趣旨
連鎖販売取引を巡るトラブルの発生原因の一つに、商売の経験に乏しい個人が販売組織や契約内容を熟知しないまま契約を締結してしまうことが挙げられる。また、契約内容が不明確であるために契約の相手方が不利益を被る場合も少なくない。本条は、このような実態に鑑み、商売の経験に乏しい個人を保護するため、特定負担についての契約締結前には連鎖販売業の概要について記載した書面を、連鎖販売取引についての契約締結時には契約の内容を明らかにする書面を、それぞれ交付させることとしたものである。
解説
1特定負担についての契約締結前の書面交付(第1項)
第1項は、無店舗個人(法第34条の解説1⑵を参照)と特定負担についての契約を締結しようとするときは、契約を締結してその者が一定の義務を負う以前に、連鎖販売業の概要について記載した書面を交付しなければならない旨を規定している。
⑴「連鎖販売業を行う者以外の者が……特定負担についての契約を締結する者であるときは、その者」
連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約は、通常、連鎖販売業を行う者が当事者となるが、連鎖販売業を行う者以外の者が特定負担についての契約を締結する場合は、その者が書面交付義務者となる。例えば、業者TがAを誘引し、T以外のBに対して特定負担を負うことを条件としてTとAが連鎖販売取引を行う場合には、特定負担についての契約を締結するBが、連鎖販売業を行う者でなくとも、書面交付義務者となる。
⑵「特定負担をしようとする者」
連鎖販売取引についての契約と特定負担についての契約が別々の場合、特定負担をしようとする者であるか否かが明らかでない場合がある。すなわち、新規加盟の場合は明らかであることが多いが、昇進(法第33条第1項にいう「取引条件の変更」であり、連鎖販売取引に該当する。)の場合に不明確なことがある。
例えば、一定額の商品購入が昇進の条件とされているような場合に、連鎖販売業を行う者にとっては販売員の商品購入が昇進のためにされているか又は単なる商品の購入であるのかが、明確でない場合があり得る。このような場合には相手方の意思表示及び商品の購入の行われる状況等から昇進のために商品購入をしようとしていることが明らかなときは本項の書面を交付しなければならない。
なお、書面を交付すべき相手方は、法第34条と同じ理由で、無店舗個人に限定されている。
⑶「特定負担についての契約」
商品の購入若しくは役務の対価の支払又は取引料の提供を行うことを約する契約のことである。
連鎖販売取引についての契約と、特定負担についての契約が同一である場合には、当該連鎖販売取引についての契約が同時に特定負担についての契約でもある。また、他の契約により又は事実上、特定負担を行うことを前提条件として連鎖販売取引が行われる場合(例えば、加盟員の入会契約とは別に、商品購入契約が行われる場合等)にあっては、連鎖販売取引についての契約とは別に商品の売買若しくは役務の提供又は取引料に該当する金品を提供する旨を約する契約が存することとなり、これが特定負担についての契約になる。
例えば、ある商品を愛用している者で、ビジネスをするために特定負担を伴う新たな加盟契約を結ぶ場合、あるいは組織内の会員の昇進契約等に伴い、特定負担をすることを条件とするものは、法第33条第1項にいう取引条件の変更に該当し、連鎖販売取引となるため、本条の第1項及び第2項の書面を再交付することが必要となる。
⑷書面の交付の時期及び方法
書面の交付は、特定負担についての契約の相手方を特定して交渉に入ってから契約を締結するまでの間に行わなければならない。
契約の締結以前に相手方に到達するならば自ら交付しても、第三者をして交付せしめてもよく、また、郵送でも構わない。ただし、本法は、書面と電磁的記録を別個のものとして書き分けているため、電磁的記録は書面に含まれない。ただし、第3項の規定に基づき、政令で定めるところにより、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は当該連鎖販売契約の相手方の承諾を得た場合には、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。詳しくは本条の解説3を参照。本法は国内法であるため、記載言語については原則として日本語を使用することとなるが、当事者が合意した場合、日本語以外の言語を使用することも可能である。
また、書面(本紙)上に記載すべき事項を記載しきれない場合は、例えば「別紙による」旨を記載した上で、記載しきれなかった事項を記載した書面(別紙)を別途交付することが必要である。この場合、当該別紙は、本紙との一体性が明らかとなるよう同時に交付することとする。
⑸書面の内容
交付する書面には、連鎖販売業の概要を記載しなければならない。これは、連鎖販売業についての記載であり、特定負担又は連鎖販売取引に関する事項のみを記載するのでは足りない。
この書面の記載事項については、省令第78条第1項で次の事項を列挙している。
①統括者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名(省令第78条第1項第1号)
②連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名(省令第78条第1項第2号)
③商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。⑤において同じ。)の種類及びその性能若しくは品質に関する重要な事項又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項(省令第78条第1項第3号)
④商品名(省令第78条第1項第4号)
