趣旨
連鎖販売取引をめぐり違法行為等が行われた場合、その行為は罰則の対象となる場合もあるが、悪質な統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者を放置しておくことは被害の拡大を招くものである。このため、主務大臣はこのような統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者を名宛人として、不当な勧誘又は連鎖販売取引自体を停止させる取引等停止命令を発することができることとするとともに、当該統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が個人事業者である場合には、停止命令の範囲の取引に係る業務を営む法人の担当役員等となることを禁止する業務禁止命令を発することができることとしている。さらに、取引等停止命令等の実効性を確保するため、取引等停止命令を受ける統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が個人事業者である場合に、特定関係法人において、当該停止を命ずる範囲の取引に係る業務と同一の業務を行っていると認められるときは、当該統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人で行っている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができることも規定している。
解説
1本条の取引等停止命令が行われる場合の違反行為者と命令対象者の関係は次のとおりである。
統括者が法第33条の2、第34条第1項、第3項若しくは第4項、第35条、第36条、第36条の3(第5項を除く。)若しくは第37条第1項若しくは第2項に違反した場合、前条第1項各号に掲げる行為をした場合又は前条の指示に従わなかった場合には、統括者に対して命令を行う。
勧誘者が法第33条の2、第34条第1項、第3項若しくは第4項、第35条、第36条若しくは第36条の3(第5項を除く。)に違反した場合又は前条第1項第2号から第4号までに掲げる行為をした場合には、統括者及び勧誘者に対して命令を行う。
勧誘者が法第37条第1項若しくは第2項に違反した場合若しくは前条第1項第1号に掲げる行為をした場合又は前条の指示に従わなかった場合には、勧誘者に対して命令を行う。
一般連鎖販売業者が法第33条の2、第34条第2項から第4項まで、第35条、第36条、第36条の3(第5項を除く。)若しくは第37条第1項若しくは第2項に違反した場合、前条第3項各号に掲げる行為をした場合又は前条の指示に従わなかった場合には、その一般連鎖販売業者に対して命令を行う。
2法第38条第1項から第4項までに規定する「害されるおそれがあると認めるとき」(指示のみが行われる場合)と本条第1項前段、第2項前段、第3項前段及び第5項に規定する「著しく害されるおそれがあると認めるとき」(統括者等に対する取引等停止命令等が行われる場合)の違いについては、当該違反行為の個々の実態に即して、取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益の保護を図るために取引等を停止させるまでに至らずとも必要な措置をとることで改善されると判断できる場合と、取引等停止命令を発動しなければ実態が改善されないと判断される場合との違いである。なお、当然のことながら、取引等停止命令を行う場合において、併せて法違反又は不当な状態の改善等のための措置を指示することも可能である。
3取引等停止命令の内容
第1項前段、第2項前段及び第3項前段の取引等停止命令の内容は、勧誘の停止又は連鎖販売取引の全部又は一部の停止である。
勧誘の停止は、一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引に数種又は複数ある場合には、適正を欠く勧誘が行われた取引のみでなく、全ての連鎖販売取引について行うことができる。
なお、これについては全部又は一部の停止であるので、数種又は複数の連鎖販売取引を行っている場合は、その一部の停止を命ずることもできる。
4取引等停止命令の実効性をより高めるため、取引等停止命令の対象となる統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が個人である場合は、取引等停止命令と併せて業務禁止命令を発出することができる(本条第1項後段、第2項後段及び第3項後段)。業務禁止命令は、後述(法第39条の2)のとおり、①取引等停止命令を受けた範囲の取引に係る業務を新たに開始すること、②同種業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを禁止するものであるが、個人事業者の場合、取引等停止命令によって当該個人事業者は新たに業務を開始することは禁止されることとなり、①の内容について改めて規定する必要はないことから、②の内容のみを規定している(法人の役員等又は個人事業者の使用人に対する業務禁止命令については法第39条の2の解説1を参照のこと。)。
5個人事業者である統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対する業務禁止命令に係る条文(本条第1項後段、第2項後段及び第3項後段)の解釈は以下のとおり。
⑴「この場合において」
統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対する取引等停止命令を発出する場合においての意である。取引等停止命令の発出がされない場合に業務禁止命令のみを発出することはできない。
⑵「当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて」
業務禁止命令は、取引等停止命令と同一の期間を定めて発出される。これは単に期間の長さが一致しているというだけでなく、通常、始期と終期についても一致することとなる。そのため、例えば取引等停止命令を発出し、その期間が明けた後に業務禁止命令を発出することはできない。
⑶「当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止」
「当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務」とは、取引等停止命令によって停止が命じられる範囲の取引に係る業務であり、その範囲内において業務禁止を命ずることができる。例えば、連鎖販売取引に係る勧誘に関する業務について取引等停止命令が発出されている場合には、業務禁止命令の内容としては、連鎖販売取引に係る勧誘に関する業務を営む法人において、連鎖販売取引に係る勧誘に関する業務を担当する役員となることを禁止する等ということになる。
