなければならない。

②前号に掲げるもののほか、特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件を表示すること(省令第72条第2項第2号)

ある一定のノルマを達成しなければ特定利益が支払われないなど、特定利益の支払について特定の条件があるときには、上記の計算方法に加えて、その条件の内容を表示しなければならない。

③収受し得る金額その他の特定利益の指標を表示するときは、その指標と同等の水準の特定利益を実際に収受している者が当該連鎖販売業に係る商品の再販売、受託販売若しくは販売のあっせんをする者又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあっせんをする者の多数を占めることを示す数値を表示するなど、特定利益の見込みについて正確に理解できるように、根拠又は説明を表示すること(省令第72条第2項第3号)例えば、「年収○百万が可能です。」、「私は月○十万円の収入を得ています。」といった表示をする際には、実際に販売員の中で、それと同等以上の額の特定利益を得ている者が多数を占めることなど、事実に基づく根拠を示し、実際以上に高収入が得られるかのような見込みを持たせないようにしなければならない。

⑷「前3号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項」(法第35条第4号)

省令第71条において次のとおり定めている。

①広告をする統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号(勧誘者又は一般連鎖販売業者にあっては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称、住所及び電話番号を含む。)(省令第71条第1号)

②統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が法人であって、電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合には、当該統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者の代表者又は連鎖販売業に関する業務の責任者の氏名(省令第71条第2号)

③統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、当該事務所等の所在場所及び電話番号

(省令第71条第3号)

④商品名(省令第71条第4号)

⑤電子メールにより広告をするときは、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の電子メールアドレス(省令第71条第5号)

①の「氏名又は名称」については、広告をする者が個人であるときは戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号、法人であるときは登記簿上の名称を記載することを要し、通称や屋号、サイト名は認められない。

「住所」については、法人及び個人事業者の別を問わず現に活動している住所(法人にあっては、通常は登記簿上の住所と同じと思われる。)を正確に表示する必要がある。いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。また、「電話番号」については、確実に連絡が取れる番号を表示することを要する。使用されていない電話番号を表示する場合や発信専用の番号で消費者側から架電しても一切つながらない等のような場合は、確実に連絡が取れる番号とはいえず、使用可能な電話番号を広告上表示している場合においても、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が意図的に、常に電話を取らない状態にしている場合等には、確実に連絡が取れる番号を表示していることにはならない。

なお、例えば、広告をする者が法人であって複数の店舗を有する場合、本店の住所及び電話番号に併せて支店の住所及び電話番号を表示することは妨げられない。

広告をする者が勧誘者又は一般連鎖販売業者である場合は、自らの氏名又は名称、住所及び電話番号に加えて、統括者の氏名又は名称、住所及び電話番号を表示しなければならない。

②の「電子情報処理組織を使用する方法」とは、インターネット上のウェブサイト、電子メール等を利用した広告を指すものである。また、「連鎖販売業に関する業務の責任者」とは、連鎖販売業に関する業務の担当役員や担当部長等実務を担当する者の中での責任者を指すものであり、必ずしも代表権を有さなくてもよい。

③の「統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であつて、国内に事務所等を有する場合には、当該事務所等の所在場所及び電話番号」については、連鎖販売業を行う外国法人又は外国に住所を有する個人が日本国内に事務所等を有している場合には、消費者からの問合せ等が容易になるよう、国内事務所等の所在場所及び電話番号についても表示することを義務付けるものである。

なお、「所在場所」とは、省令第71条第1号に規定する「住所」と同様、番地等まで正確に表示する必要があり、例えば、ビルの一室を事務所としている場合には、建物名及び部屋番号も省略せずに表示する必要がある。「電話番号」については前記①同様に、確実に連絡が取れる番号を表示する必要がある。

④の「商品名」とは、他の者の販売する商品と区別するために用いる名称のことで、一般にブランド名と言われるものである(類似したものに商標があるが、商標とは商品に付する標識であって、単なる名称とは異なる。)。商品名は、統括者が付したものである必要はなく、その商品の製造者が付したものであっても、これを記載しなければならない。

3本条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、100 万円以下の罰金が科される(法第72条第1項第6号)ほか、主務大臣による指示(法第38条)や取引等停止命令(法第39条)等の対象となる。

本文中に引用されている条文

第35条 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、その連鎖販売業に関する次の事項を表示しなければならない。

一商品又は役務の種類

二当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項

三その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法

四前3号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

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本文で言及する条文

出典:「特定商取引に関する法律の解説」(消費者庁)(https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20250601la03_07.pdf)を加工して TaiLexi AI が作成
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