⑤商品若しくは権利の販売価格、商品若しくは権利の引渡し若しくは移転の時期及び方法その他の商品若しくは権利の販売条件に関する重要な事項又は役務の対価、役務の提供の時期及び方法その他の役務の提供条件に関する重要な事項(省令第78条第1項第5号)
⑥連鎖販売業に係る特定利益に関する事項(省令第78条第1項第6号)
⑦連鎖販売取引に伴う特定負担の内容(省令第78条第1項第7号)
⑧契約の解除の条件その他の当該連鎖販売業に係る契約に関する重要な事項(省令第78条第1項第8号)
⑨割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項(省令第78条第1項第9号)
⑩法第34条に規定する禁止行為に関する事項(省令第78条第1項第10号)
⑹⑸の記載事項については、次の点に注意が必要である。
ア「統括者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名」
(省令第78条第1項第1号)
「氏名又は名称」については、個人事業者の場合は、戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を、法人の場合は、登記簿上の名称を記載することを要し、通称や屋号は認められない。「住所」については、法人及び個人事業者の別を問わず、現に活動している住所(法人の場合は、通常は登記簿上の住所と同じと思われる。)を正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。また、「電話番号」については、確実に連絡が取れる番号を記載することを要する。使用されていない電話番号を記載する場合や発信専用の番号で消費者側から架電しても一切つながらない等のような場合は、確実に連絡が取れる番号とはいえず、使用可能な電話番号を記載している場合においても、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が意図的に、常に電話を取らない状態にしている場合等には、確実に連絡が取れる番号を記載していることにはならない。
イ「商品……の種類及びその性能若しくは品質に関する重要な事項又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項」(省令第78条第1項第3号)
「商品……の種類及びその性能若しくは品質に関する重要な事項又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項」とは、当該商品の販売等の事業を開始するに当たって、商品等の価値を判断する要素となる事項である。したがって、「重要な事項」を記載することで足りるものであり、商品の品目数が少ない場合には全ての商品について性能又は品質を記した書面を交付するべきであるが、多くの商品を取り扱う事業者の場合には、主要な商品に係る情報を記載した書面を交付することがあり得る。この場合においても、契約締結前の説明過程において、全ての商品に係る情報を取引の相手方に提供し、その十分な理解を得るべきことは当然であって、契約時に交付するようなパンフレットを取引の相手方に提示し、十分に説明を行い、その内容について理解を得ることが望ましい。なお、契約書面では、全ての商品に係る情報を記載した書面(多くの商品を扱う事業者の場合、通常、製本したパンフレット)を交付することが求められる。
また、記載すべき事項は商品、権利又は役務によりまちまちであるが、あくまで客観的な事実の記載でなければならず、主観的、瞹眛な記載は本号の記載とみなされない。具体的には、商品の成分、役務を提供する者の資質等を記載することとしている。
ウ「商品若しくは権利の販売価格、商品若しくは権利の引渡し若しくは移転の時期及び方法その他の商品若しくは権利の販売条件に関する重要な事項又は役務の対価、役務の提供の時期及び方法その他の役務の提供条件に関する重要な事項」(省令第78条第1項第5号)
「商品若しくは権利の販売価格」及び「役務の対価」については、連鎖販売業を行う者が取引の相手方から消費税を徴収する場合には、消費税を含んだ価格を意味するものとする。
また、当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引が数種類ある場合、それぞれ商品の販売条件等が異なるときは、その全てについて記載しなければならない。
なお、例示された事項以外には、代金の支払方法、再販売に関する取決め、引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の責任に関する特約等が考えられる。
エ「連鎖販売業に係る特定利益に関する事項」(省令第78条第1項第6号)
特定利益の提供方法等は各組織により多種多様であることからその記載方法についても様々な方法が考えられるが、いずれにせよ、当該連鎖販売業において得られる利益の仕組みについて取引の相手方が理解し得る形で記載する必要がある。例えば、「販売金額と仕入れ金額の差額のほかボーナスとして月間取扱金額の○%があなたの収入になります。」、「あなたが勧誘した販売員の売上額の○%をバックマージンとして支払います。」、「新規販売員を1人紹介する毎に紹介料として○円を支払います。」などが挙げられる。
オ「連鎖販売取引に伴う特定負担の内容」(省令第78条第1項第7号)
例えば、特定負担の内容が商品購入の場合は、その数量、金額、取引料については、その性格、金額等を記載することとなるが、ハと同様、連鎖販売取引が数種類あるときは、それぞれについて記載しなければならない。
カ「契約の解除の条件その他の当該連鎖販売業に係る契約に関する重要な事項」(省令第78条第1項第8号)
「契約の解除の条件」とは、契約の解除ができる場合及びその契約の解除を行ったときの損害賠償又は違約金についての取決め、商品等を紹介した者からキャンセルがあった場合の手数料の取扱いに関すること等について記載することとなる。