⑷「法人」
法第8条第1項後段に規定する「法人」と同様に、いわゆる人格のない社団における役員に相当する者になることについても禁止している。
⑸「当該業務を担当する役員」
法第8条第1項後段に規定する「役員」と同様に、「業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者」になることも禁止している。
6第4項は、取引等停止命令を受ける統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が個人事業者である場合に、取引等停止命令の時点で既に、特定関係法人において、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務と同一の業務を行っていると認められるときは、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人において行っている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができることを規定している。
⑴「特定関係法人」
「特定関係法人」とは、統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者又はその役員若しくはその使用人(当該命令の日前1年以内において役員又は使用人であった者を含む。)が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令で定める法人をいう。具体的には、政令第22条において読み替えて準用する政令第7条の規定に基づく省令第20条の準用及び読替え規定(省令第88条)により、以下の法人が該当することとなる(本項では、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が法人である場合が想定されないので、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が個人である場合を記載している。法人である場合については、法第39条の2の解説3⑴を参照)。
①統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が個人である場合においては、次に掲げる法人(省令第88条、第20条第1号)
○当該統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者又はその使用人が代表権を有する役員である法人(イ)
○当該統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者又はその使用人がその総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。)又は総社員の議決権の100 分の20 以上100 分の50 以下の議決権を保有する会社その他の法人(外国におけるこれらに相当するものを含む。省令第20条において「会社等」という。)(ロ)
○当該統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者又はその使用人がその総株主又は総社員の議決権の100 分の50 を超える議決権を保有する会社等(当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。)(ハ)
②上記のほか、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の業務の一部又は当該業務に関連する事業を行っている法人であって、当該統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配しているもの又は当該方針の決定に対して重要な影響を与えることができるもの(省令第88条、第20条第1項第3号)
(注) 「使用人」については、法第8条の解説5⑴の注釈を参照。
⑵「当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務と同一の業務を行つていると認められるとき」
「当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務」とは、取引等停止命令によって停止が命じられる取引に係る業務であり、「同一の業務を行つていると認められるとき」とは、取引等停止命令前から別法人において既に停止を命じられる範囲の取引に係る業務と同一の業務を開始している場合の意である。
⑶「当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者に対して」
本条第4項に基づき業務の停止を命ぜられる名宛人は、同条第1項前段、第2項前段又は第3項前段の取引等停止命令を受ける統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者である個人となる(特定関係法人が名宛人となるわけではない。)。すなわち、特定関係法人で行われている業務のうち、同条第1項前段、第2項前段又は第3項前段の取引等停止命令を受ける統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者である個人が当該特定関係法人で行っている業務の範囲で、同条第4項による業務の停止を命ずることができる。
⑷「当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて」
解説5⑵を参照。
⑸「その特定関係法人で行つている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。」
統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対する取引等停止命令前から、⑴に記載した特定関係法人において既に行っている業務であって、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者に対する取引等停止命令によって停止が命じられる取引に係る業務と同一の業務を停止すべきことを命ずることができるの意である。