キ割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項(省令第78条第1項第9号)
割賦販売法第2条第2項に規定するローン提携販売の方法又は同条第3項に規定する包括信用購入あっせん若しくは同条第4項に規定する個別信用購入あっせんに係る提供の方法により商品の販売又は役務の提供を行う場合には、同法第29条の4第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)又は同法第30条の4(同法第30条の5第1項において準用する場合を含む。)若しくは同法第35条の3の19 の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あっせん関係販売業者、個別信用購入あっせん関係販売業者、包括信用購入あっせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもって、商品の購入者又は役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あっせん業者若しくは個別信用購入あっせん業者に対抗することができる(いわゆる抗弁権の接続)旨を記載する。
ク「法第34条に規定する禁止行為に関する事項」(省令第78条第1項第10号)
契約の締結について勧誘をする際又は解除を妨げるために不実のことを告げること、相手方を威迫し困惑させて契約を締結させたり解除を妨げたりすること等が本法により禁止されている旨を記載する必要がある。具体的には次のような記載例が考えられる。
(記載例)当該ビジネスを行うに当たっては、相手方に以下の事項を十分説明してください。
①商品の種類、性能、品質等(又は権利、役務の種類及び内容)について
②入会金や商品購入等この取引に伴う負担について
③契約の解除(クーリング・オフ及び中途解約を含む。)について
④この取引において得られる利益(販売利益、ボーナス、紹介料等)について
⑤その他、この取引の相手方の判断に影響を及ぼす重要な事項について
勧誘に際して、又は契約の解除を妨げるために上記の事項について、事実と異なることを告げると特定商取引に関する法律により罰せられます。
また、契約を締結させ、契約解除を妨げるため、相手方を威迫して困惑させること、又は②に掲げる負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに、公衆の出入りしない場所に誘い込み、相手方が自発的に離脱できない状況で勧誘を行うようなことは、同じく特定商取引に関する法律により罰せられます。
⑺書面の記載方法
書面の記載方法については、省令第78条第2項及び第3項において定められている。
本項の書面は、契約の相手方の注意を十分喚起させる必要があるところから書面の内容を十分に読むべき旨を、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。使用する文字及び数字の大きさについても日本産業規格Z8305 に規定する8ポイント以上のものと規定している。
2連鎖販売取引についての契約締結時の書面交付(第2項)
第2項は、連鎖販売業を行う者に、無店舗個人と連鎖販売契約を締結した場合に、契約内容を明らかにする書面を交付しなければならない旨を規定している。
⑴「連鎖販売業を行う者」(法第33条第1項の解説を参照。)
⑵「遅滞なく」
通常3日ないし4日以内をいうが、契約の締結後できるだけ早い時期が望ましい。
なお、勧誘の際に交付した書面、すなわち、法第37条第1項の書面として交付した書面等は、たとえ本項の必要記載事項の記載があったとしても、本項の書面の交付とはみなされない。本項の書面の交付は、契約内容を明らかにし、後日契約内容をめぐるトラブルが生ずることを防止するという趣旨に加えて、法第40条第1項の規定を前提に、既に契約をした者にその契約についての熟慮を促すという目的を持つものであるから、前項の書面をもって本項の書面に代えることは許されない。
⑶書面の内容
ア交付する書面には、連鎖販売契約の内容を記載しなければならない。前項の書面と異なり、連鎖販売業について包括的に記載することは要せず、当事者の契約の内容について記載すればよい。
記載しなければならない事項として、法律では、「商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。)の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項」、「商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせん又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんについての条件に関する事項」、「当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項」、「当該連鎖販売契約の解除に関する事項(第40条第1項から第3項まで及び第40条の2第1項から第5項までの規定に関する事項を含む。)」、「前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項」が定められている。
「当該連鎖販売契約の解除に関する事項」では、解除の方法・効果、業者側からの解除に関する要件・効果等を記載する。
第5号の省令で定める事項として省令第79条で次の八つの事項を定めている。
①統括者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名
(省令第79条第1号)
②連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあっては代表者の氏名(省令第79条第2号)
③契約年月日(省令第79条第3号)
④商標、商号その他特定の表示に関する事項(省令第79条第4号)
⑤連鎖販売業に係る特定利益に関する事項(省令第79条第5号)
⑥特定負担以外の義務についての定めがあるときは、その内容(省令第79条第6号)
⑦割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項(省令第79条第7号)
割賦販売法第2条第2項に規定するローン提携販売の方法又は同条第3項に規定する包括信用購入あっせん若しくは同条第4項に規定する個別信用購入あっせんに係る提供の方法により商品の販売又は役務の提供を行う場合には、同法第29条の4第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)又は同法第30条の4(同法第30条の5第1項において準用する場合を含む。)若しくは同法第35条の3の19 の規定に基づきローン提携販売業者又は包括信用購入あっせん関係販売業者、個別信用購入あっせん関係販売業者、包括信用購入あっせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもって、商品の購入者又は役務の提供を受ける者はローン提供業者又は包括信用購入あっせん業者若しくは個別信用購入あっせん業者に対抗することができる(いわゆる抗弁権の接続)旨を記載する。
⑧法第34条に規定する禁止行為に関する事項(省令第79条第8号)
なお、これらの記載事項のうち、次の上欄(左)に掲げる事項については、省令第80条第1項によりそれぞれ下欄(右)の内容を記載しなければならないこととされている。
事項|内容
一商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあつせん又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんについての条件に関する事項|イ商品又は権利の再販売については、購入する商品又は権利の価格、代金の支払の時期及び方法、商品又は権利の引渡し又は移転の時期及び方法その他商品又は権利の再販売について条件のあるときは、その内容ロ商品又は権利の受託販売については、委託を受けて販売する商品又は権利の価格、その引渡し又は移転の時期及び方法、受け取つた代金の引渡しの時期及び方法その他商品又は権利の受託販売について条件のあるときは、その内容ハ同種役務の提供については、役務の対価、その支払の時期及び方法その他同種役務の提供について条件のあるときは、その内容ニ商品若しくは権利の販売のあつせん又は役務の提供のあつせんについては、当該あつせんについて条件のあるときは、その内容
二当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項|イ商品の購入については、その購入先、数量、金額、代金の支払の時期及び方法並びに当該商品の引渡しの時期及び方法ロ権利の購入については、その購入先、金額、代金の支払の時期及び方法並びに当該権利の移転の時期及び方法ハ役務の対価の支払については、その支払先、金額、対価の支払の時期及び方法並びに当該役務の提供の時期及び方法ニ取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法ホ取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件
三法第40条第1項の規定による当該契約の解除に関する事項(同条第2項及び第3項の規定に関する事項を含|イ契約書面を受領した日(その契約に係る特定負担が再販売をする商品の購入についてのものである場合において、その契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日)から起算して 20日を経過するまでは、連鎖販売加入者は、書面又は電磁的記録によりそむ。)|の契約の解除を行うことができること。ロイに記載した事項にかかわらず、連鎖販売加入者が、統括者若しくは勧誘者が法第34条第1項の規定に違反し若しくは一般連鎖販売業者が同条第2項の規定に違反して法第40条第1項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が法第34条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて法第40条第1項の規定による当該契約の解除を行わなかつた場合には、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が交付した同項の書面を当該連鎖販売加入者が受領した日から起算して 20日を経過するまでは、当該連鎖販売加入者は、書面又は電磁的記録により当該契約の解除を行うことができること。ハイ又はロの契約の解除があつた場合において、その連鎖販売業を行う者は、連鎖販売加入者に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。ニイ又はロの契約の解除は、その契約の解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずること。ホイ又はロの契約の解除があつた場合において、その契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その連鎖販売業を行う者の負担とすること。ヘイ又はロの契約の解除があつた場合において、当該契約に係る商品若しくは権利の代金若しくは役務の対価の支払又は取引料の提供が行われているときは、連鎖販売業を行う者は、連鎖販売加入者に対し、速やかに、その全額を返還すること。