なお、業務(取引等)停止命令と業務禁止命令の用語の使い分けについては、既に行っている業務を止めさせることを「業務(取引等)の停止」とし、新たに業務を行ってはならないとすることを「業務の禁止」としている。
7第5項は、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者が業務停止命令の対象となる行為について規定したものである。
8第6項及び第7項は、主務大臣が本条第1項から第5項までの命令をしたときは、その旨の公表を義務付けるものである。これは、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の名称等を広く消費者に知らしめて被害の拡大防止を図るとともに、他の事業者が、事情を知らずに、業務禁止を命じられた者に対し業務禁止を命じられた範囲の業務を行わせてしまうことや当該業務の担当役員に就任させてしまうことを防止するためのものである。
9本条第1項から第5項までの命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑又は300 万円以下の罰金(併科あり)が科せられる(法第70条第3号)。
本文中に引用されている条文
第39条 主務大臣は、統括者が第33条の2、第34条第1項、第3項若しくは第4項、第35条、第36条、第36条の3(第5項を除く。)若しくは第37条第1項若しくは第2項の規定に違反し若しくは前条第1項各号に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第33条の2、第34条第1項、第3項若しくは第4項、第35条、第36条若しくは第36条の3(第5項を除く。)の規定に違反し若しくは前条第1項第2号から第4号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は統括者が同項の規定による指示に従わないときは、その統括者に対し、2年以内の期間を限り、当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行い若しくは勧誘者に行わせることを停止し、又はその行う連鎖販売取引の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その統括者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。
2主務大臣は、勧誘者が第33条の2、第34条第1項、第3項若しくは第4項、第35条、第36条、第36条の3(第5項を除く。)若しくは第37条第1項若しくは第2項の規定に違反し若しくは前条第1項各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は勧誘者が同条第2項の規定による指示に従わないときは、その勧誘者に対し、2年以内の期間を限り、当該連鎮販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行うことを停止し、又はその行う連鎖販売取引の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その勧誘者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。
3主務大臣は、一般連鎖販売業者が第33条の2、第34条第2項から第4項まで、第35条、第36条、第36条の3(第5項を除く。)若しくは第37条第1項若しくは第2項の規定に違反し若しくは前条第3項各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は一般連鎖販売業者が同項の規定による指示に従わないときは、その一般連鎖販売業者に対し、2年以内の期間を限り、当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行うことを停止し、又はその行う連鎖販売取引の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。この場合において、主務大臣は、その一般連鎖販売業者が個人である場合にあつては、その者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を併せて命ずることができる。
4主務大臣は、第1項前段、第2項前段及び前項前段の規定によりその行う連鎖販売取引の停止を命ずる場合において、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者が個人であり、かつ、その特定関係法人(統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者又はその役員若しくはその使用人(当該命令の日前1年以内において役員又は使用人であつた者を含む。次条第4項において同じ。)が事業経営を実質的に支配する法人その他の政令で定める法人をいう。以下この項及び同条第4項第1号において同じ。)において、当該停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務と同一の業務を行つていると認められるときは、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者に対して、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、その特定関係法人で行つている当該同一の業務を停止すべきことを命ずることができる。
5主務大臣は、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者が第36条の4第1項若しくは同条第2項において準用する第36条の3第2項から第4項までの規定に違反した場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は連鎖販売取引電子メール広告受託事業者が前条第4項の規定による指示に従わないときは、その連鎖販売取引電子メール広告受託事業者に対し、一年以内の期間を限り、連鎖販売取引電子メール広告に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
6主務大臣は、第1項から第4項までの規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
7主務大臣は、第5項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。