四法第40条の2第1項の規定による商品に係る連鎖販売契約の解除に関する事項(同条第2|イ契約書面を受領した日(その契約に係る特定負担が再販売をする商品の購入についてのものである場合において、その契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日)から起算して 20日を経過した後項から第5項までにおいては、連鎖販売加入者は将来に向かつて連鎖販売の規定に関する事契約の解除を行うことができること。
項を含む。)ロイに記載した事項により連鎖販売契約が解除されたときは、連鎖販売業を行う者は、連鎖販売加入者(当該連鎖販売契約を締結した日から1年を経過していない者に限る。以下この号において同じ。)に対し、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額及び次に掲げる額を合算した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。
⑴当該連鎖販売契約に基づき引渡しがされた当該商品(法第40条の2第2項の規定により当該商品に係る商品の販売に係る契約(当該連鎖販売契約のうち当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の販売に係る部分を含む。以下この号において「商品販売契約」という。)が解除されたものを除く。)の販売価格に相当する額
⑵提供された特定利益その他の金品(法第40条の2第2項の規定により解除された当該商品販売契約に係る商品に係るものに限る。)に相当する額
ハイに記載した事項により連鎖販売契約が解除された場合において、その解除がされる前に、連鎖販売業を行う者が、連鎖販売加入者に対し既に、連鎖販売業に係る商品の販売等を行つているときは、次に掲げる場合を除き、連鎖販売加入者は商品販売契約の解除を行うことができること。
⑴当該商品の引渡し(当該商品が施設を利用し又は役務の提供を受ける権利である場合にあつては、その移転。以下この号において同じ。)を受けた日から起算して90日を経過したとき。
⑵当該商品を再販売したとき。
⑶当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき(当該連鎖販売業に係る商品の販売を行つた者が当該連鎖販売加入者に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。)。
⑷令第23条で定めるとき。
ニハに記載した事項により商品販売契約が解除されたときは、連鎖販売業に係る商品の販売を行つた者は、連鎖販売加入者に対し、次の⑴に該当する場合にあつてはその定める額、又は次の⑵に該当する場合にあつてはその定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。⑴当該商品が返還された場合又は当該商品販売契約の解除が当該商品の引渡し前である場合当該商品の販売価格の10 分の1に相当する額⑵当該商品が返還されない場合当該商品の販売価格に相当する額ホハに記載した事項により商品販売契約が解除されたときは、当該商品に係る一連の連鎖販売業の統括者は、連帯して、その解除によつて生ずる当該商品の販売を行つた者の債務の弁済の責めに任ずること。ヘ連鎖販売契約又は商品販売契約の解除について特約がある場合には、その内容
五法第40条の2第1項の規定による役務に係る連鎖販売契約の解除に関する事項(同条第2項から第5項までの規定に関する事項を含む。)|イ契約書面を受領した日から起算して 20日を経過した後においては、連鎖販売加入者は将来に向かつて連鎖販売契約の解除を行うことができること。ロイに記載した事項により連鎖販売契約が解除されたときは、連鎖販売業を行う者は、連鎖販売加入者に対し、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額及び当該連鎖販売契約に基づき提供された当該役務の対価に相当する額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。ハ連鎖販売契約の解除について特約がある場合には、その内容
六商標、商号その他特定の表示に関する事項|イ使用させる商標、商号その他特定の表示ロ当該表示の使用について条件があるときは、その内容ハ商標、商号その他特定の表示の使用を禁じている場合は、その旨
七特定利益に関する事項|イ商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者に対する商品若しくは権利の販売金額又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつ
せんをする他の者に対する役務の対価の支払の金額に
対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定
利益の計算の方法
ロイに掲げるもののほか、特定利益の全部又は一部が支
払われないこととなる場合があるときは、その条件
ハイ及びロに掲げるもののほか、特定利益の支払の時期
及び方法その他の特定利益の支払の条件
イまた、第1項の表第1号及び第2号の記載事項については、例えば、商品の再販売の場合には次のような注意が必要である。
①商品の販売条件に関する事項(省令第80条第1項の表第1号)
ⅰ「代金の支払の時期及び方法」
「時期」は、売買契約の成立、商品引渡しの時期との関係等について、「方法」は、現金、手形、銀行振込等の支払の方法について記載する。
ⅱ「商品……の引渡し……の時期及び方法」
「時期」は、売買契約の成立の時期、代金の支払の時期との関係等について、「方法」は、引渡し場所や運送費の負担等について記載する。
ⅲ「商品又は権利の再販売について条件のあるときは、その内容」
商品を買い受けた者が、再販売するときの価格、販売先等について拘束するときは、その内容を記載する。
②「当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項」(省令第80条第1項の表第2号)
ⅰ「商品の購入については、その購入先、数量、金額、代金の支払の時期及び方法並びに当該商品の引渡しの時期及び方法」
「代金の支払の時期及び方法」と「当該商品の引渡しの時期及び方法」については、商品の販売条件に関する事項における記載をもって足りる場合もある(前述①のⅰ及びⅱを参照のこと。)。
ⅱ「取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法」
「性格」とは、取引料が加盟金、権利金、保証金、登録料、研修費、販売用具代等種々雑多な内容のものを含み得ることを考慮して記載を義務付けたものである。取引料の名義を記載しても、その名義からだけでは性格が明らかでないとき(例えば、「権利金」、「リクルート料」等)は、説明を要する。
ⅲ「取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件」
取引料には、保証金等も含まれるため、一定の条件の下に返還されるものもある。このような場合には、例えば、「契約終了時に債務がなければ返還する。」、「販売額○○万円を達成すれば返還する。」など、その返還の条件を明示しなければならない。
ウ法第37条第2項第4号の連鎖販売契約の解除に関する事項(省令第80条第1項の表第3号、第4号及び第5号の記載事項を含む。)の記載については、次のような注意が必要である。
「連鎖販売契約の解除に関する事項」については、法第40条第1項に基づく契約の解除(クーリング・オフ)、法第40条の2第1項に基づく契約の解除(中途解約)及びそれ以外の契約の解除について、その要件、方法等を記載すべきこととされている。
法第40条第1項の規定に基づく契約の解除(クーリング・オフ)については、法第37条第2項により、書面の必要的記載事項であり、法第40条に規定されている内容を記載することになる。
また、法第40条の2第1項の規定に基づく契約の解除(中途解約)についても同様に、法第37条第2項により、書面の必要的記載事項であり、法第40条の2第1項から第5項までに規定されている内容を記載することになる。
エ第1項の表第6号の記載事項については、次のような注意が必要である。
ⅰ「使用させる商標、商号その他特定の表示」
商標等の使用を義務付ける場合のほか、使用を認める場合にもその旨を記載する。
なお、「その他特定の表示」とは、商標と類似の標章であり、例えば、商品等に付されるものではないサービスマーク、特別の呼称等のことである。
ⅱ「当該表示の使用について条件があるときは、その内容」
例えば、使用料を徴収する場合、使用する範囲を限定する場合等が考えられる。
オ第1項の表第7号の記載事項(「特定利益に関する事項」)については、次のような注意が必要である。
ⅰ「特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法」
広告の表示事項における「その他の特定利益の計算の方法の概要」とは異なり、契約書面の交付に際しては、概要ではなく全部を記載しなければならない。
ⅱ「特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件」
法第35条の解説2⑶イ②を参照。
ⅲ「特定利益の支払の時期及び方法その他の特定利益の支払の条件」
「支払の条件」とは、各組織により多種多様な条件が考えられるが、例えば、「新規販売員を○人紹介した場合、○円払います。」などが該当する。
カ省令第79条第6号の「特定負担以外の義務についての定めがあるときは、その内容」の記載については、次のような注意が必要である。
商品若しくは権利の購入、役務の対価の支払又は取引料の提供以外の義務がある場合に記載する必要がある。
例えば、研修会への出席、他の者をリクルートすることが義務付けられている場合等が考えられる。
⑷書面の記載方法
記載方法は省令第80条第2項から第4項までで定められており、この書面には、本条第1項の書面と同様、書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載し、日本産業規格Z8305 に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
また、法第37条第2項第4号のうちクーリング・オフに関する事項(省令第80条第1項の表第3号の下欄に掲げる内容)は、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
3電磁的方法による提供(第3項)
第3項は、連鎖販売業を行う者が、第1項又は第2項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は当該連鎖販売契約の相手方の承諾を得た場合には、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができることを認める規定である。
⑴「政令で定めるところにより、当該連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は当該連鎖販売契約の相手方の承諾を得て」
申込内容等を明確にし、後日紛争を生ずることを防止するという書面の持つ目的を阻害しないように、消費者の承諾は真意に基づく必要があり、事業者は単に消費者から承諾を得れば足りるというものではなく、政令で定めるところにより、消費者の承諾を得る必要がある。政令第21条や省令第82条から第85条までにおいて、承諾に関する手続が規定されている。
⑵「電磁的方法」
具体的には、省令第81条第1項において以下のものを規定している。
①電子メール等によって書面に記載すべき事項を送信する方法(省令第81条第1項第1号イ)
②ダウンロードによる方法(省令第81条第1項第1号ロ)
③電磁的記録媒体に書面に記載すべき事項を記録して、当該記録媒体を交付する方法(省令第81条第1項第2号)
省令第81条第2項は、電磁的方法に求められる適合すべき基準を以下のとおり定めている。
①ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること(省令第81条第2項第1号)
②ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置が講じられていること(省令第81条第2項第2号)
③ダウンロードによる方法(省令第81条第1項第1号ロに掲げる方法)にあっては、ファイルに記録された書面に記載すべき事項を連鎖販売業者を行う者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方に対し通知するものであること(省令第81条第2項第3号)
省令第81条第3項は、電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供するときは、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は連鎖販売取引の相手方が当該事項を明瞭に読むことができるように表示しなければならないことを規定している。
なお、詳しくは「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」を参照のこと。
4第4項は、省令第81条第1項第1号の電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供する場合の到達時点を規定する。すなわち、当該電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供する場合、当該連鎖販売契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該連鎖販売契約の相手方に到達したものとみなされる。
5本条第1項又は第2項の交付義務に違反して、書面を交付せず、又は記載すべき事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したときは、当該違反行為をした者は、6月以下の拘禁刑又は100 万円以下の罰金(併科あり)が科せられる(法第71条第1号)ほか、主務大臣による指示(法第38条)や取引等停止命令(法第39条)等の対象となる。
本文中に引用されている条文
第37条 連鎖販売業を行う者(連鎖販売業を行う者以外の者がその連鎖販売業に係る連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約を締結する者であるときは、その者。第3項において同じ。)は、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者(その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人に限る。)とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、主務省令で定めるところにより、その連鎖販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
2連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約(以下この章において「連鎖販売契約」という。)を締結した場合において、その連鎖販売契約の相手方がその連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人であるときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその連鎖販売契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない。
一商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。)の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項
二商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせん又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんについての条件に関する事項
三当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
四当該連鎖販売契約の解除に関する事項(第40条第1項から第3項まで及び第40条の2第1項から第5項までの規定に関する事項を含む。)
五前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
3連鎖販売業を行う者は、前2項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者又は当該連鎖販売契約の相手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該連鎖販売業を行う者は、当該書面を交付したものとみなす。
4前項前段の規定による第2項の書面に記載すべき事項の電磁的方法(主務省令で定める方法を除く。)による提供は、当該連鎖販売契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該連鎖販売契約の相手方に到達したものとみなす。